厚生労働委員会で、今国会初の質疑をいたしました

10月27日（木）、厚生労働委員会で小宮山大臣に「いのち」の問題について直接質問をいたしまた。しかし、厚生労働委員会は新大臣の所信とその質疑以降、委員会が開かれる見込みはまだ立っておらず、法案の審議がまだできない状況です。

今回の質問では、野田政権になり初めての委員会での質疑ということで、薬害をなくす決意を小宮山大臣にお聞きし、その後、イレッサの下書き問題や、血液製剤の原料確保と製造過程からの供給との分離方針について、診療報酬の復興特例加算ついて、災害関連死について、臓器移植について、たばこの健康被害などを質問いたしました。

以下、質疑の内容です。

※未定稿文であるため、一部変更がある可能性があります。

○川田龍平君 　大臣はこの薬害根絶デーというのに参加したことがございますでしょうか。参加したことがおありでしたら、その際どのような思いを持ったのかお答えいただけますでしょうか、薬害根絶デーです。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　申し訳ございません、先日まで副大臣としても労働の方の担当で薬の方ではなかったこともございまして、今までは参加したことございません。
○川田龍平君 　大臣は車で出勤されると正面を通らないのかもしれないですけれども、正面玄関を入って左の方に薬害根絶の碑というのが建立されています。その建立されている碑の設立の日に、この薬害根絶の日ということで、その根絶デーということで毎年この被害者団体と厚生大臣とでこうしたこの薬害をなくすということのための決意表明を毎年厚生大臣に行っていただいております。このことに関して、是非、辻副大臣と藤田政務官にも、是非この機会にこの薬害根絶デーのことについて参加したことがあるかどうか、また薬害をなくすための決意について是非お聞きしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君） 　委員より御指摘の根絶デーについては今まで参加したことはございません。いずれにいたしましても、改めて命の尊さを心に刻みつつ二度と薬害を起こさないように決意を込めて頑張っていきたいと思っております。
○大臣政務官（藤田一枝君） 　私も根絶デーには出席をさせていただいたことはございませんが、国民の命と健康を守るということは何にも増して重要なことだと認識をしております。そういう意味では、この誓いの碑に刻まれている命の尊さを心に刻みというこの言葉をしっかり受け止めて、二度と薬害を起こさないように医薬品等の安全についてしっかり確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君 　是非よろしくお願いいたします。
　次に、イレッサ訴訟についての質問をいたします。
　イレッサ訴訟に関して厚生労働省の職員が学会から和解勧告の受諾に慎重な見解を表明するように要請をし、声明文案、いわゆる下書きの提供まで行った事実について、厚労省が検証チームを設置して報告書を作成いたしました。報告書では、学会に要請するのは通常の職務の執行の範囲内としておりますが、にもかかわらず、この調査資料の情報公開に際して、百十一枚の資料を公開され、その一部を今日皆様に資料としてお配りいたしましたが、御覧のようにほぼ全てが真っ黒で、全く情報公開がされていません。これをおめくりいただいて、この表にも、それからこの次のページも全て黒塗りということで、これはかなりひどい情報公開で、ここまでひどいものは最近例を見ないほど真っ黒なんですね。
　これは、九州電力でやらせのメールの問題というのがありましたけれども、これと同じかよりひどいものではないでしょうか。九州電力では第三者委員会が調査をしましたが、イレッサ訴訟問題は身内の調査です。その上、この資料を示さない。国民は、政治主導と情報公開のために民主党に政権を託したのではないでしょうか。
　東京電力が福島第一原発の事故時の運転操作手順書をほとんど黒塗りで衆議院に提出しましたが、原子力安全・保安院が大幅に公開したこともあって、初めて手順書が役に立たないものだったことが国民にも分かりました。それと同じで、個人や法人などの特定の部分以外は当然公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君） 　今委員の方から御指摘がございました報告書、五月二十四日に取りまとめられました。そして、この報告書に関連する資料の公表ということで情報公開が求められたわけでございますが、これは大変、委員にこのようなことを申し上げるのは恐縮なのでございますけれども、関係者の皆様のヒアリング等々、非公開を前提に行われていたということでございまして、厚労省としては、情報公開法に基づいて個人や法人に関する情報など不開示の情報を除いて開示をしたという経過となっております。
