昨年８月から、みんなの党の「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」は、私が党の担当となり、当初からの成立を目指し、衆参各議員、各党への説明を繰り返し、また経産省テント前広場に集う方々をはじめ、被災者や被災者支援をされている方々などのご意見を直接伺いながら、国会議員として最大限の力を振り絞り、最も時間をかけた取り組みをしてきました。
年明けに、野党案合体させ、参議院の全野党の共同提案という形で３月１４日に法案を提出しました。これも、子どもと妊婦法案を１日も早く成立させて欲しいという皆さまの後押しの声があったからこそできたことです。
実は、法案提出直前から、民主党の谷岡郁子参議院議員が中心となっていた原発被災者支援法と野党案との一本化の協議がはじまっており、民主党が多数を占める衆議院でも可決して成立する法律を目指す一方、魂の部分に関しての妥協は許さないとの一心で、交渉を続けてきました。
そして、一昨日６月６日、ついに与野党で合意に達することができました。薬害エイズで国と企業の責任を裁判で追及し、和解を勝ち取った経験があったからこそ実現できたのは、当初から野党案に入っていて民主党法案に入れ込んだ、子どもの医療費の減免に関しての認定部分です。
放射能被害と関連する病気だと、患者側が証明しないと医療費減免がないならば、私と同じ苦しみを味わいますし、アスベスト被害をみるまでもなく、放射能による被害は何十年もたってから出るものもあり、低線量被ばくについては知見もあまりありません。何としても、国が放射能被害と関連がないと証明できない限りは、医療費減免の対象となる、ということを勝ち取らなければなりませんでした。そこは政府との交渉で絶対に譲れない条件として勝ち取れたと言えます。
この法案は、自主避難の方への支援、そして食品の安全、医療費の減免といった必要なのに何の手当てもされなかったことがたくさん入っています。しかし、法律が成立しても、それが実行されなければ何の意味もありません。議員立法だから、と官僚が全く無視して、現状でもできています、と言い訳されることがたくさんあるのです。
与野党協議で最後まで、官僚にしっかり法律の中身を実施してもらうために、政府が基本計画を立てる、という条項を入れることでしした。これも、基本方針を政府が決めるということを条項に入れることが最終的に決まり、法律が通った後に、基本方針をどう定めていくか。そこで再び皆さまの声をいただきたいのです。是非被災当事者、避難者の方々の声をお届けください。
この法律が、本当にいのちが最優先される社会の実現につながるよう、引き続き、全力で取り組みます。
2012年6月8日 最新版のポンチ絵はこちらよりご覧頂けます。 （pdf方式です）
子どもと妊婦を守る法案について、東洋経済オンラインに詳しく記事になっております。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7912793eacccc1dd39f6f8f233977969/