3月15日(木)、予算委員会で質問に立ちました。今回はこの前日14日に提出した「子どもと妊婦を守る法案」など、放射能被害を中心に質問を致しました。
また、「子どもと妊婦を守る法案」については東洋経済のweb版の記事になりましたのでご覧いただきればと思います。http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3999e9648b8a63817082523eed0ca337/
以下、議事録です。
※未定稿文ですので一部変更の可能性があります。
○川田龍平君
みんなの党の川田龍平です。
昨日、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、いわゆる放射能から子どもと妊婦を守る法律案を全野党、自民党、公明党、共産党、社民党、たちあがれ、改革、そしてみんなの党の七党の共同提案で提出をさせていただきました。
法案はお手元に配付してあるとおりですが、概要を御説明いたします。
子供や妊婦の胎内の胎児は、放射線による健康への影響が大きくなると言われています。低線量被曝の健康への影響はいまだに明確になっておりませんが、甲状腺がんのように数年で出るものや、アスベストのような健康被害と同様、数十年たってから症状が出て初めて分かるものもあります。
そこで、外部被曝と内部被曝による健康被害を未然に防止するという観点から、また国が原子力政策を推進してきたという社会的な責任に鑑み、施策を総合的に策定して実施することを法律として明文化する、そうしたこれは立法府として国会が最低限しなければならない仕事だと確信して提出したものでございます。
また、本法案の提出に先立ちまして、みんなの党としても独自で子どもと妊婦を放射能被害から守る法案を策定しておりまして、その柱となる部分を本法案に入れ込んだ形で提出させていただきました。
そこで、独自案に盛り込んできた施策も含め、具体的に政府がどこまでできており、どこができていないのか、できないならば、障害となっているのはどこなのか、何が問題なのか、またその障害を取り除くためにはどうすればよいのかを各省庁にお答えいただきたく、質問させていただきます。
まず、この放射性物質による環境汚染について、汚染状況の監視、そして測定のよりきめ細かな実施及び公表をすべきというところです。政府は必ずうそをつくと、この原発事故以降、多くの国民が確信してしまった今、福島第一原発付近はもちろん、離れた地域においても不安が蔓延し、自主避難をしている方々も自分の家が帰れる状況なのかどうかを判断するための数値を必要としております。
平野文科大臣、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）
川田議員から今、新しい議員立法で法案を出されたと、こういうことでございます。特に、私どもとしても、放射能から子供を守る、妊婦さんに対しても守っていくという思いは共有していると思いますが、これは立法府の御判断にお任せをしたいと思います。
一点、今の状況についてどうなんだということでございますが、政府は必ずうそをつくと、これは少し、そういう状況ではないと。十分に知らしていないことに対することなんだろうとは思いますが、これから気を付けていきたいと思っております。
そういう中で、放射性物質の監視、測定と公表についてということですが、測定のきめ細かな実施ということと公表についてどういう状態なのかと、こういう御質問でございます。
文科省としては、関係省庁と一体となって福島県と十分連携を取りながら、総合モニタリング計画、これをベースにしまして、陸、海、食品、水環境、廃棄物等々、いろいろなモニタリングの実施を努めてきたところでございます。そういう中にありましても、特に政府全体のモニタリングの司令塔の機能を今まで文科省としては担っている、今までというより今現在担っている。全国又は福島県における環境モニタリングや学校等におけるモニタリングをやってきたところでございます。
具体的な数値について申し上げることは控えたいと思いますけれども、ポイント的に申し上げますと、学校等におけるモニタリングとしては、福島県内の学校等にはリアルタイム線量計のシステムの整備を改めていたしたところでございます。数におきましてはどれぐらいあるかというと、約、私の頭の中にある記憶では二千七百台を配置をいたしておるところでございます。
いずれにしましても、先生御指摘のように、よりきめ細かな放射線線量を測定をし、より安心してもらう環境をやっぱりつくっていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
○川田龍平君
やはり家に帰れるのかどうかというぐらいに本当にきめ細かなやっぱり線量をしっかりと測定して公表していただきたいというふうに思います。
この政府は必ずうそをつくというのは、歴史的に見て、これは民主党政権というだけではなくて、権力や政府というのは必ずうそをつくものであるというのはアメリカのハワード・ジン教授が言っている言葉です。そして、政府が、しっかりと信頼できる政府をやはり取り戻していただきたいというふうに思っています。