　そして、今現在、全面開示を求めて訴訟が提起をされておりまして、今後その場で対応していくことになろうかと思いますけれども、個人的所見を申し上げれば、やはり情報公開というのは大変大事なことでございますし、特に薬害に対して信頼関係というものを築いていく上で必要なことであると思っております。今回はこのような形になっておりますけれども、こうした問題についても今後誠意を持って厚労省として対応できるように大臣とも協議をしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君 　よろしくお願いします。
　これは、次に小宮山大臣に伺いますが、民主党政権になってから訴訟などに関して政治決断がなく、全て司法の判断を待つということばかりです。イレッサ訴訟もそのいい例ですが、一体、政治主導というのはどこに行ってしまったのでしょうか。これで本当に薬害がなくなるとお考えでしょうか。イレッサ訴訟の学会下書き問題は、当時、政務三役全員が知らないまま行われました。そして、身内の調査での調査の経過も公開されないということで、厚生労働省のトップとして、このまま大臣としての職を全うできるとお考えでしょうか、併せてお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　今、この報告書のことについては藤田政務官も申し上げましたけれども、今までの経緯の部分があるのだとは思いますが、この真っ黒なままでいいというふうには私も思いませんので、どういうことが可能なのかを検討させていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君 　ありがとうございます。
　次に、外国由来の血液製剤がＨＩＶのウイルスに汚染され、多くの被害者、犠牲者を生んだ薬害エイズの反省から、血液製剤の国内自給を目指すために現在の安全な血液製剤の安定供給の確保法ができて来年でちょうど十年となります。法律施行以降、若者の献血離れや遺伝子組換え製剤の普及など社会の変化があり、国内自給が伸び悩んでいます。そんな中で、薬害エイズの被害者としてどうしても見過ごすことができないことが進行していることを知りました。
　それは、薬害エイズ訴訟の、それから薬害肝炎の加害企業であり訴訟の被告であったミドリ十字を継承した田辺三菱製薬とその子会社のベネシスと日本赤十字社が新しい合弁法人を設立して、日赤から血漿分画事業を完全に切り離す形で善意の献血由来の血漿分画製剤を製造しようという計画です。この合弁新公益法人を設立するという話ですが、新法人の役員構成や法人の形態、定款や寄附行為に関して厚生労働省はどこまで把握していますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　御指摘の点でございますけれども、今年の六月に日本赤十字社と田辺三菱製薬が血液製剤の一種である血漿分画製剤を製造する事業の統合について検討を開始したと承知をいたしております。
　事業の統合は、スケールメリットを生かすことにより生産・供給段階でのコスト低減につながることが見込まれ、血漿分画製剤の安定供給や国内自給にも資するものと考えられると思っております。
　両者の間では、血漿分画製剤を製造する事業の統合に向けて基本合意が締結され、現在更なる検討が進められていると承知をいたしております。事業統合の詳細について合意がなされれば、しかるべき時期にその詳細について厚生労働省にも報告があるものと考えております。
○川田龍平君 　是非この件については詳細に報告をいただいて、しっかりとこれは適宜適切な指導をしていただきたいと思います。
　次に、薬害エイズと薬害肝炎に共通する加害企業であるミドリ十字について伺いたいと思います。
　日赤と新公益法人をつくる田辺三菱製薬の前身は、元々は、もう三菱ウェルファーマ、ウェルファイド、吉富製薬と、その前のミドリ十字ということで、前身なんですけれども、その元々のもの、前身の日本ブラッドバンクの創設者というのはどなたか御存じでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　このミドリ十字の創始者は、内藤良一氏、元軍人で陸軍軍医中佐だったというふうに聞いています。
○川田龍平君 　ミドリ十字の前身の日本ブラッドバンクの創設者の内藤良一氏というのは、帝国陸軍七三一部隊の軍医中佐だったというのを大臣は御存じでしょうか。この内藤氏の死後、社長となった松下廉蔵氏は、薬害エイズの被告人であり、当時の厚生省からの天下りでしたが、それについては御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　そういう事実は聞いています。
○川田龍平君 　薬害エイズというのは旧日本軍の時代から関与している医師がかかわったということと、また最近の国会ではなかなか議論することが少なかったので、問題意識を共有できてよかったと思いますが、内藤良一氏が死去した後に社長になった厚生省の薬務局長経験者でした。こういった一連の天下り、癒着が薬害エイズを生んだと言っても過言ではありません。
