本日提出した子どもと妊婦を守る法案の成り立ちをご説明します。
今回の「平成二十三年東京電力原子力事故による被害から子どもの保護に関する法律案」では自民党の案とみんなの党を組み合わせたものとなっています。
みんなの党では、昨年８月より、子どもと妊婦を放射能被害から守る法案を策定、議員立法による成立を目指してきました。法案の柱は、以下３つです。
（１）放射能汚染の詳細なマップ作成と公表
（２）食品の放射能汚染について、全量検査・表示
（３）一時移転の支援（住宅・就労）
超党派で成立させるため、他の法案（＊）と重複しないよう調整して交渉を続け、自民党案にみんなの党案の柱を入れることで共同提案することに合意しました。
法案の
（１）子どものみならず、妊婦も対象とした（法全体）
（２）内部被ばくを明記（２条１項前半）
（３）未然防止原則（２条１項前半）
（４）放射線量の細かい徹底した測定と国民への公開（７条後半部）
（５）子どもの一時避難の支援（１３条３項）
（６）除染や食品検査に専門家の助言・情報提供等をする者の派遣（１５条）
（７）国民の意見の反映や決定の透明性（１８条）
（８）三年後の見直し規定（附則２）
は、みんなの党の提案を自民党が受け入れて追加した部分であり、自・みの共同で法案策定した法案です。
（＊）「平成二十三年三月三十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」、自民党森まさ子議員を中心とした「子ども保護法案」、公明党加藤修一議員を中心とした「健康調査法案」