次に、細野大臣に質問させていただきます。
子供と妊婦がどれくらいの放射線量の被曝をしたか、被曝したおそれのある方々が納得できる形で行動調査と検査をしていただきたいということです。また、そうした方々の生涯にわたる健康診断が必要です。それから、先ほど平野大臣からもお答えいただきましたが、特に子供と妊婦の住居の汚染状況に関しては詳細な調査測定と速やかな除染が求められます。除染については、地域の自主的な取組もあることから専門家の派遣が必要です。さらには、除染自体が大きな復興ビジネスと化する中で、高額な言い値で効果がない除染をされたり、そこで暮らしている住民の意見が反映されない形で除染作業が進められたりすることがないようにしなければなりません。住民、そして各種民間も含む専門家とが透明性を持った形で協力し合って除染がなされるように制度的な担保が必要となります。
細野環境大臣並びに原発事故担当大臣にお答えを願います。
○国務大臣（細野豪志君）
重要な御指摘かと思います。出された法律案につきましても私自身も直接しっかりと調べさせていただいて、かなり私は重なり合う部分があるのではないかというふうに思っておりますので、政府としてやれることを全力でやってまいりたいと思います。
御質問にお答えします。
福島県につきましては、福島健康管理調査というのをやっていただいておりまして、それに実質的に政府も一緒にやるという形で、お子さんの甲状腺の検査であるとか、ホール・ボディー・カウンターをしっかりと受けていただくという形で、そのデータを継続してしっかりとフォローできるような体制をほぼつくることができたと思っております。ただ、ガラスバッジの活用の仕方なども含めて、それが不安を取り除くことにつながっているかというと、まだまだむしろ私は課題の方が多いというふうに思っておりますので、その部分で安心をしていただけるようにとにかくしっかりときめ細かくやっていくということが重要であると思っております。
また、避難をされている方々の御帰還において、モニタリング、除染、健康という、この三つが極めて重要になると考えております。今日、ちょうどこの委員会が終わりました後モニタリング調整会議をいたしますが、御帰還に向けてしっかりと協力をしながら、モニタリングをして除染をする、健康の相談にも乗れるようなそういう体制をしっかりつくるということで、体制の確立についてもしっかり私の方からも指示をしたいと思っております。
そして、最後に、除染の専門家の派遣については、これはもう本当に極めて重要でございます。御指摘のように、必ずしも的確でない除染で、結局やってみたけれども効果が出てないという例もありますので、それはやはり望ましくない。自治体がやっていただく場合には、しっかりと結果が出るような除染をしていただけるように、現在、福島市に除染情報プラザというのを立ち上げまして、そこに専門家を八十人登録をしていただいています。それぞれの地域で除染をやるときに、専門家の派遣について要請があれば、一番具体的に提案できる人を紹介をするという形で取組をさせていただいているところでございます。
○川田龍平君
この法案について賛同していただき、ありがとうございます。
参議院の過半数の意思というものを、やっぱりこの法律は是非国民に絶対に必要な法律だと思っていますので、国民が求めているものであることを再度ここで確認したいと思います。そして、与党の協力を是非とも得て、この必ず成立させたいという思い、成立させるという決意をここで表明させていただくとともに、個別に民主党の先生の中でも賛成されている方が多かったという事実も委員の方にお伝えしたいと思います。
次に、みんなの党が最も重視し、また国民が最も不安に思っていると思う食品の汚染についてです。
不安を解消するには、既に多くの民間のスーパーなどが行っているように、全品検査と結果の表示こそが必要だと思います。いきなり全ての食品の全量検査はできないとしても、米など繰り返し消費するもの、また乳幼児食品など長期にわたって全量検査をしていく体制を国の責任で整備していくべきです。
また、魚の汚染も深刻です。回遊性の魚類、海底にいる魚類、そして生物濃縮もされています。水揚げした港がどこであろうと、どこを泳ぎ回っているか、どこで捕ったかというのは確認しようがありません。水揚げした港がどこであろうとも、そういった切り身にしたパックというのは検査ができても、捕ったばかりの魚を港で、市場で全て検査するということは大変に困難だと聞いています。
安心して食べられる食品とは何か、確証できる学説が確立しているわけではないので学者の間でも大きく判断が分かれており、今生きている私たち国民にとって、そして次の世代、これから生きていく子供たちにとって安心をしっかり届けていかなければいけないと思います。国が最低限果たすべき役割は安心して生きていける社会をしっかりと実現していくことだと思いますが、これについて小宮山厚生大臣、筒井農水副大臣、松原消費担当大臣にお答えを願います。
○国務大臣（小宮山洋子君）
お子さんを始め皆さんに安心していただくということは本当に大事だというふうに思っています。
