11月2日(金)、参議院本会議にて、緊急質問に登壇し、野田総理及び、平野復興大臣、長浜環境大臣に、国民のいのちの問題について問いただしました。
本日の本会議の様子は参議院のHPよりご覧になれます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php（川田龍平の緊急質問は01:04:40～01:15:22頃です)
以下、質問全文です。
※未定稿文のため一部修正の可能性がございます。
みんなの党の川田龍平です。野田総理に対する問責決議案が8月29日に可決されてから、すでに2ヶ月たっております。なぜ総理が問責を受けたのか、その理由をお忘れですか。民自公以外の全党が反対していたにも関わらず、三党のみで消費税増税を強行し、いざ通過したら、増税のために約束したはずの「社会保障と税の一体改革」は、全て棚上げにしました。これ、「詐欺」じゃないですか。
デフレ不況と震災で苦しんでいる多くの国民にとって「増税」は死活問題につながる、大変重い決定です。それでも、「社会保障のためなら」という総理の言葉を信じて裏切られた国民の、怒りと失望、政府への不信感に対し、総理はどう責任をとるおつもりですか？国民に対し、総理の言葉でご説明ください。
それだけではありません。東日本大震災の被災者、さらには東京電力福島第一原発事故被害者救済のためにわざわざ増税して計上した復興予算も被災地救済と関係ない目的で流用していた事がマスコミに暴露された。何故こんなひどい事が平気でされたのか？東日本大震災復興基本法を、国民の知らないところで、またしても民自公三党合意で修正し、予算を復興以外にも使えるように変えたからです。
全ての被災者や被害者、被災地のために増税を受け入れた国民に対し、今すぐ謝罪をしていただきたきたい。謝罪したうえで、復興と関連ないとされた事業について、即、予算の執行停止を命じていただきたい。
この予算の執行停止が、今すぐでなければならない理由はわかりますか？今年6月、参議院議員の皆さまが全会一致で協力してくださった議員立法、「子ども・被災者支援法」が成立したからです。立法過程、そして成立のためにご尽力いただいた国会議員の皆さま、そして被災・被害当事者の皆さま、そして国民の皆さま方に、この場を借りて、心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
子ども・被災者支援法は、緊急事態下にある今の日本で、政府ではなく、市民と国会議員が、ともにつくりあげた法律です。避難する権利、被災地にとどまる権利の双方を認め、どちらを選択しても、一人一人の被災者の生活再建を国が支援する。特に放射性物質の影響を受けやすい子どもを重視し、放射性物質に起因することを被害者が証明しなくても、医療費の減免が受けられるという、非常に重要な法律です。
この「子ども・被災者支援法」の基本方針は、来年度予算確定の12月中に政府が策定し、それに基づく事業メニューと予算が決まる、被災地救済のために必要なのは、まさにこの予算なのです。「子供被災者支援法」現実的に被災者を救う画期的な内容ですが、しっかりした予算なしでは実現できないものだからです。基本方針の策定には、まず何よりも支援対象となる被災者が、広域避難者も含めどれだけいるのかを、政府が把握しなければなりません。
これは本来なら、震災や事故の際、国民を守るために、まず真っ先に手をつけなければならないはずの事です。なのに政府はこの「被災者数を正確に把握する作業」を自治体任せにし、全国の都道府県に問い合わせをして推計している最中だというのです。今どういう状態になっているか？被災者が全国に拡散しているにも関わらず、全国の自治体が独自に開発した被災者台帳システムが、バラバラに乱立し、未だに、総合的な被災者数把握ができない状態です。
すでに震災から1年8ヶ月もたってしまっています。被災者の方達はもうこれ以上、待てません。もちろん「子ども・被災者支援法」も、被災者数の把握なしには進められません。バラバラになっている被災者台帳を、大至急、一本化して下さい。中央防災会議、防災対策推進検討会議の最終報告で入った、全国で互換性のある被災者台帳の法制化が、来年の通常国会で議題にあがります。何でこんなに時間がかかるんですか？！総務省等と連携して指揮をとるはずの復興大臣、説明して下さい。
さて、「子ども・被災者支援法」成立後、被災者側から最も要望が強いのが交通費の支援です。父親が避難した妻と子どもに会いに行く際、また被災地にとどまった人々が保養地へ行き来する際、莫大な交通費がかかるため、高速道路の無料化が提案されています。これについて羽田国交大臣は、先月の記者会見で復興相と相談のうえ検討するとし、対象者の把握に母子手帳を活用するなど、具体的な提案をされた。
