本日の参議院予算委員会にて質問した内容をアップいたします！
後日、改めて答弁とあわせた形でブログに掲載しますが、
まずは本日の川田龍平の質問全文を掲載します！
※一部修正の可能性があります。
以下、質問文です。
みんなの党の川田龍平です。
安倍総理が訪米の際に強調されたという、
「強い日本」について質問させていただきます。
３１１の原発事故以降、我が国は、国内だけでなく諸外国からも、
「政府による情報の隠ぺい」について、厳しい指摘を受けてきました。
そして、ご存知の通り、それは震災以降、諸外国の日本に対する信頼を傷つけ、
貿易にも大きな損害をもたらしています。
しかしながら、総理は「強い日本」にしていくために、
経済成長戦略の一環として、輸出の拡大と農業の強化を掲げていらっしゃる。
そこでまず、林農水大臣にお聞きします。
政府は日本の経済再生のために、
今後農林水産品や食品輸出額の目標を現状の二倍以上にする
「輸出拡大政策」を打ち出しています。
しかし実際は倍どころか「マイナス」である現実を、認識されているのでしょうか？
原発事故からまもなく２年が経とうとしていますが、
いまだに日本の農産物の「輸入停止措置」を取っている国が非常に多いです。
その後、解除した国でも、検査数値の添付義務付けや現地での検査が必要になっています。
EUを除いても、４３カ国で輸出のためのハードルが非常に高くなったままです。
いまだに日本の農産物の輸入を拒否している国や地域がこんなに多い理由は、
大臣、何故だと思われますか？
答弁（林農水大臣）：
違います。理由は３つです。
一つ目に、今も収束していない原発事故の影響による食品の安全性への懸念。
二つ目に、わが国の基準値が今も国際標準より高いこと。
そして、最後に、震災直後からの日本政府の情報隠ぺい体質のせいです。
日本国内でも、全く同じ理由から、国民が食に関して不安を抱えています。
検査体制が徹底しておらず、産地偽装のニュースはしょっちゅう出てくる。
いくら農業を強くしても、信頼されない今のやり方で、
日本の農産物の輸出先をどうやって拡大するのですか？
輸出拡大政策の明らかな障害であるこの現状に対し、
どういう対策をしていくのですか？
答弁（林農水大臣）：
食品の検査手段について、次に田村厚労大臣に伺います。
貿易の障害になっている日本製品の輸入停止措置ですが、
そもそも日本が挙げている数値自体が問題です。
たとえば日本の乳幼児食品の放射性セシウム基準は５０ベクレル／Kgですが、
レバノンでは、１５ベクレル／Kgです。
また多くの諸外国では全食品基準値１００ベクレル以下に定めている放射性ヨウ素、
これを日本が暫定基準値で５００から２０００ベクレルと非常に高くしていたことも、
信頼を失った原因となりました。
日本政府は適性基準値だと主張しますが、
肝心の輸出先である海外はそれが信用できないから
いまだに輸入停止措置をやめないのではないですか？
特に食品は売ってしまえば後は知らないと言えない、
人の健康といのちに関わるものです。
日本政府にとっての適性ではなく、
相手国が安心して輸入できる国際的な安全基準値にすることは、
今後の貿易における拡大戦略にとっても、
自国民のいのちと安全にとっても重要だと思いますが、
食の安全といのちを守る厚労大臣として、
大臣はどう思われますか？
答弁（田村厚労大臣）：
さて、消費者庁では、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げ、
４月をめどに風評被害対策をまとめるそうですが、
この風評被害対策について、業者の意見を聞いて数値は公開しないと言っていますが、
何のためにあんなに苦労して、一緒に「子ども・被災者支援法」を作ったのですか？
「子ども・被災者支援法」は、
一昨年みんなの党が出した、食品の徹底検査と表示を義務づける
「子どもと妊婦を守る法案」と、
森大臣ご自身の「子ども保護法案」と民主党案の３つを合体させて、
ようやく超党派で去年6月に成立させたのです。
それを「政府基準値以下 なら安全ですから」では、
