厚生労働委員会にて質問しました

12月6日(火)、参議院厚生労働委員会で、難病対策について、最低保障年金と年金国庫負担について等、質問いたしました。

質疑の模様はhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php からご覧になれます。

以下議事録です。

※未定稿文ですので一部変更の可能性がございます。

○川田龍平君 　みんなの党の川田龍平です。
　本日は国民年金法改正の審議ですが、その前に前回の委員会で質問させていただくはずであった難病対策について、審議会や厚労省で中間取りまとめが出たばかりということでのタイミングでもございますので、質問をさせていただきます。
　第十八回難病対策委員会が十二日一日に開かれ、今後の難病対策の検討に当たってという中間的な整理が出され、二日には辻副大臣も含めて、今後の方向性を確認したと聞いております。この中間的な整理を受けて、今後の難病対策への取組について、厚労省としてどのように取り組むのかを辻副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（辻泰弘君） 　御指摘をいただきました難病対策につきましては、医療費助成や研究事業の在り方等を含め、制度横断的な課題があることから、現在、厚生労働省内におきまして、私をトップとする部局横断的な新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、また、当事者や専門家から構成される厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会のそれぞれで検討を行ってきているところでございます。
　御指摘いただきましたように、十二月一日の難病対策委員会におきましては、委員会として中間的な整理が取りまとめられ、十二月二日の在り方検討チームでも報告されたところでございます。
　今後の難病対策につきましては、昨日十二月五日開催されました厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況の中間報告におきましても、長期高額医療の高額療養費の見直しのほか、難病患者の長期かつ重度の精神的、身体的、経済的負担を社会全体で支えるため、医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少難治性疾患の範囲の拡大も含め、より公平、安定的な支援の仕組みの構築を目指す、また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指すと取りまとめさせていただいたところでございまして、引き続き具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君 　特定疾患に指定されている疾患でも、対象者が多いパーキンソン病のヤールスリーの症状の方など、特定疾患から外されるのではないかと日々不安におののかれているという声が多く届いています。一方で、特定疾患に指定されていない多くの難病の患者さんや家族からも悲痛な声が日々届いています。
　そうした中で、しっかりと法整備も含めて検討していくことが大事ですが、そのためには、財源はこの社会保障と税一体改革と併せて検討していくことになっており、まず増税ありきとなってしまっているのではないでしょうか。当事者の立場に立って国としてこれだけの保障をするということを示して、一定の安心を国民に与えた上で、そのためにこれだけの財源が必要となるので増税も含めて検討するというのならばまだ理解もできますが、増税してから何をするか決めるというのでは、順序が逆であるばかりではなく、広く負担する国民にも理解されず、患者さんには不安が広がるばかりです。
　副大臣、辻副大臣がライフワークとしているこの難病対策について改めて決意表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　難病患者の方々、重篤かつ慢性の症状に苦しみ、治療法が未確立のため、患者、家族の医療費負担は長期かつ極めて重く、また希少性なるがゆえに社会一般の理解も得られにくいなどの問題を抱えて、今日も苦しんでおられる方も多くおられるところでございます。
　御指摘にもございましたけれども、社会保障・税の一体改革におきまして、難病医療費の支援の在り方を検討する旨が盛り込まれているところでございまして、昨日開催されました推進本部の中間報告においても難病対策をしっかり位置付けるということにさせていただいたところでございます。
　私も、御指摘もいただきましたけれども、政治とは何ぞやと言われたら、やはり政治とは人間の幸せの追求だと、このように私はいつも思っておりますが、その一つの形が社会保障や難病対策だと、このように思っておりまして、御指摘もしっかり踏まえさせていただいて、省として、また個人としてもしっかりと取り組んでいきたい。やはり政治が光を当てるべき課題であり、また超党派的にも取り組んでいく課題だと、このように思っておりますので、また委員の御助力もいただきながら頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君 　是非よろしくお願いします。
　それでは、国民年金改正法の質問に移らせていただきます。
　民主党はマニフェストに掲げている最低保障年金の法案を再来年に出すとのことですが、審議会の議論と並行して、民主党の年金ワーキングチームの会合や厚生労働省の社会保障改革推進本部などで次々に提案が出され、本格的議論が始まっているようです。しかし、その議論の過程が国民に十分に示されているとは到底思えません。しっかり情報公開しなければ国民の理解は得られません。