　よもや、この新合弁法人が厚生労働省の天下り先になるということはないと思いますが、確認しておきますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　そのようなことにならないように目を配っていきたいと思います。
○川田龍平君 　薬害エイズ、薬害肝炎の加害企業である旧ミドリ十字と、献血者の善意の献血を集める日本で唯一の担い手である日赤が合弁法人を設立して献血者の善意の結晶を一手に引き受けて、担うという発想には強い違和感を覚えます。こういう合弁法人ができて、善意の献血が集められて血漿分画製剤が造られていくことは倫理的におかしい、違和感を覚えますが、政治家として大臣はどうお考えか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　川田委員のお立場からそのようなお考えを持たれるということはよく理解をいたします。
　一方、日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業部門の統合、これは安全な血漿分画製剤の安定供給ですとか国内自給を目指すという目的が一方であるというふうに思います。過去の反省から、平成十五年に制定されました血液法の目的にもあるように、安全な血液製剤を安定的に供給していくこと、こうしたことが被害に遭われた皆様の思いにもこたえるものだと思っています。
　国として責任を持って引き続きその安全対策にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○川田龍平君 　是非この血液製剤の国内自給と安全な製剤の供給というのは、血液事業新法に定めるまでもなく、薬害エイズの被害者、犠牲者、全ての悲願であり、血液製剤の国内自給達成は国是とも言える悲願だと強く信じています。是非その思いを大臣にも共有していただいて、是非強い指導を発揮していただきたいと思っています。
　日赤と旧ミドリ十字との合弁法人ですが、法人の設立は、薬害被害者の思いを大変大きく踏みにじっている計画とも言えるんですが、もしこの法人の詳細が明らかになった段階で、厚生労働省として、仮に安全な血液製剤の安定供給と国内自給に資するために、日赤の監督官庁として、適切な指導、積極的な関与をしていただけるということをもう一度改めて確認させていただきます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　今おっしゃいましたように、国内で行われる献血によって得られる血液を原料として国内自給をするということも大切なことだと思っていますので、その国内自給の推進に取り組んでいきたいと思います。
　おっしゃる新しい法人につきましても、安全な血液製剤の国内自給しっかり推進する立場から、しっかりとその指導は行っていきたいというふうに思います。
○川田龍平君 　ありがとうございます。
　次に、診療報酬の復興特例加算について質問させていただきます。八月二十五日の厚生労働委員会でも質問し、また八月二十九日の質問主意書でも質問いたしましたが、まだ明確な答弁をいただいておりませんので、中医協で議論されている復興特例加算について質問させていただきます。
　そもそも被災地におけるこの特例加算という考えは保険料率への影響を十分に考慮した制度とは言えません。主意書では政府の考える負担を増やさない公費負担について質問しましたが、十分な答弁をまだいただいておりません。そこで再度確認させていただきますが、大塚前副大臣が明言された負担を増やさないような公費負担という考え方もあるというのは次年度以降の当該地域の保険料率が増加しないような公費負担の在り方があるということなのか、この辺りの政府の考えをお示しください。
　復興に掛かる費用というのは復興関連予算として復興費で賄うのが筋であり、広く国民から医療給付に対する相互扶助という考えから成立する健康保険の枠組みで地域医療復興のための費用を負担させるというのは保険制度を熟知した議論とは言えないのではないでしょうか。そういうふうな議論を中医協で検討するということはこうした制度を推進しようとする中医協委員の資質も含めて苦言を呈さざるを得ません。
　早急にこうした議論は収束させ、地域医療復興は分かりやすい明朗会計である復興費の枠組みの中で賄っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　復興加算特例に関しての御質問をいただいたところでございますけれども、診療報酬は全国一律に点数が設定され、個々の診療行為に着目して支払われるものでございますけれども、一方で補助金は政策目的に照らして地域において必要な医療提供体制を促す観点等から対象となる経費を特定して支給するものといった性格を有しておるところでございます。
