本日、6月21日(木)、ついに「子ども・被災者支援法案(子どもと妊婦を守る法案)」が成立しました！
私も、衆議院の本会議を傍聴し、この法案が可決され、成立する時を見とどけました。
3･11以降、子どもや妊婦を放射能被害から守るために、私に何ができるかを考え続けました。昨年8月からは、東京大学アイソトープ研究所の児玉龍彦教授の助言を得て、放射能被害から子どもと妊婦を守る法案の成立に向けた取り組みがスタート。各党の議員の方々への法案説明に奔走し、また食品の放射能検査機器の視察、さらに現地の人々のお話を伺うために福島にもおもむきました。
それから、野党間で協議の末に各党の案を合体させ、今年3月29日(木)に東日本大震災復興特別委員会にて、趣旨説明。しかし、その時は民主党案(東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案)と、参議院全７野党案(平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律・案)の2つの案が、同日に主旨説明がおこなわれることとなりました。
その後、2ヶ月以上にわたる野党と与党の協議の末、与野党案を合体 。子ども・被災者支援法(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律・案)となりました。その様子は東洋経済 にも取り上げられました。
やっとできた最終案が参議院の東日本大震災復興特別委員会(6月14日)で審議・可決され、参議院本会議(6月15日)の可決をもって参院を通過しました。今度は、衆議院の東日本大震災復興特別委員会(6月19日)で審議・可決。そして、とうとう本日の衆議院本会議にて「子ども・被災者支援法案(子どもと妊婦を守る法案)」が成立しました。
一刻も早く、子どもと妊婦さんたちを放射能被害から守りたい。その一心でこの法案に取り組み続けてきましたが、各党の党内の協議、そして政党間の協議、さらに与野党の協議があり、最後に与党と政府の協議があり、こんなにも法案の成立に時間がかかってしまいました。
これでやっと外部被曝・内部被曝による健康被害についての医療費減免や、食の安全確保等の支援を行う根拠が国にできました。 しかし、子ども・被災者支援法案を機能させるには、全国で立ち上がりだしたお母さん達を始めとする市民の皆様や地方の首長達、超党派の議員など、立場を超えた連携が不可欠です。
今後も、子どもたちを守るために一緒にがんばりましょう！いのちが最優先される社会の実現のため全力を尽くします
法案の成立課程とその資料は川田龍平のＨＰ からご覧になれます。
以下、6月20日(水)に衆議院の東日本大震災復興特別委員会の質疑の議事録を掲載いたします。
※未定稿文ですので一部修正の可能性がございます。
※ブログ掲載は質疑の途中からの部分となっております。全文は衆議院ＨＰ から6月26日以降からご覧になれる予定となっております。
○柿澤委員平野大臣のお立場ではそう言わざるを得ないのかもしれない。
しかし、今の御答弁を聞けば、やはり、私たちの気持ちが本当に政府に届いているのかな、通じているのかな、感じてもらっているのかな、こういうふうに思われてしまうのではないかと思います。
恐らく、今回の議員立法を提出された参法発議者の皆さんは全く違う考えをお持ちなのではないかと思います。この点、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川田参議院議員まず、質問の答弁の前に、この法案を成立させるに当たって、この作成に当たって、私と、社民党の阿部知子議員、そして各党の、ここにおられます谷委員、それから田嶋委員初め、自民党、民主党それから公明党、あらゆる政党の、全党の共同提案によってこの法案を提出することができました。
これまで御協力いただいた皆様に本当に感謝申し上げます。そして、私としては、今回のこの野田総理大臣の再稼働会見につきましては、全くもって無責任きわまりないというふうに感じております。
これは、福島の原発事故の収束が全くしておらず、そして、この法案もつくりましたけれども、やはり、この事故の検証も全くもってとられていないという中で、国会において原発事故の検証のための委員会までつくっているにもかかわらず、今回のこの再稼働の会見というのは拙速であり、福島原発事故の検証からの対策がとられていないだけではなくて、福島原発以前の安全対策についてもしっかりととられていないこの大飯原発というのは、免震重要棟もない、それから避難経路も確保できていない状況の中で再稼働を判断するというのは全くもって拙速だというふうに感じています。
海外からも注目されている中で信用も低下につながるものですし、国民の生活を守るためとおっしゃっていますが、福島の方たちが一体どんな状況に今置かれているのか。この泣く泣く住みなれた土地を離れなければならなかった方たちや失意のうちにみずから命を奪われた方たち、家族が離れ離れになり、健康上の不安も将来の不安からも子供たちも心のケアが必要になり、これから、健康被害、今もって起きていることを考えると、このような普通の感覚、人間の考えとして、このような心のない会見のような発言というのは到底できないだろうと思います。
人間らしい豊かな生活というのであれば、まずは福島の、そして福島だけではありません、全国の人たちのことも考えて発言をしなければいけなかったと思います。
○柿澤委員私がこのお尋ねをした上で何を申し上げたいかというと、先ほど来るるお話が出ていますが、昨年末に低線量被曝の健康リスクに関するワーキングチームの報告書が出て、二十ミリシーベルト未満は人が住めるということになったわけです。
それで、避難区域の再編が行われて、二十ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域として、除染しながら帰還を進める、こういう話になったわけです。
これは、チェルノブイリに比較して格段に高い放射線量の地域に、除染をするからという理由で、なるべく帰ってくださいと住民の帰還を促していく、こういう危険性のある話だというふうに思うんですよ。
二十ミリシーベルト未満は人が住める、こういう政府の基本認識があるわけですけれども、今回の議員立法を提案した方々は、この政府の基本認識についてどういうふうに考えておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川田参議院議員この第二条第三項で内部被曝について言及しておりますが、これは、外部被曝による影響と内部被曝による影響の双方をあわせて考慮する必要があるためです。
外部被曝という言葉ばかりが語られる中で、あえて内部被曝という言葉をこの条文に盛り込ませていただいたのは、それよりもこの内部被曝という概念をしっかりと皆さんに知っていただいて、体の中に取り入れた放射性物質によって放射線の影響を体が受けていくということは外部被曝とは全く違った影響を体に与えていくものであるということからも、どの法にも明記されていない内部被曝という言葉をあえてここで使わせていただくことが重要だと考えています。
食品の全量検査を目指すことを野党案では当初目指しておりましたが、これは最初から全量検査という のは難しいところもありますので、しっかりとこれをスケジュール立てして、しっかりと検査機器の開発などもすることによって、食品の全量検査、全品検査ができるような体制をこれからも時間をかけてしっかりやっていくことが大事じゃないかと考えております。
この二十ミリシーベルトについては、これは基準によって、今、被災地では、一方的に引いてきたことによって、子供たち、家族がばらばらになって、コミュニティーを分断されることになりました。
そして、自主避難を余儀なくされている方も大勢おられ、避難しない選択、あるいはできない被災者の方も、どれが信じられる情報かが全くわからない事態に陥っています。そもそも、二十ミリシーベルトという基準自体がどんな基準に照らしても間違っているというのが私の認識、立法者の認識であり、政府の基本認識とは相入れるものではありません。また、ＩＣＲＰや国内法理に照らしても、一ミリシーベルト以下にするのが当然のことです。
この法律を少しでもその目的に向かって運用していけるように、全会派の発議者有志でこの法律のフォローアップをしてまいります。
立法者の意思は、一ミリシーベルト以下に向かって進めていくというもので、自主的に安全に近づくように施策が進むよう、この法律では、毎年見直しをしていくことが盛り込まれております。