187-参-経済産業委員会-002号 2014年10月16日(未定稿)
○川田龍平君 維新の党の川田龍平です。初めてこの経済産業委員会での質疑に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
私は、小渕大臣、副大臣、政務官、就任おめでとうございます。そして、この委員会で本当に最初に質問させていただきたいことはたくさんあったんですけれども、大変残念なんですけれども、先ほど松田議員と同じく、小渕優子大臣の政治資金についての質問というのは、本来委員会でやるべきではないのではないかと思っておりましたが、やはり大きな問題となってきてしまっておりますので、大変自分でも心苦しいところありますけれども、しかし聞いておかなければいけないと思いますので聞かせていただきます。
この政治資金についての資料、先ほども民主党の議員からも、松田公太議員からも出ましたけれども、やっぱり資料の提出を是非しっかりしていただきたいと思いますが、委員会に資料の提出をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君） 資料の提出につきましては、理事会の方で御相談をいただくことではないかと思いますが、御指示をいただきましたら、適切に出させていただきたいと思います。
○川田龍平君 しっかり精査した上で、こうした問題についてしっかり確認をさせていただきたいと思います。
その上で、仮に今、事実であれば、今報道されているような内容の、先ほどから質疑の内容がありましたけれども、繰り返しませんが、こうした事実があったとして、大臣として、こういった問題が先ほども法的に違反になるということも認識されているということですので、そうした場合には大臣を辞職するという意思がおありなのかどうか。
○国務大臣（小渕優子君） 現段階では、今調査をしているということであります。先ほどのお話の中にありましたように、皆様方から実費をいただいているかどうかということをしっかり確認をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君 後援会の方たちも、やっぱりそれは、応援しているのに、それが理由で大臣が辞めるというようなことになってしまったら、本当にこれはもう残念なことだと思います。
私自身も、大臣とは年が三つしか違いませんので、そういう意味では本当に同年代の大臣であり、そして私自身も本当に期待をしているところがありますので、こうしたことでやっぱり大臣を辞めるようなことになって、女性の大臣は本当に今大変注目されている中で、ほかの大臣は余りにもふがいない大臣ばかりでしたので、本当に小渕大臣のような大臣がしっかり頑張っていただきたいと思っていたこともあるので、大変残念な思いをしております。
そういった意味で、私自身、大臣にここで聞くのが大変ちょっと、ここで大臣にやっぱりしっかり大臣の基本的な考えについて伺っておきたいんですけれども、私自身はやっぱり国会議員になろうと思ったのが、やはりこの国の医療政策で、特に薬害の問題というのを経験して、自らが被害者として薬害を二度と繰り返したくないと、国の政策によって、かなり国がやっぱり責任を認めて、当時、厚生省が、厚生大臣が謝罪をするということもありましたけれども、薬害の事件というのがありました。
小渕優子大臣には、その薬害について、薬害エイズの問題について、私が闘ってきた問題ですけれども、それについてどのように認識をされておりますでしょうか。何が国として問題だったと思っていますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君） 突然の御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんが、川田委員が薬害訴訟について、大変お若い頃からその問題について闘い、またその強い思いを持って国会に出られたということを、私もこれ、報道ベースでありますけれども、承知をしているところであります。
やはり、国としてどこが誤っていたのか、細かなところまでは正直把握をしておりませんけれども、やはりこれまでの蓄積の中で見誤ってきた部分というものがあるのではないかというふうに承知をしています。その中で、大変苦しい思いをされた、被害をされた方々がいるということも十分に承知をするところであります。こうしたことがないように、国としてもしっかり責任を果たしていかなければならないと考えています。
○川田龍平君 私、薬害の問題と同じように、実は公害の問題というのもやっぱり国の産業政策によって多くの被害者が生み出されていったという事件が繰り返し引き起こされてきています。
先ほど、十月の九日に、泉南アスベスト被害について国の責任を確定する最高裁判決というものが出されました。人の健康、命を犠牲にして産業発展を遂げてきたというこの反省、教訓を産業政策に大臣はどう生かすのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君） こちらも急な御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんけれども、今御指摘がありました点、やはり産業政策に走る余りに被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方々がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思いますし、そうしたことがないようにしていかなければならないというふうに考えています。
