厚生労働委員会で質問をしました

12月1日(木)、厚生労働委員会で質問をいたしました。12月1日は世界エイズデーです。そこで、私の原点である、エイズの問題や、セクシャルマイノリティーの方々の問題等を質問いたしました。

質疑の様子はhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php からご覧いただけます。

以下、議事録を掲載いたします。

※未定稿の原稿ですので一部修正の可能性がございます。

○川田龍平君 　みんなの党の川田龍平です。
　今日は国際エイズデーということで、先ほど委員からもお話がありましたけれども、エイズに大事な対策の四つあるんですけれども、小宮山大臣、ちょっと予告していなかったんですが、エイズ対策の四つ、何が大事だと思いますか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　川田委員に試験をされているようでございますけれども、先日も私、本日の国際エイズデーに向けたイベントなどに参加をしてまいりまして、まずは、一つは検診をしっかりと受けていただくということ。それから、やはりこれは性交渉によって感染をしますので、そういう意味ではコンドームをちゃんと使っていただくということ。それから、やはりエイズに対する正しい知識を持っていただくということが必要かと思っています。
　これが合っているのかどうか、申し訳ありません。
○川田龍平君 　是非、この予防のそのコンドームのことと、そしてやはり予防と教育にやっぱりしっかり力を入れていただきたい。そして、一つ目が予防で、二つ目が検査体制をしっかりやっていただくこと。そして、三つ目に治療がありまして、治療がしっかり行き届いていけば感染させる力を弱めることもできるのが治療ですので、治療もしっかりやっていただく。そして、四番目にケア、やはり相談事業ですとかそういったケアにもしっかり力を入れていただく。その四つをやはり是非エイズ対策としてしっかり、予防と検査と治療とケア、その四つをやっていただけるように是非よろしくお願いいたします。
　それでは、用意した質問に入らせていただきます。
　薬害肝炎検証委員会の最終提言を真摯に受け止めて実現を図ると小宮山大臣も表明されたと聞いておりますが、この提言の中で最も重要な医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設立について、医薬品制度改正検討部会では厚生科学審議会に部会を新設するということで対応するとの方向性が案として示されました。これは独立性を担保された新たな八条委員会としての設置という提言とはならなくて、大臣官房に医薬品等監視・評価委員会議を暫定的に設置するなどの議論もなされていると聞いております。
　本当にこの最終提言の精神というものを生かしていただけるのかどうか、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君） 　御指摘いただきました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言におきましては、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政機関とその活動に対して監視及び評価を行う第三者組織の設置が求められているところでございます。また、最終提言におきましては、第三者組織の位置付けについて、中立公正な立場から厳正に医薬品行政と医薬品の安全性について監視・評価を行う第三者組織は厚生労働省から独立した組織であることが望ましいと考えられるとの指摘がなされているところでございます。同時に、一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、第三者組織を当面同省に設置することを強く提言するという指摘もいただいているところでございます。
　現在、医薬品等制度改正検討部会におきましては、この最終提言を踏まえまして、第三者組織の在り方を含む医薬品等の承認時や販売後における安全対策の強化に関する事項や医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等に関する事項に対して必要な制度改正について議論をいただいているところでございます。
　その中で、第三者組織につきましては、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本等計画では「審議会等は、原則として新設しないこととする。」と示されていることを踏まえまして、確実に第三者組織をつくることを優先するために既存の厚生科学審議会に新たな部会を設置することが望ましいのではないかとする案をお示しした次第でございます。
　しかしながら、この案に対しましては、最終提言で、第三者組織に求められている独立性等が担保されていないのではないかという観点から、既存の審議会とは別個の独立した審議会を新たに設置することを求める意見も出されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、最終提言に示されたように、独立性等が担保された医薬品行政機関を監視、評価する第三者組織を設置することが国民の薬事行政への信頼回復のためにも重要な課題であると認識しているところでございまして、このような経緯を踏まえて、薬害の再発防止という観点に立って第三者組織の望ましい在り方について引き続き検討を進めていきたい、このように考えております。