　最低保障年金を導入した場合、国庫負担はどれくらいになると想定しているのか、お示しください。あわせて、最低保障年金を入れた場合も年金の国庫負担二分の一を続けるつもりなのかもお教えください。
○副大臣（辻泰弘君） 　民主党のマニフェストにおきましては、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの年金制度に全ての人が加入することを目指しているところでございます。
　最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするのかというような問題ともかかわっているところでございます。この点も含めまして、新しい年金制度の詳細につきましては、今後の民主党における議論も踏まえて、政府としても引き続き検討を進め、平成二十五年の法案提出を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、現行制度から新制度への移行には相当長い期間を要することが想定されるわけでありますけれども、その間は現行の基礎年金からの給付も引き続き行われるわけでありまして、引き続き基礎年金の国庫負担二分の一を確保することは重要だと考えております。この観点から、現行の基礎年金について、その安定的な運営を確保するために国庫負担二分の一を実現することが必要であり、不可欠であり、その実現に取り組んでいきたい、このように考えております。
○川田龍平君 　先日、十一月三十日の衆議院の厚生労働委員会で、公明党の坂口委員の、年金改革の財源や給付について数字を示すようにとの質問に対し、辻副大臣は、与党に聞いてみたいと答弁されていますが、聞かれた結果はどうだったのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、先ほども申し上げましたけれども、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするかという問題ともかかわっていることでございますが、この点も含めまして、新しい年金制度の詳細については民主党内でも検討中であるというふうに伺っております。
　年金改革の財源規模について具体的に示せるような固まった数字はないということを聞いておりますけれども、引き続き民主党内における検討状況を見守っていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君 　これ、さっきの十一月三十日の審議では、前の内閣ではこういった数字が出ていたという話も出ていました。小宮山大臣は副大臣だったんですが、それについて聞いていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　申し訳ありません、副大臣のときに私、労働担当の方で、こちらは担当しておりませんでした。
　そのときも幾つかの試算はしておりましたけれども、現状として、さっき副大臣がお答えしたように、どこを基準点にして、どれだけ減額をし、どこで支給しないようにするかという制度設計自体によるので、今は固定した数字ではなく、今検討中と聞いています。
○川田龍平君 　その試算した数字も含めて是非出していただきたいと、情報公開していただきたいと思います。
　最低保障年金以外にも、年金の一元化や三号保険者の問題など、公平性の観点から現在の年金制度は多くの問題を抱えていますが、どういうスケジュールで一つ一つ解決していくおつもりなのでしょうか。民主党のマニフェストでうたわれていることのみならず、数多くのひずみがある中で、一体全体としてどのように年金制度を改革していこうとしているのかが非常に分かりにくいです。国民に分かりやすいように説明していただけないでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　民主党が掲げております新しい年金制度につきましては、その実現に向けて検討を進めていくわけですけれども、新しい年金制度の創設には現在の年金制度を抜本的に改めるということになるわけでございまして、当然のことながら国民的な合意が不可欠でございます。
　一体改革成案におきましては、新しい年金制度の方向性と骨格を示して、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組み、平成二十五年に法案を提出すると、そういった方針を出しているところでございます。
　しかしながら、新しい年金制度に移行するまでには四十年以上の期間が必要でございまして、移行期間中は新制度と旧制度の両方から年金が支給されることとなるわけであります。当面は、年金制度改革の目指すべき方向性に沿って制度の改善を速やかに進めていくということにしているところでございます。
　また、昨日、一体改革の社会保障改革部分について厚生労働省としての現段階の検討内容を取りまとめたところでございますけれども、この中におきましては、現時点での整理ではございますけれども、来年の通常国会に提出する方向で検討する事項と引き続き検討を行っていく事項との整理を行っている次第でございます。
