6月14日(木)東日本大震災復興特別委員会の様子
本日、6月15日(金)参議院本会議で、ついに、「子ども・被災者支援法（旧子どもと妊婦法案）」が可決されました。
また、昨日6月14日(木)には、東日本大震災復興特別委員会でこの法案に対する質疑が行われ、私は発議者として答弁し、立法の趣旨を説明させていただきました。
昨年の8月から取組をはじめて、ついに参議院を通過しました。子どもや妊婦さんたちを一刻も早く、放射能被害から守りたい一心でこれまで取り組んできました。
「子ども・被災者支援法（旧子どもと妊婦法案）」が成立すれば、外部被曝や内部被曝による健康被害についてあらゆる支援を行う義務を国に課せられる根拠になります。具体的には、医療費減免、食の安全確保、健康調査や情報開示、避難者の支援などが盛り込まれています。
参議院を通過した今、次は衆議院です。衆議院で、可決されればこの法案は最終的に成立となります。実は、先ほど、6月19日(火)に衆議院の東日本大震災復興委員会が開かれるとの連絡がありました。しかし、ねじれ国会で野党の方が多かった参議院とは異なり、衆議院での成立にはまだまだ楽観できない状況です。それでも「子ども・被災者支援法（旧子どもと妊婦法案）」は何としても衆議院でも成立させます。
ただ、法案成立したとしても、それはゴールではありません。むしろ、そこからが本番です。今後、超党派でフォローアップのための議員連盟をつくり、この法案がしっかりと運用されるよう引き続き取り組み続けます。全国で立ち上がりだしたお母さん達を始めとする市民の皆さまや、地方の首長達、超党派の議員など、立場を超えた連携こそがこの法を機能させてゆくのに不可欠です。
いのちが最優先される社会の実現のため、一緒に頑張りましょう！
以下、東日本大震災復興特別委員会の議事録を掲載いたします。
※未定稿文ですので、一部修正の可能性がございます。
○小熊慎司君 みんなの党の小熊慎司です。
まず冒頭、発議者の皆様にはこれまでの努力のことに敬意と感謝を申し上げる次第でありますし、これがゴールではなくて、先ほど森発議者からもありましたとおり議連をつくって、しっかりとこの法律の実効性を高めていくということもありますので、まさにこれからが本当の取組であると思いますので、これは与野党が歩み寄った、知恵を出したという表現よりも、逆に与野党が共に被災地、被災者に寄り添った結果、全党一致でこの草案を得たというふうに私は評価をしたいというふうに思いますし、私としても、三月十一日以来、被災地を駆け巡って久々にこの国会に来たときに、川田議員が、小熊さん、子どもと妊婦どう守るんだということから我が党は始まって、八月にはもう既に川田私案ができて、年明けてからは先ほど森発議者の言ったとおり、まず野党でこれも汗をかいて成案を得て、その後、与党との話合い、与党はとりわけ政府とも話し合わなきゃいけないという非常に難題も乗り越えてできた草案でありますので、これはしっかりと早期に成立をさせて、そして実効を見ていかなければならないというふうに思っております。
そこで、質問に移りますけれども、まず第五条の部分で、この政府が基本方針を作り、同条の第三項で計画に関する事項とありますけれども、この長いタイトルが付いていますが、与野党でこの仮称としては子ども・被災者支援法案というふうになっています。子どもも妊婦も守っていく。そして、被災者の生活も守っていくという多岐にわたる目的があるわけですけれども、この計画というのは具体的にはどういった部分について計画を立てようとしている狙いがあるのか。
またあわせて、これはしっかりと実態を把握をしなければならないという、背景をしっかりとらえる、現状をとらえるという観点からすれば、放射線量の値の取り方といったものもしっかりとこれは具体的に言及をされなければならないと思いますので、まずこの二点についてお伺いをいたします。
○川田龍平君 小熊委員の質問にお答えいたします。
私も本当に今回この法案がようやくここの場で審議をされて、本当に成立させていくという過程に一緒に立ち会えたことを本当に喜ばしく思っております。本当に私の私案というよりもみんなの党と、それから社民党の衆議院の阿部知子議員も一緒になってこの衆議院と参議院を、各党を本当に働きかけて、そして自民党の案と合体させて、そして与党の案と合体させるということができて、本当に今回の日の目を見ることになりました。本当にそういう意味では、本当に各党の皆さんの協力、本当にありがとうございます。
そして、私自身、この被災者生活支援等施策の中には、基本計画をやはり是非作っていくということが大事ではないかというふうに思い、この被災者生活支援等施策の中には、目標を立ててそれに向けて計画的に推進していくべき施策も考えられます。
