「報道の自由」の大切さ

本日は衆議院予算委員会で締めくくり総括質疑および予算案の採決が行われました。

質疑で数多く取り上げられたのは、甘利前大臣の金銭授受問題、TPP、軽減税率について、また、高市早苗総務大臣によるTV局に対する電波停止命令についてでした。

安倍政権はかねてより各種報道機関に対して、威圧的な姿勢を取り続けてきました。世界的に影響力のあるNGO国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由な国ランキング」というのがあります。日本はかつて他の先進国と同じく20位付近を推移していましたが、安倍政権が誕生した2013年から53位に急落、2015年には過去最低の61位となってしまいました。

報道の自由が失われれば、人々は限られた情報の中で、物理的にだけでなく、精神的にも時の権力に縛られる事となります。この度の高市大臣発言については昨日、田原総一郎氏をはじめとする著名なジャーナリストによる抗議の記者会見が開かれました。消費税のように人々の生活に直結する政策も大切ですが、あらゆる政策に間接的に影響する、報道の自由を維持することも大変重要です。

高市大臣発言のような問題も、政権に擦り寄るメディアからは報じられなくなります。
特に怖いのは、気がつかない自主規制です。政権が直接手を下さずとも、すでに自主規制は始まっていて、無意識に行われているのです。

薬害エイズの時は現場の記者さんたちが頑張って書いてくれていましたが、今の現場の記者さんたちは疑問にも思わなくなっているのでしょうか。

このままいくと、日本では正確な判断をするための情報が国民に伝わらないままで、選挙が正常におこなわれなくなります
ぜひ国民の皆様にはそういった背景も含めて、政治を注視頂ければありがたいです。

『「いのちを守る政治」の実現』に引き続き、全力を尽くします！