法律ができる前の政府対応と変わりません。
わざわざ「子ども・被災者支援法」作った意味がないじゃないですか？
答弁（森消費者担当大臣）：
業者のためですか？ 守るのは子供じゃないんですか？
「子ども・被災者支援法」は子どものいのちと健康を国が守るための法律です。
風評被害の話ばかりされていますが、子どもの健康被害はどうなるのですか？
数値を公開しないで、子どもたちのいのちと健康をどうやって守るんですか？
安倍総理に伺います。
食品だけでなく、自動車をはじめ日本からの輸出品に対し、
EUのほか、24の国と地域で、放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。
昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から
放射性物質が検出されたとして、輸入停止措置をとられています。
食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼を
どう取り戻そうとされているのでしょうか。
答弁（安倍総理）：
昨年、アメリカ軍の兵士が東京電力に対し起こした訴訟では、
損害賠償以外にも医療費として１億ドルのファンド立ち上げ要求もありました。
事実ですか？
答弁（岸田外務大臣）：
これは、日本がきちんと被ばくによる健康被害対策ができていないことの証しではないでしょうか。
現在、国は、福島県が県民のみを対象にした健康調査以外には、
被ばく健康対策を何もしていません。
秋野環境大臣政務官も発議者でいらっしゃる「子ども・被災者支援法」では、
予防原則として国民の健康調査を国の責任で行うことを義務づけています。
例えば子どもたちに心配されている甲状腺ガンの対策に、
早期発見・早期治療が最適措置であることは、
ご自身が甲状腺に詳しい医師でもある秋野政務官なら十分ご承知だと思います。
秋野環境大臣政務官はこの法律の発議者であるだけでなく、
「国による健康調査法案」も、自民党やみんなの党などと共同提案で提出していました。
新しい安倍内閣が放射能の健康被害から子どもたちを守ってくれるのかどうか
本当に多くの国民が、母親が心配しています。
「子ども・被災者支援法」の発議者として、
与党の政務官として、
国が責任をもって子どもたちの健康調査を実施するのかどうか、
テレビを見ている全ての国民に向かってお答えください。
答弁（秋野環境大臣政務官）：
さて、今度は「子ども・被災者支援法」に関連して、
被ばくによる健康被害について田村厚労大臣に伺います。
通常ですと、健康診断には保険が使えません。
しかしながらご承知のように、今わが国は通常の状態ではありません。
収束しない原発事故によって、今だに緊急事態下にありますから、
通常とは違う、危機対応が必要です。
毎時１０００万ベクレル放出している、放射性物質の健康への影響は計り知れません。
このまま危機対策を何もせず、健康被害が重症化してから対応するのでは、
国民を守る事に加えて医療費が膨大になり財政面でもリスクが大すぎます。
「子ども・被災者支援法」に記載した、健康診断は
今の緊急事態に対応したリスクマネージメントとしてもいれたのです。
健康診断にも健康保険を使えるようにするというのはいかがですか？
たとえば健康保険適用にすれば、
レセプトチェックなどもあり、検査結果も第三者の目を入れられて、
今親たちが心配しているデータの改ざんも防げます。
「子ども・被災者支援法」を機能させるには、
国民のいのちと健康を守る厚労省の力なしではできません。
予防医療の原則に沿って、被ばく影響が疑われる国民の健康調査を
国の責任でやるのかどうか。お答え下さい。
答弁（田村厚労大臣）：
厚労省単体だけでなく、
学校健診を管轄する文科省にもしっかり
「子ども・被災者支援法」にそって子どもの健康被害対策をやってもらいたい。
例えば学校検査に甲状腺検査や血液検査など、
被ばく由来の健康チェックも入れ、
心電図の分析などもするべきだと思いますが下村大臣はいかがですか？