　このような診療報酬と補助金、補償との役割分担も考慮していく必要があると考えているところでございます。御指摘の被災地に対する診療報酬の特例等の優遇策につきましては、中央社会保険医療協議会におきまして議論をさせていただいておりますけれども、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであって被災地に対する支援という意味で効果が限定的であるのではないか、あるいは結果的に患者や保険者の負担の増加につながるのではないかなどの慎重な意見が出されたところでございまして、そのことについて今後も検討を続けていくことになるわけでございます。
　なお、補助金という、復興費という御指摘であったかと思いますけれども、それに関連いたしまして、被災地への支援といたしましては第三次補正予算におきまして被災三県の中でも特に津波等で甚大な被害を受けた地域の医療の復興を支援することを目的として被災三県が策定する医療の復興計画に基づきまして七百二十億円の地域医療再生基金の積み増しを行うこととしております。詳細が必要であれば申し上げますが、一応ここで区切らせていただきます。
○川田龍平君 　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、災害関連死について質問をさせていただきます。
　七月二十八日の厚生労働委員会で大塚前副大臣は、災害関連死の実情を把握すべく対応する、また災害弔慰金支給に関し災害関連死の認定について自治体と一度意見交換などはしてみたいと答弁されていました。その後の対応状況をお答えください。
○副大臣（牧義夫君） 　災害死と違って災害関連死というのは審査が大変難しいものもあろうかと思います。そのため、市町村において審査会を設け、厳正に審査を開始をしたところであると聞いております。現在、十月十三日現在でありますけれども、二十七市町村で審査会が設置されております。順次、弔慰金の支給に関する審査が行われているところでありまして、また、岩手県、宮城県は遅くとも十一月下旬までに県としての審査会を設置する予定であると聞いております。
　今後、市町村や県の審査会における審査の進捗状況を踏まえつつ、災害弔慰金の支給判定に関する実績や実例などについて自治体との意見交換の場を設けたいと考えております。審査が始まったところですので、これからまたその進捗状況を見ながら意見交換の場を設けていきたいと考えております。
　なお、厚生労働省では、今後、審査が遅れている市町村や県に対して、今回の震災での災害弔慰金の支給判定に関する事例を集約してお示しするなどの対応も検討していきたいと思っております。
○川田龍平君 　よろしくお願いします。
　この災害大国日本で、今後災害関連死を起こさないために、厚生省としてきちんと把握して対策を立てていただくようにお願いをいたします。
　次に、臓器移植について質問いたします。
　辻副大臣は、昨年の七月二十一日の朝日新聞に「改正臓器移植法　「脳死は一律に死」は誤解」と題する記事を寄稿されていますが、このお考えに変わりはありませんでしょうか。また、そうであるならば、一番多く配布されている臓器提供意思表示カード付きの三つ折りパンフレットに、臓器移植法で脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけですとの説明を入れるべきではないでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 　御指摘いただきましたように、平成二十一年七月に改正臓器移植法が成立しているんでございますけれども、その折、私は参議院の厚生労働委員長を拝命しておりまして、集中的な審議を皆様方とともにさせていただきました。そしてまた、党議拘束を掛けないということでもございましたので、委員会での採決を行わずに本会議に中間報告をさせていただくということで私がその任に当たらせていただいた経緯がございました。そして、その成立いたしました日に新聞に出た記事を、私が率直に、少し衝撃を受けたんですけれども、見出しが、「「脳死は人の死」成立」ということが大きな新聞に載ったわけでございます。
　私はそれから一年経過する中で、率直なところ、必ずしも十分な理解が得られていない、誤解に基づくことが、一般に知られていないという状況があるなというふうに思っておりましたものですから、私なりの責任感を感じたということでもあるわけですが、昨年の七月二十一日に朝日新聞に投稿させていただきまして、施行された十七日の後でございましたけれども、意見を表明させていただいたところでございます。