○川田龍平君 ありがとうございます。是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。
本当にこれは原発の問題、それから今起きてしまっている原発事故の被害者の救済の問題などにも本当に関係してくる問題だと思いますので、是非そうした観点からも、再稼働の問題などについても考えていただきたいと思います。
それでは、質問通告したものに戻りますが、シェールガスの将来性について伺います。
アメリカでは、関連企業の倒産ですとか環境問題、さらにはメタンも排出され温暖化対策にもならないなど、地下水汚染なども激しく行われていると。そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブルではないか、もう終わっているのではないかという話もありますが、最近では採掘の投資失敗についての報道も出てきており、低価格での長期的な安定供給というのは本当に大丈夫なのかということで、シェールガスの将来性、限界、懸念について伺います。
○政府参考人（上田隆之君） シェールガスの話でございます。
確かに、委員御指摘のとおり、先般、我が国の商社においても、その採掘の何といいますか見通しの甘さ等々から大幅な損失を計上したという事実がございます。
しかしながら、全体として見ますと、アメリカではそういった確かにプロジェクトの撤退等が行われている事例があることは事実でございますけれども、全体といたしましては、アメリカのＥＩＡ、これはアメリカのエネルギー省エネルギー情報局というのがございますが、シェールガスの生産は拡大をしてきていると。それから、埋蔵量も十分に存在をするということで、今後とも着実に生産拡大をしていく見通しであると承知をしております。
日本企業でございますけれども、我が国の企業が引取りの契約をしているＬＮＧプロジェクト、これは恐らく委員御承知かと思いますが、五件ございますが、このうち全ての案件につきましてアメリカ政府から輸出許可というのを既に取っているところでございまして、アメリカからの安価な輸入、当初二〇一七年と言っていたんですが、これが恐らく一年早まりまして、二〇一六年度から順次開始されるものと見込んでおりまして、基本的にはシェールガスというものは今後のエネルギー革命の中で期待されるエネルギーであると考えております。
○川田龍平君 私は、このシェールガス、もちろん期待していくものだと思いますが、ただ過度に依存しないように、是非ロシア、サハリンなどからの天然ガスなど、是非化石燃料の中でもベストミックスを考えていただければと思います。
次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。
職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。今でさえ頭脳流出が進んでいるにもかかわらず、経済界の意向に沿ってこのような法改正をすれば、ますます頭脳が流出して、加速してしまうのではないでしょうか。経済活性化のためにも、発明者が大企業を辞めて起業するなど、環境整備を急ぐべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君） 御指摘にありました職務発明制度でありますけれども、これは日本再興戦略にもありますが、企業のメリットと同時に、これ発明者のインセンティブがこれ両方両立するような制度の改善に向けて、現在審議会で審議が進んでいるところであります。
今御指摘がありましたように、中村先生のいろいろな発言の中で、中村先生としますと、企業に帰属してもいいのではないかというような御発言もあったものと承知をしています。
ただ、大事なところは、委員も御指摘になりましたように、多くの皆様方がいろいろな発明をする中で、起業がうまくできるようなそういう環境をつくっていくということ、これは職務発明制度をどう変えていくかということも大事なんですが、一方で、どうやってベンチャーが活性化していくかという視点も大事なのではないかというふうに思っています。
なので、この職務発明制度が発明者による起業の妨げとなるようなことがないように、そうした具体的な制度の設計も含めて引き続き検討していきたいと考えています。
○川田龍平君 今回受賞した青色の発光ダイオード研究というのは二十年以上前の話です。科学は日進月歩で、ここで浮かれてはいられないと思っております。
安倍政権は、世界で最もイノベーションに適した国を目指して予算の重点化と拡充に取り組んでいるようですが、果たして現実の日本の科学研究界はどうなっているでしょうか。大臣は御存じでしょうか。
ＳＴＡＰ細胞研究を始め、多くの研究不正事件が起きており、世界が日本の科学技術を見る目は今大変厳しいです。経産省や厚労省、文科省、製薬企業などが三十三億円を投じてアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト、Ｊ―ＡＤＮＩで臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上しています。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信頼が失われかねない事態です。この三月の決算委員会におきまして茂木大臣にただしたところ、後継事業であるＪ―ＡＤＮＩ２へのＮＥＤＯの補助金二・八億円は疑惑解明まで凍結するとの答弁でした。しかし、その後も厚労省主導の調査は遅々として進まずに、第三者委員会で最初から調査をし直すことになってしまっています。
