今日、環境省訪れ、井上環境副大臣と面会し、子ども・被災者支援議員連盟の６人の国会議員と、下記の申し入れをしてきました。
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内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
環境大臣 石原 伸晃 殿
2014年2月20日 子ども・被災者支援議員連盟
会長 荒井聰
幹事長 川田龍平
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の発議者の一員として、これまでたびたび政府に対し、申し入れを行ってきたところですが、環境省が設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の構成メンバー及び議論の内容について、被災された母親などから懸念する声が届いていますので、政府に対し、下記の通り申し入れます。
一、「専門家会議」に、議連からの推薦者を招聘するにあたっては、ヒアリング対象として数名を１回限りで呼ぶのではなく、議決権のある正委員として追加することを検討していただきたい。
二、福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討にあたっては、「専門家会議」で方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員からなる親会議を設置していただきたい。
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昨年11月に環境省が始めた専門家会議の議論は、放射線についての専門的技術的議論が中心で、被災された子どもをもつお母さんたちからは、
「時間をやりくりして傍聴しても納得が得られない！」
とたいへん不評です。
低線量被ばくは健康に影響ないので健康診断はしないといった結論ありきのような人選で、不安が募る一方との声も寄せられています。
そこで、議連では専門家会議に以下６名を推薦させていただきました。
野村大成 大阪大学名誉教授
菅谷昭 松本市市長、NPO法人チェルノブイリ医療基金理事長
木村真三 獨協医科大学准教授
津田敏秀 岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
木田光一 福島県医師会副会長
崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究官
私たちの申し入れに対し、井上環境副大臣からは、
「専門家会議の委員としての追加は難しいが、ヒアリングをさせていただきたい。親会議を設置することも基本方針の変更が必要となり、現時点では困難。しかしヒアリングは一回で終わりにせず、他にも議連から推薦があれば、被災者の代表の方の声なども聴く機会を設けたい」
との回答でした。
来週２６日には３回目の会議が開催されます。
数ヶ月のうちに一定の結論を得るとされていますが、私はこのままだと何のために会議を開催したのか、意味のないことになってしまうことを強く懸念します。
環境省には引き続き、法律の発議者である私たち議連の申し入れを十分尊重するよう、強く求めていきたいと思います。
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内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
環境大臣 石原 伸晃 殿
2014年2月20日 子ども・被災者支援議員連盟
会長 荒井聰
幹事長 川田龍平
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の発議者の一員として、これまでたびたび政府に対し、申し入れを行ってきたところですが、環境省が設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の構成メンバー及び議論の内容について、被災された母親などから懸念する声が届いていますので、政府に対し、下記の通り申し入れます。
一、「専門家会議」に、議連からの推薦者を招聘するにあたっては、ヒアリング対象として数名を１回限りで呼ぶのではなく、議決権のある正委員として追加することを検討していただきたい。
二、福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討にあたっては、「専門家会議」で方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員からなる親会議を設置していただきたい。
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昨年11月に環境省が始めた専門家会議の議論は、放射線についての専門的技術的議論が中心で、被災された子どもをもつお母さんたちからは、
「時間をやりくりして傍聴しても納得が得られない！」
とたいへん不評です。
低線量被ばくは健康に影響ないので健康診断はしないといった結論ありきのような人選で、不安が募る一方との声も寄せられています。
そこで、議連では専門家会議に以下６名を推薦させていただきました。
野村大成 大阪大学名誉教授
菅谷昭 松本市市長、NPO法人チェルノブイリ医療基金理事長
木村真三 獨協医科大学准教授
津田敏秀 岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
木田光一 福島県医師会副会長
崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究官
私たちの申し入れに対し、井上環境副大臣からは、
「専門家会議の委員としての追加は難しいが、ヒアリングをさせていただきたい。親会議を設置することも基本方針の変更が必要となり、現時点では困難。しかしヒアリングは一回で終わりにせず、他にも議連から推薦があれば、被災者の代表の方の声なども聴く機会を設けたい」
との回答でした。
来週２６日には３回目の会議が開催されます。
数ヶ月のうちに一定の結論を得るとされていますが、私はこのままだと何のために会議を開催したのか、意味のないことになってしまうことを強く懸念します。
環境省には引き続き、法律の発議者である私たち議連の申し入れを十分尊重するよう、強く求めていきたいと思います。