食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省がガイドラインを示して、各地方自治体で主として出荷段階で計画的なモニタリング調査をしています。
御指摘のように、全ての食品を、中でも特にお米とか乳児用食品とかおっしゃいましたけれども、これを全品検査するというのは時間的にもなかなか難しく、出荷段階を中心としたモニタリング検査の強化、そして的確な出荷制限等の指示を通じて安全性を確保することが最も効率的で効果的だというふうに今は考えています。
厚生労働省では、検査の要望が非常に強いことを踏まえて、一つは、短時間で多数の検査が実施可能となるよう、簡易測定機器の技術的な要件を示して導入を推進しています。また、地方自治体に対してゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っています。また、国自らも流通段階の買上げ調査を実施し、必要に応じて地方自治体の検査の強化を要請しています。
また、新しい基準値の施行に向け、検査計画のガイドラインを見直して、過去の検査結果に基づいて対象食品や対象地域の重点化を行い、主要産地で確実な検査を実施するなど、効果的な検査を進めていきたいと思っています。
現在、各地方自治体で新たな検査計画の策定を行っていますので、引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握して必要な検査体制の整備、その支援にきめ細かく対応していきたいというふうに考えています。
○国務大臣（松原仁君）
お答え申し上げます。
食品中の放射性物質の検査結果を表示させる場合にあっては、消費者の表示に対する信頼性を回復するため、食品ごとに正確な数値を記載しなければならず、そうなればかえって混乱を招くことも考えられます。しかしながら、例えば米について正確な放射性物質の検査結果を表示させるためには、販売される米袋ごとに検査する必要があります。その検査を義務付けることは、現実的には、ただいま厚生労働大臣も指摘したように難しい部分があります。したがって、対象の食品を限定したとしても表示の義務付けは難しく、慎重な検討が必要だと考えます。
なお、現状において事業者自身が放射性物質の分析を行い、分析検査日、分析機関名を明記の上、具体的な分析結果を表示することは前向きな取組として評価したいと思います。
また、消費者庁と国民生活センターにより進めている地方自治体への放射性物質検査機器の貸与について、これまで一次から三次まで申請があり、合計して全国二百七十六自治体から三百七十台の申請を受けました。消費者庁は、検査機器の貸与について、消費者からの検査依頼があった食品や自家消費作物などを自治体が検査し、消費サイドで食品等の安全を確かめることを目的とするものであります。また、引き続き、機器の貸与に加え、検査体制の整備に向けて研修等を通じたバックアップも行ってまいります。
また、消費者の不安を払拭するという観点から、消費者への分かりやすい情報提供、リスクコミュニケーションの強化にも努めてまいります。
以上です。
○副大臣（筒井信隆君）
農水省も、食品についての検査体制、モニタリング検査を中心として取り扱ってまいりまして、それを更に拡充するという方向で取り組んでいるところでございます。
ただ、今先生が言われました全品検査に関しまして、米に限定でございますが、一部全袋検査をする、こういう取組を今決定をいたしました。福島県において五百ベクレル以上の米が出たところは耕作、作付け制限をするわけでございますが、百から五百ベクレルの地点でほとんどの自治体で作付けをするということになりました。その場合の条件として、米の全量管理を完全にやるということ、それから全袋検査をやるということ、これを条件として作付けを認めたというか、作付けすることにしたわけでございまして、その点では、一部でございますが、全品検査、全袋検査をすることになりました。
ただ、しかし、これを、先ほどの質問の趣旨ですと、水産物等々の全てに広げろという趣旨かと思いますが、今お二人の大臣から言われましたとおり、今直ちにそれに取り組んでやることは、極めていろんな点から困難さが伴っております。
それで、水産物に関しても今質問が出ましたが、水産物についても、海区に分けて定期的になるべくたくさんの検体を検査するというふうに取り組んでおりますが、現在のところ、三千検体余り、四千検体に近い形の検査をしているところでございまして、これを更に拡充をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君
是非、これからのことをやはり考えていただきたいと思います。現時点で全量、全品をやれというのは非常に難しいというのは分かりますが、今後、やはりそういった方向に向けて国としてやっぱり主導していただきたいと思います。
