昨日に引き続き、今日の厚生労働委員会では障害者総合支援法改正、発達障害者支援法について質疑を行いました。
2007年に日本も署名した障害者権利条約には、障がい者を慈善や治療の客体とするのではなく、障がいの無い人たちと平等な権利を持つ主体として認める条項が定められています。しかしその理念と現実の間にはまだ多くのギャップが存在します。具体的な課題解決に向けて質問しました。
発達障害者支援法については、発達障害の早期発見と早期対応を進めていくための手段、またそれを許容する教育環境をどのように作っていくかということをテーマに質問しました。
多岐にわたる質問となりましたが、動画もすでに公開されていますので、是非ともご覧ください。