10月18日（火）、「2011年なくせじん肺全国キャラバン集結・院内集会」に参加しました。
現在、放射能の問題で政府が「ただちに、健康に影響はない」と発言し、多くの人たちが困惑しています。また、今後、放射能の影響で様々なかたちで健康被害が出てくることが予想されます。
また、その時になってみれば、一部の人は放射能とがん等の健康被害の因果関係を証明することで、補償や、裁判での賠償金を受け取ることが可能かもしれません。しかしながら、本当に腹立たしいことではありますが、科学的な根拠が無いと行政に一蹴され、救われない方々も残念ながら出てしまうことが予想されます。
51年前に、じん肺法が制定され、2010年度に新たに最重症じん肺患者と認定された人が516人に達しました。
じん肺の問題はその危険性が指摘されていたにもかかわらず、規制が遅れ、当時作業をしていた多くの労働者の方々が影響をうけました。トンネルじん肺救済法の制定が求められています。トンネルじん肺の被害に今も苦しむ人が一刻も早く救済されなければなりません。そのため、超党派でこの問題には取り組まなければならず、私もいのちが切り捨てがおきないように、全力を尽くします。
また、 今回の集会は本年8月25日の泉南アスベスト国賠訴訟の大阪高裁判決の、国の責任を免責とする判決への抗議の意味も含まれていました。私は今年３月、細川元厚労大臣と菅元総理に、泉南アスベスト訴訟で国が和解に応じないことに怒りをぶつけました。菅元総理は司法の判決を待つ、としか答えず、原告が中皮腫や肺がんで亡くなっている中、時間延ばしをしてきました。そして、先日、大阪高裁で１審の判決を破棄し、国に責任はないというあまりにもひどい不当判決が出ました。最後の砦である司法までがここまでかと本当に怒りに身体が震えました。
環境委員会でも3年間取り組み続け、厚生労働委員になってからも労災の関係でずっと取り組み続けたアスベスト被害の問題で、国策によりアスベストが大量に使用されていたことが明らかにも関わらず、人のいのちや健康よりも、産業発展を優先するというありえない判決です。国は司法判断を待つことなく、被害者を救済すべきです。
今後も、私はこの問題に取り組み、いのちが最優先される社会の実現のため活動を続けます。