第五条の第二項第三号の計画に関する事項としては、そうした施策について、施策の目標、目標達成のためのスケジュールや手段などに関する事項を定めることが考えられます。
この法案策定の経緯について、先ほども谷岡委員、森委員からもお答えいただきましたが、野党案では、政府が基本計画を定めるとの条文がありました。一方、与党案では、施策が計画にはなじまないと、住民の意向を尊重するということから、政府が計画を立てるということではなく、当初、この基本計画の策定という条文は与党案にはありませんでした。しかし、行政がスケジュールを立てて予算をきちんと組んでいくためには、政府が計画を立てていくという、作るというこの条項が必要だとの認識でこの第五条の第三項に計画に関する事項というものを書きました。当初の野党案にある子どもと妊婦を守るためのこの施策は全てスケジュールを組んで予算立てをする、全て計画を立ててスケジュールを決めてやるべきだというふうに考えており、本法案でもそれらの趣旨で計画を立てることを考えております。
○小熊慎司君 実際、この事故は東電が引き起こしたものでありますけれども、これは政府もこれは共犯者でありますし、これは、またちょっと話はずれますが、原子力の再稼働に関しても責任を取ると言っても、今回の事故に関しても責任まだ取られていないわけですよ。到底、私はこれは人間が責任を取れるようなものではないというふうに思っていますが、この起きたものに関しては、やはりこれはポイントにフォーカスしてそこだけということではなくて、やはり人生というのは多岐に、一人の人生は多岐にわたっていますから、これはしっかりと全て、特に命、また先ほど佐藤委員のありました雇用とかそういったことも含めて、これは多岐にわたって計画をしっかり立てるということをこれは今後我々も注視をしていかなければならないと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、まさに命を、健康をどう守っていくかということに関しては、基本理念の第二条の第三項、これは先ほど森発議者からもありましたとおり、私も福島県でありますから、これ外部被ばく、内部被ばくという言葉は非常に刺激的ではありますが、しっかりと健康、命を守っていくという点においては必要な言葉ではありますし、そういう意味において、これは発災当時にしっかり健康調査をやれればよかったんですけれども、その体制になかったということでありますし、また長期にわたる調査、また対応が必要であるということはこれまでの質疑の中でも発議者の方からも答弁がありましたけれども。
とりわけ、この内部被ばくですね、これに関して、どういうふうに具体的に対策を取っていくような形になるのか、お聞きをいたします。
○川田龍平君 この第二条第三項で内部被ばくについて言及したのは、被災者の健康上の不安を解消させるためには外部被ばくによる影響と内部被ばくによる影響の双方併せて考慮する必要があるためです。
この外部被ばくということばかりが語られる中で、あえて内部被ばくという言葉をこの条文に盛り込ませていただいたのは、差別に対する配慮というのももちろん論点にはなりましたけれども、それよりも、この内部被ばくという概念をしっかりと皆さんに知っていただいて、体の中から、体の中に取り入れた放射性物質によって放射線の影響を体が受けていくということは、外部被ばくとは違った影響を体に与えていくものであるということからも、どの法にも明記されていない内部被ばくという言葉をあえてここで使わせていただいたことが重要だと考えております。
食品の全量検査を目指すことを野党案では当初目指しておりましたが、これは最初から全量検査というのは難しいところもありますので、しっかりとこれはスケジュール立てをして、そして検査機器の開発などもすることによって、食品の全量、全品検査ができるような体制をこれから時間を掛けてしっかりやっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
この草案では、同項の内部被ばくに伴う健康上の不安を解消するという観点を受けて、例えば第八条第一項で、支援対象地域で生活する被災者への支援として、家庭、学校等における食品の安全及び安心の確保に関する施策を規定しており、さらに同条の第三項で、その施策には学校給食の共同調理場等における検査機器の設置に関する支援が含まれることを明確化しております。また、同条第四項では、同条第一項での支援の対象とされている放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組に学校給食等についての放射性物質の検査が含まれることを明確化しております。