答弁（下村文科大臣）：
環境省がやっている子どもたちへの有害化学物質の影響を調べる
「エコチル調査」も子ども・被災者支援法にそって
被ばく由来の健康調査の一部を担えますね。
秋野政務官、いかがでしょうか？
答弁（秋野環境大臣政務官）：
最後に総理にお聞きします。
昨年末、トモダチ作戦に従事した米兵が、東京電力に対し、
情報隠ぺいにより危険レベルの被ばくをさせられたと
訴訟を起こしました。
「情報開示の問題」はこのように諸外国との摩擦を起こすだけでなく、国が最も守るべき「いのち」の切り捨てにつながります。
国と企業による情報隠ぺいで薬害の被害にあった私は、
かつて自民党政権下で福田元総理が尽力された「公文書管理法」と、
情報公開法の進展に、大変期待していました。
薬害エイズのような被害を繰り返さないためには、徹底した情報公開なしには不可能だからです。
残念ながら原発事故の際、民主党政権下でその教訓は生かされず、
命に関わる情報の隠蔽によって、
国内外の信頼を大きく失いました。
だから「いのちを守る」ことと「徹底した情報公開」が柱である
「子ども被災者支援法」を作ったんです。
自国民、特に「子供のいのち」と「安全」を守らない国は、
本当の意味で「強い国」にはなれません。
世界は震災後の日本をじっとみています。
原発事故をおこし、今も収束していない現実は、
マスコミが報じなくなったとしても、
なかったことにはできないのです。
子供を持つ母親や、被災者にとって、
今も日常の不安と苦しみは続いているんです。
いつまでも徹底した情報開示をせず、
信頼が得られないままで、
どうやって強い外交や貿易大国を実現できますか？
「輸出拡大と経済成長」を掲げ「日本の復活」を目指すなら、
まず地に落ちた政府への信頼を復活させて下さい。
日本の製品を世界に向かって堂々と輸出するためだけでなく、
国民のいのちと安全を守る国として復活するために、
「子ども被災者支援法」に本気で取り組むことを約束して欲しい。
今この映像をみている全国民に向かってお答えください。
後日、改めて答弁とあわせた形でブログに掲載しますが、
まずは本日の川田龍平の質問全文を掲載します！
※一部修正の可能性があります。
以下、質問文です。
みんなの党の川田龍平です。
安倍総理が訪米の際に強調されたという、
「強い日本」について質問させていただきます。
３１１の原発事故以降、我が国は、国内だけでなく諸外国からも、
「政府による情報の隠ぺい」について、厳しい指摘を受けてきました。
そして、ご存知の通り、それは震災以降、諸外国の日本に対する信頼を傷つけ、
貿易にも大きな損害をもたらしています。
しかしながら、総理は「強い日本」にしていくために、
経済成長戦略の一環として、輸出の拡大と農業の強化を掲げていらっしゃる。
そこでまず、林農水大臣にお聞きします。
政府は日本の経済再生のために、
今後農林水産品や食品輸出額の目標を現状の二倍以上にする
「輸出拡大政策」を打ち出しています。
しかし実際は倍どころか「マイナス」である現実を、認識されているのでしょうか？
原発事故からまもなく２年が経とうとしていますが、
いまだに日本の農産物の「輸入停止措置」を取っている国が非常に多いです。
その後、解除した国でも、検査数値の添付義務付けや現地での検査が必要になっています。
EUを除いても、４３カ国で輸出のためのハードルが非常に高くなったままです。
いまだに日本の農産物の輸入を拒否している国や地域がこんなに多い理由は、
大臣、何故だと思われますか？
答弁（林農水大臣）：
違います。理由は３つです。
一つ目に、今も収束していない原発事故の影響による食品の安全性への懸念。
二つ目に、わが国の基準値が今も国際標準より高いこと。
そして、最後に、震災直後からの日本政府の情報隠ぺい体質のせいです。
日本国内でも、全く同じ理由から、国民が食に関して不安を抱えています。
検査体制が徹底しておらず、産地偽装のニュースはしょっちゅう出てくる。
いくら農業を強くしても、信頼されない今のやり方で、
