今日は、日本子どもNPOセンター主催の
「子どもNPO全国交流会2013」で、
そして、その後、「八王子まち創造塾公開セミナー」で講演をしました。
今日は「子ども・被災者支援法」を中心に、お話をさせて頂きました。
東日本大震災が起こり、福島第一原発の事故によって放射性物質が放出され続けていること。
放射性物質の影響を受けやすい、
子どもや、お腹の中にいる胎児などを守らなければとの思いから、法案を着手し始めたこと。
この法律を作ろうというスタート地点から、基本方針の発表までの経緯をお話させていただきました。
放射性物質というのは、目に見えません。
味もしません。
匂いすらありません。
そして、人の体では、何年も後になってから影響が出る危険性があります。とくに細胞分裂がさかんな小さな子どもたちは影響を受けやすいのです。
子どもたちが大人になって、
後で甲状腺ガンなどの症状が出てしまった時に、
国に補償してもらおうと思っても、
裁判を起こし、
因果関係を証明し・・・
といった、途方もない労力がかかるのです。
水俣病のときも、それがどれだけ大変なことだったか、過去の歴史からも明らかです。
薬害エイズの裁判で、国を相手に戦ってきた経験からも、それだけは何としても避けたかった。
もう、自分と同じような思いを子どもたちに二度と味合わせたくはなかったのです。
だから、この法律で、
子どもたちの健康診断や治療を受けられるようにして、放射性物質から守れる体制を先に作っておきたかった。
そして、今も放出され続けている放射性物質に対して、
食品の安全性を守るための検査体制をしっかりと行うことも入れたのです。
「子ども・被災者支援法」は基本方針が出されましたが、残念ながらこれらの意思が100%反映されたものではありませんでした。
だからこそ、まだまだこれから育てていかなければなりません。
官僚とのやりとりもそうですが、重要な位置を占める「子ども被災者支援議員連盟」の多くの賛同議員にも働きかけていく必要があります。
そのためのキーはやはり世論の高まりだと思うのです。
世論が大きいほど、「自分も！」と、協力してくれる議員も増えるのです。
思い出して下さい。パブリックコメントの募集期間がたった二週間とされたとき、多くの国民の皆様が怒りの声をあげて下さいました。
その結果、たった10日の延長ではありましたが、それでもやはり、あの時国を動かした力は大きかったのではないでしょうか？
今回の「特定秘密保護法案」でも、反対という世論は大変大きなものでした。
どうか皆さん、今後も「子ども・被災者支援法」に対して関心を持ち続けて下さい。
原発による放射性物質の影響は福島県だけの問題ではないのです。
莫大な費用をかけて、除染が行われ、災害対策と言っては新たな建物が建てられたりしていますが、まず、もとをしっかりとふさがなければ、いつまでも真の問題解決には至りません。
放出源がふさがれていない状況で、とにかくまず健康を守るには、物理的に離れるしかありません。そのために、避難する権利も「子ども・被災者支援法」に盛り込んだのです。
自分は引き続きこの法律がよりよくなり、一人でも多くの子どもを守れるよう、全力で取り組んでいきます
皆様、どうか引き続き、この法律を広めるために力を貸して下さい。勝負はこれからです。
次の世代を守るためにも、一緒に頑張りましょう。
今後もよろしくお願いいたします