私は、国と製薬会社の癒着によって薬害の被害、情報の隠蔽によってＨＩＶに感染させられ、薬害エイズの被害者となって長くは生きられないという絶望のふちにもありました。しかし、一方、技術の格段の進歩によってこのエイズの発症というのが抑えられるようになって、こうしてこの場に生きて、国民の命が最優先される社会を実現したいという思いで仕事をさせていただいております。今絶望のふちにあるかもしれないこの被曝をされた方々のために、何よりも最優先で国がすべきことは何か、皆さんによく考えていただきたいと思います。
食品の全品検査ができないという理由ばかりを政府は説明しますが、文科省の放射線審議会では、ゲルマニウム半導体検出器やＮａＩ検出器といった二十世紀の技術を基準に議論をしており、この二十一世紀、今世紀の技術であるＰＥＴですとかＢＧＯ検出器の存在を無視して全品検査は無理という前提をつくり上げてしまっています。
技術の進歩が命を守る、これは私自身がここに生きていることをもっても証明をしていると思いますが、国はむしろ民間の技術開発に多額の投資をし、全品検査が可能になる体制をつくるべきであるというふうに思います。既に米の全品検査の話も先ほど農水副大臣からもありました。この島津製作所の機器が発表されており、富士電機やキャンベラという会社もそれぞれ特徴を持った形で対応する機器を発表していくでしょう。それを応援するどころか、阻害するような議論を国民の税金を使ってこの審議会でしているということは許されないことです。
平野大臣に伺います。
また、昨年、事故直後の三月十五日、浪江町で文科省はモニタリングを実施しています。その場にいた文科省職員は当然ホール・ボディー・カウンターによる測定をしていたと思いますが、そのデータがまだ公表されていません。データがあるのか、また、そのデータを今後施策に生かすのか、どういうふうに共有していくのかを是非しっかり聞きたいと思います。
この原子力規制庁が、先ほども質問ありましたように、発足すると聞いていますが、各省庁、特に文部科学省にある一次情報を始めとした重要なデータや情報を、所管が替わると、引っ越しをしてしまったからなくなってしまったということのないように、隠蔽したりして廃棄したりすることのないように、是非それだけは絶対にしないでいただきたいと思います。質問させていただきます。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）
議員が自らの体験を含めておっしゃられることについては、本当にその思いをしっかり我々は受け止めてやらなきゃならないと思っています。
そういう中で、本来持っている貴重なデータについて、役所が替わるということによってそれが損失する、隠蔽する、こういうことのないように、しっかり確実に引き継がなければならないと思っていますし、引き継ぐことが重要であると、こういう認識に立ってございます。
そういう中にありまして、三月十五日に浪江町にいた文科省の職員のホール・ボディー・カウンター等々の実測データがあると。こういうことにつきましても、これは個人情報というところもございますけれども、しっかり今後の大きな教訓としてそのデータが活用されると。しかし、前提は御本人の了承を取り付けながら、そういうものに生かせるべきかどうかを検討してまいりたいと思っております。
○川田龍平君
最後に、環境大臣と小宮山厚生労働大臣に国民との約束を是非していただきたいと思います。
この各省庁に散らばった、まだこの公表されていないデータをきちんと収集して、それを総合的な施策に生かすべく情報を共有し、省庁間での責任のなすりつけ合いをしないで、是非とも最後まで責任を持って国民の命を守る施策を貫徹させていただきたいと思います。国民が胸を張って、政府は信頼できると言ってもらえるような仕事を是非していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
最後に決意をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）
本当に貴重な御指摘だと思います。
私は原子力行政を一元化するというのは非常に大事だと思いますので、できるだけ早く国会の御理解をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりましたが、当然情報は持ってくるというふうにこれまで思っておりました。ただ、物理的にも移るというようなことになる場合、若しくは担当者が替わるという場合は、そこは川田委員おっしゃるとおり要注意かもしれません。
ですから、全てのデータをしっかりと引き継いで、そして新しい組織でそれを当然公開という方向で更にもう一回やっていくという、そういう体制をつくるべく徹底をしたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）
委員がおっしゃるようにしっかりと情報は引き継いで、皆様に公開ができるようにしていきたいと思います。
○川田龍平君
ありがとうございました。
先ほどＳＰＥＥＤＩのお話も出ましたけれども、是非とも情報をしっかりと引き継いで、新しい省庁の中でやっていただけるようによろしくお願いします。
ありがとうございました。
○委員長（石井一君）
以上で川田龍平君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）