日本の農産物の輸出先をどうやって拡大するのですか？
輸出拡大政策の明らかな障害であるこの現状に対し、
どういう対策をしていくのですか？
答弁（林農水大臣）：
食品の検査手段について、次に田村厚労大臣に伺います。
貿易の障害になっている日本製品の輸入停止措置ですが、
そもそも日本が挙げている数値自体が問題です。
たとえば日本の乳幼児食品の放射性セシウム基準は５０ベクレル／Kgですが、
レバノンでは、１５ベクレル／Kgです。
また多くの諸外国では全食品基準値１００ベクレル以下に定めている放射性ヨウ素、
これを日本が暫定基準値で５００から２０００ベクレルと非常に高くしていたことも、
信頼を失った原因となりました。
日本政府は適性基準値だと主張しますが、
肝心の輸出先である海外はそれが信用できないから
いまだに輸入停止措置をやめないのではないですか？
特に食品は売ってしまえば後は知らないと言えない、
人の健康といのちに関わるものです。
日本政府にとっての適性ではなく、
相手国が安心して輸入できる国際的な安全基準値にすることは、
今後の貿易における拡大戦略にとっても、
自国民のいのちと安全にとっても重要だと思いますが、
食の安全といのちを守る厚労大臣として、
大臣はどう思われますか？
答弁（田村厚労大臣）：
さて、消費者庁では、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げ、
４月をめどに風評被害対策をまとめるそうですが、
この風評被害対策について、業者の意見を聞いて数値は公開しないと言っていますが、
何のためにあんなに苦労して、一緒に「子ども・被災者支援法」を作ったのですか？
「子ども・被災者支援法」は、
一昨年みんなの党が出した、食品の徹底検査と表示を義務づける
「子どもと妊婦を守る法案」と、
森大臣ご自身の「子ども保護法案」と民主党案の３つを合体させて、
ようやく超党派で去年6月に成立させたのです。
それを「政府基準値以下 なら安全ですから」では、
法律ができる前の政府対応と変わりません。
わざわざ「子ども・被災者支援法」作った意味がないじゃないですか？
答弁（森消費者担当大臣）：
業者のためですか？ 守るのは子供じゃないんですか？
「子ども・被災者支援法」は子どものいのちと健康を国が守るための法律です。
風評被害の話ばかりされていますが、子どもの健康被害はどうなるのですか？
数値を公開しないで、子どもたちのいのちと健康をどうやって守るんですか？
安倍総理に伺います。
食品だけでなく、自動車をはじめ日本からの輸出品に対し、
EUのほか、24の国と地域で、放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。
昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から
放射性物質が検出されたとして、輸入停止措置をとられています。
食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼を
どう取り戻そうとされているのでしょうか。
答弁（安倍総理）：
昨年、アメリカ軍の兵士が東京電力に対し起こした訴訟では、
損害賠償以外にも医療費として１億ドルのファンド立ち上げ要求もありました。
事実ですか？
答弁（岸田外務大臣）：
これは、日本がきちんと被ばくによる健康被害対策ができていないことの証しではないでしょうか。
現在、国は、福島県が県民のみを対象にした健康調査以外には、
被ばく健康対策を何もしていません。
秋野環境大臣政務官も発議者でいらっしゃる「子ども・被災者支援法」では、
予防原則として国民の健康調査を国の責任で行うことを義務づけています。
例えば子どもたちに心配されている甲状腺ガンの対策に、
早期発見・早期治療が最適措置であることは、
ご自身が甲状腺に詳しい医師でもある秋野政務官なら十分ご承知だと思います。
秋野環境大臣政務官はこの法律の発議者であるだけでなく、
「国による健康調査法案」も、自民党やみんなの党などと共同提案で提出していました。