国が安全であるということにした薬によって薬害エイズという問題も引き起こされました。私もその被害者として、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、国が安全であるとした、こういった問題を、やはりこれはしっかりと、健康被害をそこから受けないように未然に防止していくという観点をこの法律に盛り込んだことも大変重要な観点であると考えています。これは、健康上の不安というものを解消するだけではなく、健康被害を受けないように未然に防止をするということも、この基本理念の第五項の中には、第二条の第五項には盛り込んであります。そうした健康被害を未然に防止する観点からのこういう放射線量の低減及び健康管理の万全を期する、また、子ども及び妊婦に対して特別の配慮をするということが大変重要であるというふうに考えています。
私も裁判をやって、国相手の裁判を闘ってきましたが、裁判というのは誰もができるわけではありません。裁判によって家族がばらばらになったり、さらには裁判をやりたくても裁判をやれない人たちというのもいます。そんな中で、裁判によって立証責任を被害者が原告として訴えて裁判をやるということではなく、今回、医療に関しては、国に立証責任を求めるネガティブリストというものを入れて、医療費の軽減を、減免を図るという画期的なこともこの法案には盛り込むことができました。それは、やはり先ほどの森委員からの答弁にもありましたとおり、これは、鼻血が出たりとか、本当に健康上の不安が起こったときに、やはり医療に本当にかかれる、そうした体制というものをしっかりつくっていくことが大事だというふうに考えています。
そして、一日も早くこの法律案を成立させていただいて、先ほどからの話にありましたように、この法案を作った後もしっかりと実行に移されるように、この個別の具体的な、具体策の法律であるとか、それから政省令などもしっかりと、様々な施策を進めていきたいというふうに考えています。
基本理念にあります、この第二条第五項にあります健康被害を未然に防止するということのためには、先ほども小熊委員からも指摘ありましたように、生まれてからすぐ、学校だけではなくて保育園も実は給食があります。保育園の給食に関してもお母さんたちからは大変不安の声が出ていますので、そういった保育園の給食についての検査もしっかりやっていただきたい。さらには、次世代のためにも、これから生まれてくる子どもたちのためにもそういった体制をしっかりと整備していくことが大事だというふうに考えております。
○小熊慎司君 川田発議者の御自分の人生も踏まえての答弁でありましたけれども、まさに、考えてみれば、大丈夫だろうとか、まさかそんなことないだろうということがあって川田議員も大変苦しまれた。二度とそういう、まさかとか、だろうで、実際事が起きてしまわないようにという思いを強く感じた次第であります。
そういう意味で、我々福島県としては風評被害とか差別といったものも非常に懸念をするところで、今、全国の中で、全世界の中で福島県ほどしっかりと検査しているところはありません。全国でも検査をしていますが、消費者の中にはゼロだと思って勘違いする。ＮＤ、検出されず。ところが、それは下をカットしているだけの話で、福島県は非常に基準が低いところでやっていますから、一番正確な、正確というか、厳しい検査を受けた上での食品ですから、より逆に安全だということも言えるのかもしれませんし、私はこの際、本当に、逆に空中線量が世界平均で二・四、年間である。世界平均、ローマが二・四ですから、ローマのチーズ大丈夫かななんて思ったりもするんですけれども。
これはもう、この際、しっかりこの放射線との、我々がどう向き合っていくかという意味では、これは広く福島県、東日本だけではなくて、より、まさに子どもの命、国民の命という意味では、これはもっと広く厳しくチェックをしていくということが、実はこの東日本だけチェックをして、実は海外のものが、国内のどこかのものが本当は違っていたんだということになりかねませんから、そういうことで初めて、国民全体が誤解を招かない正しい放射線知識も持ち合わせるということにもつながってくるというふうに思います。