臨床不正の温床の一つに産学癒着があります。産学連携は推進すべきですけれども、とりわけ命に関わる健康・医療分野においては、今般、ＡＭＥＤ、日本版のＮＩＨの新略称が立ち上がって、研究の公正さを監視する日本版ＯＲＩ、研究公正局的な部署も検討されていますが、米国と異なり、多くの臨床研究には公的資金が入っていないので監視対象にはなりません。
そこで、厚労省では検討会を立ち上げ、臨床研究の法制化を検討していますが、秋までのはずがなかなか結論が出ておりません。来年の常会に提出するつもりがあるのかないのか、検討状況と御決意を伺います。
○大臣政務官（橋本岳君） 議員御指摘のとおり、昨年以降、Ｊ―ＡＤＮＩの件含め、臨床研究におけるデータ改ざん等の不正事案が相次いで発覚をしております。これらは、我が国の臨床研究に対する信頼を大きく損なうとともに、社会的な影響も大きいものでございます。また、川田先生の御来歴を振り返るに、恐らく人一倍いろいろお感じのこともあろうとそんたくをするところであります。厚生労働省といたしましても誠に遺憾なことでございます。
厚生労働省といたしましては、研究の質の確保や被験者の保護、研究機関と製薬企業の利益相反の管理等を行う観点から、本年四月より、御指摘をいただきましたように、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会を開催をしておりまして、法制度を含めた臨床研究の在り方について検討を行っておりまして、年内には取りまとめをさせていただくということで進めております。
これらの取組を通じまして、我が国の臨床研究に対する早急な信頼回復に努めてまいります。
○川田龍平君 これ、秋までということだったんですが、年内ということですね。
イノベーション立国を進める上で、とりわけ医療分野の研究においては、この被験者の保護、第三者の監視、そして利益相反の徹底した情報公開が必要なことを、そのための法制化が日本では遅れているということを是非経済産業大臣にも御理解いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（小渕優子君） 今、橋本政務官からお話がありましたが、臨床研究の法制化についてはこの厚労省での検討をしっかり見守っていきたいと思っております。その上で、やはりイノベーション立国になるためには、やはり研究開発の部分というのは何よりも大事な部分ではないかと思います。ですので、その研究開発の部分で、不正とか疑念とかそうしたものを持たれることなく、しっかりイノベーションにつながっていくように、プロセスの妥当性を確保し、成果を上げるべく努めていきたいと思っています。
○川田龍平君 ありがとうございます。
橋本政務官は退席していただいて結構です。
○委員長（吉川沙織君） 橋本厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○川田龍平君 次に、再生エネルギー推進について伺います。ちょっと時間がないですので、少しちょっと飛ばすところもあるかと思いますが、この委員会でも既に取り上げている、もう先ほどから皆さん取り上げている課題で、系統接続の拒否問題です。
固定価格買取り制度が始まって二年、太陽光など再生エネルギーによる発電を始めようとする民間事業者が全国に誕生し、経産省の設備認定を受けています。現時点で認定容量は全国で幾らでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君） 固定価格買取り制度の認定を受けた設備の容量でございますが、直近の本年の六月末時点で合計七千百七十八万キロワットでございます。
○川田龍平君 この約七千万キロワットという数字は、真夏の最大需要電力の実に四割以上に達しております。上田長官が部長時代の二〇〇七年に環境委員会で同じテーマで私が議論させていただいたことを懐かしく思い出しますが、長官、このような数字はあの頃全く想像できなかったのではないでしょうか。
二〇一一年の三月十一日でこの国は大きく変わりました。私は、この七千万キロワットという認定容量を、世界に引けの取らない自然エネルギー大国に日本が成長する前夜だと大変心強く思っておりますが、大臣、この数字についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君） 固定価格買取り制度を導入したことで、再生可能エネルギーが大変積極的に導入をされるようになりました。そうした中で、この年度末の三月に、我々が想像する以上の大変多い申込みがあったということであります。これまで一年間で来たものと同量のものが三月に来てしまったということであります。そして、それによって今、九州電力を始めとする電力会社において回答の保留というものになっておるところであります。
何とかしてこれを解決をしていかなければならないと思っておりますので、今ワーキンググループにおいてしっかり精査をしていきたいと考えています。