○川田龍平君 　平成十一年以降のこの閣議決定以降も、八条委員会として、例えば、がん対策推進協議会ですとか肝炎対策推進協議会ですとか消費者委員会ですとか、そういった独立性のこういった協議会という形のものをつくって、委員会もつくってやっていますので、是非そういった、官僚主導にならないように、是非とも政治主導を発揮していただいてこの体制をつくっていただけるように、是非これは先送りするのではなく、しっかりとこの政務三役の人たちに、前回のこの委員会でもこの薬害をなくす決意をお聞きいたしましたが、是非本気に取り組んでいただいて、しっかり政治主導を発揮していただきたいと思います。
　是非、いかがでしょうか、辻大臣。
○副大臣（辻泰弘君） 　先送りせず政治主導で取り組むべしという御意向をいただきました。与党のサイドからもそのような御指摘をいただいておりまして、委員のお言葉も受け止めて進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君 　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　今日、先ほども話しました、十二月一日というのは世界エイズデーですが、厚労省のエイズ対策研究事業の調査では、男性同性愛者などの性的マイノリティーの方々の心の健康の問題が指摘されています。調査では、約半数がいじめられた体験を持ち、自殺未遂にまで追い込まれた方も一五％近くと非常に高くなっています。このようなメンタルヘルスの悪さが、自分の健康を自分で守るという意識の低さからＨＩＶやそのほかの性感染症の罹患リスクを上げているというふうにも考えられています。また、この性同一性障害と診断された患者を対象とした岡山大学の調査でも、やはり高い自殺未遂率が認められたとの報道がされています。
　厚生労働省として、性的マイノリティーを始めとする方々の心の健康についてどのような把握をし、具体的にどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（津田弥太郎君） 　川田委員にお答えを申し上げます。
　今申された性同一性障害というのは、生物学的な性と心理的な性、これが不一致をしているということで、それによって自らの性に対する不快感、嫌悪感、あるいは反対の性に対する強い同一感、あるいは反対の性役割を求めるという非常に葛藤があるということで、そのためにうつ症状とか不眠とか、そういう精神的な苦痛を伴っていらっしゃる方というふうに言われておるわけでございます。そして、そういう性同一性障害とか、あるいは同性愛者の方とか、両性愛者というような方々を総じていわゆる性的マイノリティーという言い方がされているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　このいわゆる性的マイノリティーの方々については、対人関係や偏見に苦しむことが大変多いということで、先ほども言いましたように、うつ病あるいは精神疾患にかかることが多い、極めて精神面でのケアが重要になるというふうに認識をいたしております。
　当然、このうつ病の対策としては、早期発見、早期治療が何よりも重要であるというふうに思いますので、かかりつけ医を対象にしたうつ病に関する研修の実施、あるいは精神科医とかかりつけ医の連携強化、それからケースワーカーやコメディカルを対象としたうつ病に対する研修等を行うなど、治療体制の充実を図っております。
　悩みが大きくなったときには、御本人でも御家族でもよいので、抱え込まずにできるだけ早く自治体の保健所のメンタルヘルス相談を利用したり、精神科医療機関を受診をしていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君 　ただいまお答えしていただいたように、このうつ病対策に関しては早期発見、早期治療ということで、悩んでいる方が各地の相談支援機関につながりやすく、まあ行く体制づくりに取り組んでいるということですけれども、一方で、この性的マイノリティーの場合、社会的な偏見を恐れてなかなか相談につながりにくいという実態があります。
　例えば川崎市などでは、この性的マイノリティーに関する相談に対応する相談窓口についてホームページに載せただけで、この情報提供を行った結果、年間での相談件数が数十件にも増えたという情報があります。
　悩んでいる当事者が相談機関につながることへの不安を減らすための施策として具体的に考えていることがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君） 　川崎市のホームページを私も見させていただきました。この性同一性障害などの相談というのは自治体の精神保健福祉センターなどで対応が行われているわけでございますが、川田委員御指摘の川崎市あるいは鹿児島市などでは、性同一性障害について相談を行っているということを明確にして、ホームページに大きな見出しで書かれて、相談を受け付けておられるというふうに承知をいたしております。