先ほどの差別の問題であれば、学校教育でのしっかりとした取組ということも言われましたけれども、私が昨年本会議でも事例で出しましたが、私の地元の高校生がこの春就職するに当たって、東京で就職が決まった際に、社長からふるさとの名前を言うなと。これは社長が差別したというよりは、福島県出身ですと言うことによって社員の中で差別が起こるから言わない方がいいよという配慮だったのかもしれないんですが、私これは間違いだと思うんですよ。その社長はしっかりと社員教育をしてやるべきであって、そういった誤解がないようにしていかなきゃいけないという意味では、これは学校教育ではなくて、広く国民、ある意味ではこれは全世界からいえば日本そのものが風評被害に遭っているわけですから、これは全世界に向けてしっかりと情報発信をしていかなければいけないというふうに思いますし、この差別のところの言及はこの今言った第二条の第四項に規定はされていますが、差別される側への配慮だけではなくて、差別する側への、一番大事なことは差別する側への対策が重要だと思います。
そういう意味では、広く国民、また世界に向けてどのようにこれは対策を取っていくのか、お聞きをいたします。
○川田龍平君 小熊議員の御指摘の点について、この第十八条で放射線等に関する国民の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとしております。やはりこの放射線に関する知識をやっぱりしっかりと国民、そして国外にもしっかりと理解していただくことが大事かと思います。
本当にこの放射線による影響というのはまだ科学的に分かっていない部分もあり、本当に過剰な怖がりをする必要はないと思いますが、正しく怖がらなければいけないという中で、本当に未然に体の中に放射線を入れていかないような防止をする、未然に防止をするための施策をやはりしっかりと国が取っていく必要があると思います。国の責任においてこの放射線を、被害を未然に防止するための施策をしっかりと行っていくための法律として是非この法律を国民の皆さんにも御理解いただいて、自治体の皆さんにも御理解いただきながら、そういったこの法律の中にあります施策を様々な分野で、様々な役所の人たちも含めて、しっかりと国民と一体となってこの放射性物質を取り込まないようにするというための施策を是非これから実現していきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○小熊慎司君 どうもありがとうございました。
─────────────
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
与野党を超えて、とても必要な法律を作り上げられた発議者の皆さんに心から敬意を表します。また、人、人々、とりわけ子どもたち、妊婦さんの命を守るために頑張ってきた多くの皆さんにも心から敬意を表したいと思いますし、私自身も一緒に喜び合いたいと思います。
当事者の皆さん、地元首長、それから自治体、受け入れている自治体や首長の皆さん、議員の皆さん、ＮＧＯ、日弁連、多くの市民の皆さん、今まで頑張り、発議者の皆さんたちと、多くの皆さんたちとこの法案を一本にまとめることができたということを共に喜び合いたいと思います。
先ほど、谷岡さんの方から一ミリシーベルト以下を目指すという力強い答弁があり、やはり一緒に一ミリシーベルト以下ということを実現できるように頑張り合いたいというふうに思っております。
まず初めに、現状、福島県においては子どもに対する特別の検診項目として甲状腺超音波検査が予定されておりますが、チェルノブイリ原発事故では膀胱がんや心臓病、免疫力低下による諸症状など、甲状腺がん以外の疾患も多数報告されております。また、血液検査の実施、試料の保存の要望も強いです。調査や健康診断の項目、手法の設定についても、十四条の被災者の意見の反映、透明性の確保の趣旨にのっとり、被災者の意見を適切に反映するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 ありがとうございます。
第十三条第二項の健康診断、その他放射線による健康への影響に関する調査について講ぜられる施策は第十四条に定める措置の対象に含まれることから、御指摘のとおり、健康調査や健康診断の項目、手法等の具体的な内容を定めるに当たっては被災者の意見を反映し、その内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずることとなります。
そして、従来されてきたような、パブリックコメントをしたので意見を反映したというアリバイ的なものではなく、直接被災者の声を聞いた上で決めていけるように、さきに森まさこ委員も表明したように、発議者を始めとする超党派の議員連盟が法案の中身がしっかりと執行されるようにフォローアップをしていくこととしており、既に野党六党で提出している健康調査法案も含め、今後の新たな法整備に向けてしっかり努力していきます。