町田市にて、「子どもと妊婦を守る法案」について語りました！

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5月27日（日）、町田市の放射線量を測定等する有志の会　講演会・パネルディスカッション・意見交換会に参加しました。当日は、町田市で熱心に放射能の問題に取り組む市民の方々が４０名ほど集まり、非常に活発な会となりました。
第一部では、マスコミが伝えない福島の実情として、現在、福島から非難されている方のお話をお伺いししました。小学２年生の娘さんと二人で、避難されてきた彼女は地元では有機JASの認定をもらうほどの熱心な農家さんだったそうです。しかし、娘のことを考えて、自主避難をされました。農家の本家、そして長男である旦那さんは、福島に残るという選択をされたそうです。世代の違う家族はそれぞれの状況に応じた対応、一つ屋根の下でとる難しさについて切実にかたられていました。
本当にこのように家族の絆を引き裂くような事態をおこした、原発事故の責任の重さを改めて実感しました。
また、東洋経済記者の岡田広行氏からは福島の子どもたちの現在の健康状況について何度も郡山などに実際に取材に行ってあつめられたデータをもとしたお話をお伺いしました。すでに始まっている、子どもたちへの健康被害について大きな懸念を覚えました。

また、第二部のパネルディスカッションでは、みんなの党の白川哲也氏をはじめとした、町田市議の方々や町田で放射能の問題に取り組まれている市民団体の方々、そして心臓外科医の南淵明宏氏らと共に現場での取り組みを中心に話させていただきました。

私は薬害エイズ、水俣病など公害問題でも病気の因果関係を実証しなければ裁判では勝てず、しかも時間がたってから病が発症した人はなおさら証明が難しいケースを嫌というほどみてきました。そして、チェルノブイリでは放射能の影響は遺伝子に関係するものだったため、病になっても家族や親戚に影響がでるため名乗りでることが出来ない人が多くいました。私も血友病という遺伝性の難病を抱えているので、そのような気持ちは痛いほどよくわかります。
放射能の影響で病になった人が、家族ことを気にして、声を出せない状況にならないよう。せめて、裁判をおこさなくてもいいように、子どもと妊婦を守る法案を成立させたいのです。

この法案は子どもや妊婦に重点をおいたものであり、とにかく子どもたちが医療を重点的に受けれるようにするために、法案成立に取り組んでいます。

現在、与野党の協議が大詰めですでずが、本当に子どもたちの「いのち」が守られるような形で、一刻も早く「子どもと妊婦を守る法案」を成立させたい。その思いを、さらに強くした会でした。