　悩んでいる方が相談しやすい体制は重要でありますので、相談しやすいということをどういうやり方が一番いいのかというのは、既に実行されている自治体の皆さんの状況を見ながら、厚生労働省としても、一番いいやり方はどういうやり方かを更に研究してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君 　是非この自殺対策というのは、やっぱり本当にそういったマイノリティーであってもやっていくことが実は本当に自殺を少しずつでも減らしていくことにつながると思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。本当に社会的な原因で起きている自殺対策をしっかり一つ一つ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、介護報酬改定について伺います。
　現在、介護給付費分科会において、この介護報酬改定で厚労省から、生活援助について現行の三十分から六十分未満を四十五分未満に見直すとの案が出ていますが、もしそうなると、介護予防の観点から逆効果になる懸念があるだけでなく、介護労働者の細切れな労働が増え、離職者が増加する懸念もあります。そうした介護の現場から起きている懸念について、厚労省はしっかりと認識しているのでしょうか。また、制度としての信頼性を担保しないことには、利用者にとっても介護労働者にとっても不安が付きまとったままとなってしまいますが、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君） 　御指摘をいただきましたように、介護給付費分科会におきまして、訪問介護の掃除、洗濯、調理を行う生活援助サービスについて、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対しそのニーズに応じた生活援助サービスを効率的に提供するといった観点から、四十五分での区分を基本とした見直しを行うことについての議論が行われているところでございます。
　また、訪問介護員の関係団体からも、比較的短時間の生活援助のニーズも多いとの指摘もなされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、四十五分の区分に変更した場合におきましても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている六十分程度のサービスを行うことは可能であると考えているところでございます。
　この点の見直しにつきましては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論が行われているところでございまして、その結果を踏まえて適切な介護報酬の設定をしていきたい、このように考えているところでございます。
○川田龍平君 　この洗濯のところですけれども、平均十六分ということなんですね。これ、全自動洗濯機でも十六分では回らないと思うんです。やっぱりここ、しっかり時間のところを、平均ということで出されても本当に実態に即していないということで、やっぱり是非この時間の問題をしっかり考えていただきたいと思います。
　次に、在宅医療における薬剤師の活用についての質問に移ります。
　患者さんのお宅に飲み残しの薬剤について非常に膨大な量があるのではないかということで、特にニュージーランドでは、ある薬局の薬剤師さんが自宅にある飲み残しのお薬を持ってきてくださいと呼びかけたところ、段ボール箱で四つを超える膨大な量の医薬品が集まって、こうした医薬品の無駄を省かなくてはならないという議論が始まったと聞いています。
　日本でも飲み残しのお薬というのはたくさんあると思うんですが、こうした飲み残しのお薬を軽減するために薬剤師を積極的に活用してはいかがかと思いますが、その質問なのですけれども、飲み残しの薬剤について厚生労働省はどの程度把握しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（木倉敬之君） 　お答えをいたします。
　この調査といたしましては、平成十九年から二十年にかけてですが、日本薬剤師会の方で、高齢者の方への服薬指導をよくやっていらっしゃる薬局あるいは病院の部門というようなことを対象にアンケート等で調査をしたものがございます。
　その結果を見ますと、ちょっとその対象の薬局等の数が少し少ないので粗い推計になりますけれども、在宅患者の医薬品の飲み忘れあるいは飲み残しというものは、七十五歳以上の患者の方々の状況で見ますと薬剤費の金額ベースで見ますと二割程度見られたということで、それを年間の高齢者の方々の薬剤費に置き換えてみますと約五百億円近くというようなことになります。また、その中では、薬剤師さんが服薬指導を在宅の患者さんにきちんとするということによりましてちゃんと飲んでいただけるかどうかということも調べられておりまして、そうしますと、やはり九割程度の方々はきちんと飲んでいただけるということでございます。そういうことをまたその五百億の中で考えますと、年間ではきちんと飲んでいただけるものは四百億ぐらいは見られるんじゃないかというふうな推計もございます。