羽田大臣のこの言葉に、今まで政府に放置され、希望を失っていた被災者は拍手喝采しています。「保育士の資格もお持ちの大臣なら、子ども達をこれ以上放置したりしない、被災した子供達のための高速道路無料化、言葉だけでなく、必ず実行してくれるだろう」被災者達の大きな信頼が集まっています。震災以来、多くの被災者が国会質問をインターネットでみるようになりました。今日のこの質問も多くの被災者に閲覧され、拡散されていきます。羽田大臣、被災した子どもたちに対し、
この場で決意表明をお願い申し上げます。
一方、福島県内の自主避難者には災害救助法の適用がなく、いまだに何の支援策も講じられていません。平野復興大臣、彼らをいつまで放置しておくのでしょうか？
平野復興大臣の具体的な見解をお聞かせください。
次に保養について、これは福島県伊達市が市の事業として行った、学校単位での低線量地域への移動教室が実績をあげています。震災と原発事故は子供達から、安心して学べる安全な学校環境を奪いました。被災した子供たちの救済は、文科省の協力なしにはできません。文科大臣は、「子ども・被災者支援法」に沿った子供達の救済を、
文科省の長期的事業として取り組んで頂きたい。文科大臣、文科省は被災した子供達の救済をするために、一緒に全力を尽くしていただけますか？
次に「子ども・被災者支援法」の中で最も重要な部分、医療費の減免について伺います。福島県民健康管理調査でB判定と報告され、小児甲状腺がんであったという症例が一例報告されました。福島県立医大は原発事故による影響ではないと説明していますが、これはあくまで福島県による報告です。法律では明らかに被ばくに起因しない疾病でない限り保護の対象としており、自治体ではなく、国がその判断をする必要があります。つまりこの症例については、国は第三者委員会なども含めた総合的判断に基づき、当然保護の対象とするべきなのです。そして福島県に限らず、福島県民以外の健康被害の可能性についても、国が責任を持って健康管理調査をする体制に移行すべきだというのが、子ども・被災者支援法発議者達の意思ですが、環境大臣の見解を答えて下さい。
これら、子ども・被災者支援法の施策は、全て行政だけがするのは不可能です。財団などをつくり、市民代表にも参画していただき、行政との連携で行なうべきではないでしょうか。
復興予算を基金に積んで野村総研など企業に外注していますが、細かく別れた被災者のニーズに応えるのは無理がある、実際被災者達の救済になっていません。大企業ではなく、NPOなど、現場で活動している団体を参画させるべきです。同様の仕組みは、雲仙普賢岳、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、新潟中越沖地震などで実施された復興基金の仕組みの応用であり充分実現できる施策です。総理、そして所管する復興大臣、市民参画型の民間財団による復興基金を子ども・被災者支援法のために検討する御意志をお聞かせ下さい。
さて、今朝の閣議で、閉会中に緊急で決めた原子力規制委員会人事を、事後承認なしに閣議決定したそうですが、原子力を規制するための重要な機関の人事は、国民とこの国の未来にとって非常に重い決定です。それを三党だけで決めた上に、国会議論ができない短時間で出してきて、中身をみると過半数が原子力推進派で構成された人事になっている。これは政策決定プロセスとしても、中身も、余りにもひどすぎます。多くの国民から怒りの声があがっています。総理、これについて国民に説明してください。
最後に、災害関連死について質問致します。災害関連死は9月末で2303人、そのうち福島県が1121人と発表されました。私は震災以来何度もこれについて国会で質問させていただいておりますが、政府はずっと動かなかった。やっと今年5月になって、震災関連死に関する検討会が開催されたものの、それも8月に第3回が行われた後は、全く開かれておりません。ようやく対策チームを立ち上げるそうですが、国民の生死に関わる事への対応が、何でこんなに遅いんですか？国民のいのちは、そんなに軽いものですか？
その検討会でも、具体策すら講じられていない。原発事故からの避難が要因であることは明らかなんですよ。復興庁が指揮をとって、子ども・被災者支援法に基づき、全省庁を挙げて大至急対策を講じて下さい。国民の命を、これ以上軽く扱わないで頂きたい！復興大臣、ここで約束してください。
そして、自殺者はこの統計に含まれるのでしょうか。含まれるとしたら、心のケアはきちんとなされていたのでしょうか。国の最大の責務が何だかわかっていますか？国民のいのちを守ることでしょう！政局や利権じゃない、いのちなんですよ！一番大切な、いのちが軽く扱われているから、「子ども・被災者支援法」が必要なんです！
心のケアも含めた体制を今すぐとって、これ以上災害関連死を増やさないことを、復興大臣は、全国民に対し、この場でお誓いいただきたい。いのちを守らない総理と政府なら、必要ないんです！国が緊急事態下にある中で、いのちを守らない野田政権にこれ以上任せることはできません。速やかに衆議院を解散し、国民の審判をあおいでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。