○川田龍平君 今日もそのワーキンググループが開かれていると思いますが、今回、この九州電力など五つの電力会社が設備認定を受けた事業者に対し次々に系統接続の係留を保留しており、今回、全国の自治体、事業者からははしごを外されたと猛反発が起きています。福島県の佐藤知事も八日に大臣と面会をして早期解決を求めたとのことですが、再生可能エネルギーの割合を二〇四〇年度までに一〇〇％まで引き上げるとしている福島県にも接続できないで困っている事業者がいるとのことです。
東北電力は全て買い取ると電力の安定供給ができなくなると言っていますが、原発事故で大変な御負担と御迷惑を掛けている福島県において、系統接続の回答が保留となっている太陽光の申請案件が幾つあるのでしょうか。また、その認定された容量合計は幾らでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君） 福島県内におきまして東北電力が系統への接続回答を保留している件数は、今年十月十日の時点で十一件、キロワットにいたしまして九万三千六百四キロワットでございます。
それから、福島県内で認定を受けた設備の容量は、直近で、この六月末の数字になりますが、合計で四百四十三万キロワットでございます。
○川田龍平君 この全国の太陽光発電計画が頓挫することになれば、福島のみならず地域経済の発展、ひいては景気にも深刻な影響をもたらすことになります。制度をつくっておきながら、運用は電力会社任せにしておいた経産省の責任は逃れられないのではないでしょうか。各社の送配電網などの状況を十分把握せずに需要を上回る計画を認定していたとの批判に、新エネルギー対策課の松山課長は、把握、認識が甘かったと答えておりますが、大臣はどのように責任を感じているのか、それともいないのか、御答弁ください。
○国務大臣（小渕優子君） 政府の方針としては、再生可能エネルギーを最大限導入ということを申し上げてまいりました。しかし一方で、今回の系統の問題が起きたことで接続の回答保留という状況が起きているということ、これによってたくさんの発電事業者の皆様方に大きな影響を及ぼしているということは十分に承知をしております。
ただ、これから先、その受入れ量というものがこれから広がっていかないというわけでは私はないと思っています。ワーキンググループにおいてそれぞれの電力会社のどれだけ広がっていくのかということをまず確認をして、そして更にそれが拡大ができないのか、蓄電池や送配電網の強化や様々な対策を講じて再生可能エネルギーをしっかり導入していけるべくやってまいりたいと考えています。
○川田龍平君 ありがとうございます。
ちょっと飛ばします。また引き続き、またこの件については次回の質疑でしたいと思います。
続いて、川内原発の再稼働について伺います。川内原発の避難計画について、安倍総理は九月十二日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的であることを確認、了承したと発言をしています。しかしながら、現地説明会はもちろん、原子力市民委員会などから、実現性が乏しい、国が責任を負う体制にすべきなどの批判が多く上がっています。
具体的にお聞きします。昨日、内閣府は私の質疑通告において、川内原発から十キロから三十キロ圏の病院や社会福祉施設二百二十七か所については個別の避難計画は不要と説明をしていましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井興宣君） 鹿児島県の病院、社会福祉施設の避難計画では、十キロ圏内までは病院、社会福祉施設ごとに避難先施設を特定した避難計画を策定しております。また、十キロ圏以遠、十キロから三十キロにかけましては、病院、社会福祉施設の入居者については、緊急時に県があらかじめ用意した避難先候補リストからコンピューターシステムを使って避難受入先を調整し決定する計画となっております。このシステムは今月中に完成予定です。
病院等の避難につきましては、個々の施設の努力に依存せず、行政としての仕組みの整備が必要ということが国会事故調でも指摘されており、まさしく福島の事故の教訓であります。今回確認した鹿児島県の対応は教訓を踏まえた取組であり、評価するところであります。
いずれにいたしましても、防災体制の整備に完璧や終わりはありませんので、引き続き充実強化を図っていきたいと思っております。
○委員長（吉川沙織君） 質疑時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○川田龍平君 はい。これで質疑は終わります。まとめます。
私としては、本当にこの十キロ圏外の三十キロ圏以内というこの範囲で、やっぱりこれ昨日聞いた説明と違っていたんですね。県の方ではちゃんと通知、今日の配付資料、皆さんにお配りしておりますけれども、通知が出ており、そして市の方でも対策を取っているというにもかかわらず、国の説明と県のやっていること、市のやっていることが違うということを指摘させていただきます。
しっかりと、国としてそうした計画を立てるようにという方針が十月に出ていますので、それに沿ってやっていただきますように、命が懸かっていますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。