　こういう中でもやはり薬剤師さんの、先生御指摘のように、在宅医療の中での役割は大変大きいものがあると思っておりまして、そういう認識を持ってチーム医療の中で役割を果たしていただきたいと、そういう力を高めるための研修等も行ってまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君 　この五百億円というだけの規模が残っているということですので、本当に、中には自分の常備薬として家に置いてあるものもあるのでお守りとして持っていかなきゃならないという薬もあるかもしれませんが、必要な薬と必ずしも必要ではない薬というものをきちんと分けておくことができるように、もっと薬を賢く使っていくことが大事だと思います。
　政府でもチーム医療の議論をしていると思いますが、もっと薬剤師の活用をして、安心、安全な医療を提供して、もっと賢く医療を受けられるような世の中にしていくべきではないかと思います。概算要求には在宅拠点薬局などの整備で二十億というようなことも書かれていますが、この在宅拠点整備に限らず、後発医薬品の使用の促進や残りの薬の評価、保健指導などにも薬剤師などのコメディカルスタッフを活用できる政策を是非期待しております。
　最後に、災害対策法制の抜本的改正について伺います。
　東日本大震災から八か月半以上がたっていますが、また東海地方でも大地震も以前から予想されています。まさに今度こそ、日本全体の問題として、国が災害対策の法体系を一新して国が責任を持つということが必要です。
　現在、内閣府では災害対策法制のあり方に関する研究会が開かれ、中央防災会議でも防災対策推進会議が設置され、災害対策の抜本改正の議論が始まっています。災害救助法がせっかくあっても、通知や通達が大量にあるほか、災害援助の運用と実務という厚さ三・五センチ、八百六十一ページにもわたる冊子があり、この災害救助事務取扱要領というとても分厚い手引に基づいて運用がなされているということで、自治体の現場でも理解するだけでも大変であるだけでなく、本来の災害救助法の精神が全く生かされないという運用になっています。そのために多くの命が切り捨てられていると。
　一九五九年の、振り返ると、伊勢湾台風の大災害を教訓にして災害対策基本法ができ、さらにこの一部が移管された以外に、一九四六年の昭和南海地震の経験からできてきた、それ以来、阪神・淡路大震災後も議論だけはされていたにもかかわらず、いまだに大きな変更がなされていないというのが災害救助法なのです。
　その災害救助法を始め、多くの法律を省庁横断的に活用できるように、内閣府に全ての制度を一本化して活用していくような抜本改正を行うべきではないかと思うんですが、この改革のタイムスケジュールと、併せて内閣府の意気込みを伺いたいと思います。
○副大臣（後藤斎君） 　先生御指摘のとおり、三・一一、東日本大震災以降、いろんな課題また教訓がたくさんあったと思います。そのうちの一つとして、先生御指摘のように、災害対策に係るいろんな法体系が実際の応急対策また救命にどう資したかと。
　今先生御指摘のように、京都大学の林春男先生を座長にして災害対策法制のあり方に関する研究会、今まで五回議論をし、来週の火曜日、六日の日に第六回目が行われる予定になっておりますが、およそ論点を来週整理をし、現在並行的に、これも先生の御指摘をいただいたように、中央防災会議の専門調査会として、官房長官が座長でありますけれども、災害担当大臣や厚労大臣、関係大臣が学識経験者の皆さんと一緒に防災対策推進検討会議というものも今開催をしております。
　これが最終的に災害対策に関する法体系をどうするかというようなことを、この有識者の研究会を議論を踏まえてまとめていきますが、来年の春に中間報告、夏には最終報告を取りまとめた上で災害対策全般の更なる充実強化ということを図って、順次法体系を整備していくということになっていくと思います。万全を尽くして対応をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君 　ありがとうございます。
　小宮山大臣、最後に。本当にこの女性のリーダーの活用ということもこの中には含まれていたかと思います。是非、この災害救助法や尊い犠牲を基にして成立した、この議員立法で成立した災害弔慰金法などを所管する厚生労働省のリーダーとして今後の抜本改革に向けて是非、時間、最後ですけれども、どんな決意を持って臨もうと思っているのか、被災者の視点に立って、また全国民が被災者になり得る日本において皆が安心できる言葉を一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　委員がおっしゃいましたように、女性の意見をもっと入れることですとか、例えば災害救助法で、仮設住宅に入るところまでは厚労省なんですけれども、それを建てるのは国交省であり、入った後の支援は今度は内閣府の方とか、本当に被災者の身になっていない部分がありますので、私もこの関係閣僚の検討会議のメンバーの一員でございますから、今御紹介あったところから上がってきた場合には、今後にしっかりと生かされるように取り組みたいというふうに考えています。
○川田龍平君 　是非お願いします。
　ありがとうございました。