　今後、国会への法案提出に向けて議論を進めて、国民の皆様方にも説明する、その姿勢を持って頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君 　先ほど指摘させていただいた問題点の中で一例を挙げさせていただきますと、年金保険料の全額免除期間を満額の二分の一として保険料金額を計算することを今後も続けていくのはもちろん重要なことですが、低所得者加算については、免除者や未納者、また、低所得で免除申請すれば免除できたにもかかわらず国民の義務として保険料を全額納付してきた方もいらっしゃいます。
　そうした方へどのように公平性を担保するつもりなのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　一体改革成案におきましては、低年金・無年金者問題に対応し、最低保障機能を強化する観点から、年金分野の検討項目として低所得者への加算が盛り込まれているところでございます。その具体的内容については、現在、社会保障審議会年金部会で議論をしていただいております。
　年金部会の議論におきましては、低所得者等への加算について、低所得者の範囲を適切なものとすること、未納者とこれまできちんと手続を取ってきた方とを区別して考えるなど、保険料納付意欲を阻害しないような制度設計が必要だと、こういった意見をいただいているところでございます。
　こうした点を踏まえながら、具体的な内容につきまして引き続き検討を行いまして、税制の抜本改革とともに、来年の通常国会への法案提出を目指していきたいと考えております。
○川田龍平君 　次に、年金制度の抜本改革について質問させていただきます。
　財源の問題を復興債発行で先送りし、将来的な増税で解決するのでは、安心、安定の年金制度にはなりません。今回のような小さな改正を続けていかないで済むように抜本改革があるのではないでしょうか。できるのでしょうか。
　まずは、財源確保として、財務大臣から総理になった野田総理の意向ばかりが反映されるのではなく、国民が納得できる説明責任をまず果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　基礎年金国庫負担二分の一を恒久化することは、年金財政の長期的、安定的な運営のために不可欠でございます。また、平成二十四年度から税制の抜本改革により安定財源の確保が図られるまでの間の国庫負担についても二分の一とすることが必要だと考えております。
　この期間の国庫負担につきましては、今次、法案に対する衆議院の修正によりまして、必要な税制上の措置を講じた上で基礎年金給付への二分の一と三六・五％との差額を国庫負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとされているところでございます。また、社会保障・税一体改革成案におきましても、税制の抜本改革を実施した場合に得られる財源の使途として、税制抜本改革実施までの分を含めた基礎年金国庫負担二分の一が挙げられているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、基礎年金国庫負担二分の一を確実に維持して年金制度を長期的に安定したものとするためにも、消費税率の見直しを始めとする社会保障と税の一体改革の実現に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○川田龍平君 　この社会保障と税の一体改革については、昨日、初会合が開かれた政府の社会保障改革本部で年内に素案を示すべく本格的議論が始まったようですが、どういう社会保障を約束するかがないままに増税の議論が先行しています。これでは現役世代、特に若年層に到底説明責任が果たせません。若い世代で自分たちが十分な年金を将来受けられると信じている人はほとんどいないんではないでしょうか。若者にどのように理解を求めていくのか、小宮山大臣に伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　どうしても増税とかそちらの税制改革の方が先に出ているということは、やはり政府としてしっかりとその基になる社会保障改革を御説明をしていかなければいけないというふうに考えています。
　昨日、私が本部長をしている厚生労働省の推進本部で、これまでの議論を取りまとめた中間報告という形で取りまとめました。その中では、今おっしゃったように高齢者三経費、年金、医療、介護が社会保障という概念を変えて子供や子育ても含める四本柱にするということ、それから、柱にはなっていませんけれども、若年者を中心にした雇用もしっかり入れたということなど全世代型で、全ての世代の方に受益を感じていただけるような形に改めたいと考えています。こうしたことを細部にわたって分かりやすく、どういう像を目指すのか、そのためにはどういう御負担が必要なのかという順番で分かりやすくしっかり御説明をしていきたいというふうに考えています。
○川田龍平君 　子供、子育てはもちろん重要ですが、それは年金制度の信頼性とは関係がありません。子供がいない、あるいは経済的理由で子供を産めない、そういう若者が多くなり、多様な世帯がある中で、小宮山大臣自身がこだわってきた標準世帯で物事をとらえずに個人単位の保障を確立するお考えはもう諦めたのでしょうか。社会保障のあるべき姿、大臣自身の言葉でお示しいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　いえいえ、それはいろいろな、多様な生き方がありますので、今私は高齢者だけに偏らないで若い人もと申し上げたので、いろいろな生き方をしていらっしゃる方全ての方にしっかりと、特に保障が必要な方のところに手厚く行くような形でしっかりと組み立てて、御説明をしていきたいというふうに考えています。
○川田龍平君 　ありがとうございました。