新しい安倍内閣が放射能の健康被害から子どもたちを守ってくれるのかどうか
本当に多くの国民が、母親が心配しています。
「子ども・被災者支援法」の発議者として、
与党の政務官として、
国が責任をもって子どもたちの健康調査を実施するのかどうか、
テレビを見ている全ての国民に向かってお答えください。
答弁（秋野環境大臣政務官）：
さて、今度は「子ども・被災者支援法」に関連して、
被ばくによる健康被害について田村厚労大臣に伺います。
通常ですと、健康診断には保険が使えません。
しかしながらご承知のように、今わが国は通常の状態ではありません。
収束しない原発事故によって、今だに緊急事態下にありますから、
通常とは違う、危機対応が必要です。
毎時１０００万ベクレル放出している、放射性物質の健康への影響は計り知れません。
このまま危機対策を何もせず、健康被害が重症化してから対応するのでは、
国民を守る事に加えて医療費が膨大になり財政面でもリスクが大すぎます。
「子ども・被災者支援法」に記載した、健康診断は
今の緊急事態に対応したリスクマネージメントとしてもいれたのです。
健康診断にも健康保険を使えるようにするというのはいかがですか？
たとえば健康保険適用にすれば、
レセプトチェックなどもあり、検査結果も第三者の目を入れられて、
今親たちが心配しているデータの改ざんも防げます。
「子ども・被災者支援法」を機能させるには、
国民のいのちと健康を守る厚労省の力なしではできません。
予防医療の原則に沿って、被ばく影響が疑われる国民の健康調査を
国の責任でやるのかどうか。お答え下さい。
答弁（田村厚労大臣）：
厚労省単体だけでなく、
学校健診を管轄する文科省にもしっかり
「子ども・被災者支援法」にそって子どもの健康被害対策をやってもらいたい。
例えば学校検査に甲状腺検査や血液検査など、
被ばく由来の健康チェックも入れ、
心電図の分析などもするべきだと思いますが下村大臣はいかがですか？
答弁（下村文科大臣）：
環境省がやっている子どもたちへの有害化学物質の影響を調べる
「エコチル調査」も子ども・被災者支援法にそって
被ばく由来の健康調査の一部を担えますね。
秋野政務官、いかがでしょうか？
答弁（秋野環境大臣政務官）：
最後に総理にお聞きします。
昨年末、トモダチ作戦に従事した米兵が、東京電力に対し、
情報隠ぺいにより危険レベルの被ばくをさせられたと
訴訟を起こしました。
「情報開示の問題」はこのように諸外国との摩擦を起こすだけでなく、国が最も守るべき「いのち」の切り捨てにつながります。
国と企業による情報隠ぺいで薬害の被害にあった私は、
かつて自民党政権下で福田元総理が尽力された「公文書管理法」と、
情報公開法の進展に、大変期待していました。
薬害エイズのような被害を繰り返さないためには、徹底した情報公開なしには不可能だからです。
残念ながら原発事故の際、民主党政権下でその教訓は生かされず、
命に関わる情報の隠蔽によって、
国内外の信頼を大きく失いました。
だから「いのちを守る」ことと「徹底した情報公開」が柱である
「子ども被災者支援法」を作ったんです。
自国民、特に「子供のいのち」と「安全」を守らない国は、
本当の意味で「強い国」にはなれません。
世界は震災後の日本をじっとみています。
原発事故をおこし、今も収束していない現実は、
マスコミが報じなくなったとしても、
なかったことにはできないのです。
子供を持つ母親や、被災者にとって、
今も日常の不安と苦しみは続いているんです。
いつまでも徹底した情報開示をせず、
信頼が得られないままで、
どうやって強い外交や貿易大国を実現できますか？
「輸出拡大と経済成長」を掲げ「日本の復活」を目指すなら、
まず地に落ちた政府への信頼を復活させて下さい。
日本の製品を世界に向かって堂々と輸出するためだけでなく、
国民のいのちと安全を守る国として復活するために、
「子ども被災者支援法」に本気で取り組むことを約束して欲しい。
今この映像をみている全国民に向かってお答えください。