　そこで申し上げましたことは、改正内容が国民に必ずしも正確に理解されていないのではないかと懸念しているということだったわけでございます。それは、脳死は一律に人の死というふうに出ていた新聞の記事にも源を発することだったわけでございますが、そこで私が最終的に申し上げましたことは、改正臓器移植法は改正前と同様、臓器移植の場合にのみ脳死を人の死とするものであり、脳死は一律に人の死とするものではない、正確な理解と認識の下に今後の議論と対応が進められることを願うということを私なりに申し上げたところでございます。
　その意味におきまして、川田委員の御指摘と私は認識、問題点を完全に共有している立場だと思っておりますし、その点については全く変わるものではございません。
　そしてまた、御指摘のように、国民に対する普及といいますか、広報というものについても、その点については十分理解を持っていただかなければなりませんので、そのことについてはこれまで以上に意を尽くしていきたいと思っております。
○川田龍平君 　ありがとうございます。
　また、免許証や健康保険証にも臓器提供意思表示欄が作成されましたが、記入は強制ではなく、分からない場合は書かなくてもよいとの説明を入れるべきではないでしょうか。それについては健康局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君） 　改正臓器移植法により普及啓発に係る規定が設けられたことを踏まえまして、運転免許証及び医療保険の被保険者証に意思表示欄が設けられ、発行されております。
　意思表示欄への記載は任意でございますけれども、厚生労働省といたしましては、臓器提供については、提供した意思も提供したくない意思も尊重することは大切であり、国民の皆様お一人お一人が臓器提供についてお考えいただくことが重要であると考えております。
　このため、運転免許証等の交付の際、関係機関の協力を得てリーフレットを配付するなどの方法により意思表示欄への記載方法を周知していただいておりまして、厚生労働省といたしましてはこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君 　脳死下での臓器提供事例に係る検証会議のメンバーに慎重派の研究者や弁護士、医師、患者、家族が入っていませんが、なぜ入れないのでしょうか。入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君） 　脳死下における臓器提供事例につきましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において一例ずつ検証が行われているところでございまして、これまで脳死判定の行われた百五十例のうち八十九例の検証が行われているところでございます。
　第三者機関が必要という御指摘でございますけれども、この検証会議はまさに第三者の立場から脳死判定やあっせんが法令等にのっとって適切に行われているかという観点から検証を行っていただくということでございまして、救命治療や脳死判定、患者、家族の精神的ケア、法律など様々な分野の専門家の方々に御参加をいただいて検証していただいているというふうに理解しております。
○川田龍平君 　是非この慎重派の意見も入れた形での検討会をどうぞ開催していただきますようにお願いします。
　次に、最後に、国会議員となって以来ずっとたばこ問題に真剣に取り組まれていた小宮山大臣に敬意を表し、同じ思いを持つ一国会議員として、たばこの健康被害問題について大臣としての決意と、たばこ事業そのものへの対策について伺います。
　厚生省のトップとなった今、どこまで具体的にたばこ対策ができるか、小宮山大臣の真価が発揮されるときであります。あらゆる方策を用いて具体的な取組をしていただきたいと思いますが、その決意と取組方法をお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君） 　委員とは共にたばこ対策取り組ませていただいてまいりましたが、この度厚生労働省のリーダーとなりましたので、たばこが健康に悪影響を与えるということは明らかなことですので、そういう意味では、たばこ対策を進めることによってがんですとか循環器病などの生活習慣病を予防するということはとても大切な仕事だと思っています。
　これまでも厚生労働省は、健康増進法ですとか、労働安全衛生法によって、またこの度受動喫煙防止対策も行っていこうと、今までもしていましたけれども、今回また職場の問題について法案を出したいと思っています。また、健康日本21ですとか、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画でもたばこに関する数値目標を掲げまして、たばこ対策に取り組んできています。
　これからも、ＦＣＴＣ、その枠組み条約にしっかりと加盟をしておりますので、厚生労働省としては健康の面からたばこ対策に皆様とも力を合わせてしっかり取り組みたいというふうに考えています。
○川田龍平君 　まず、総理に禁煙を勧めてはいかがかと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。