7月5日(木)、水俣病特措法の7月末閉め切り反対！院内集会に参加しました。
このままでは、水俣病特措法の申請受付を7月末で閉め切られることになってしまいます。
環境大臣は周知徹底に努力すると言い、２９日には、東京のＪＲ新橋駅前でビラを配布しました。
しかしながら、このような事をしても、当事者へのく周知が徹底されているとは到底言えません。
私は、今年2月に新潟でおこなわれた「水俣病特措法の申請打ち切りを許さないために」
にも出席し、その場でも、被害者の全員救済のために、このような早期の申請打ち切りは断じて許せませないと訴えました。
このままでは、水俣病であるにもかかわらず申請をできない人が多く現れてしまいます。
また、水俣病が原因の症状は明日でるか、1年後にでるか、さらに１０年後でるかわからないのです。
さらに、その証明も大変難しいものです。
先月、成立した「子ども被災者支援法」では国が、病気の原因を放射能ではないと断定できなければ救済をされる、画期的なネガティブリスト方式の法律となりました。
水俣病の患者さんたちも法律の改正により、水俣病特措法で病気の原因の立証責任を国にするようにもとめています。
国は、本当に苦しんでいる人たちを決して切り捨ててはなりません。
いのちが最優先される社会の実現のため、今後も全力をつくします。