5月19日(木)に厚生労働委員会にて質問を致しました。
今回の質問では、仮設住宅へのサービス拠点設置、被災地における看護サービスの安定化、保健師の増員、社会保障改革における医療経済評価、の4点について質問いたしました。
なお、今回の質問は日刊薬業 にて、
『細川厚労相 保険償還価格設定に「医療経済評価」を検討( 2011年5月19日 )』として取り上げられました。
記事引用(日刊薬業web2011年5月19日)
細川律夫厚生労働相は19日午前の参院厚生労働委員会で、医薬品や医療機器の保険償還価格を設定する際に、医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価をどのように取り入れるかなどを検討する考えをあらためて示した。その評価手法については「中長期的な視点に立ち、どのような対応が適切か今後検討していく」とした。川田龍平氏（みんなの党）の質問に答えた。
厚生労働省が12日に発表した「社会保障制度改革の方向性と具体策」の中で、保険償還価格を設定する際に、医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等についてさらに検討する方針を打ち出している。
細川厚労相は答弁で、「医薬品や医療機器の保険償還価格の設定については、イノベーションが適切に評価されることが重要だと思っている。また、保険財政を効率的、効果的に活用していく必要がある」と述べ、医療・薬価政策に医療経済評価の考え方を検討する必要性を示した。
一方、川田氏は、医療経済評価の利用については、中医協でこれまでも議論された経緯があることを示しながら、実現に至らない理由をただした。これに関し、細川厚労相は「今回、方向性としてしっかり打ち出したので、（これまでの）そういう困難を克服してしっかりやっていく」と答えた。
以下、議事録(未定稿の文であるため細かい修正が今後為される可能性があります)を掲載いたします。
○委員長（津田弥太郎君） 次に川田龍平君ですが、理事会協議のとおり、着席のまま発言をしていただいて結構です。
○川田龍平君
ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
予告というか通告していないんですけど、今、原発作業員の放射線量のデータベース、離職後も含めたデータベースの話が出たんですが、これいつまでにやるんでしょうか、小宮山副大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）
それはなるべく早くという御趣旨だと思いまして、私どももそう思っております。
当初、来年度予算で全体の委託事業のことなどをということを事務方では企画をしておりましたが、少なくともできるところまでは進めなければいけないということで、二次補正に関係の予算も組み込ませていただきたい。なるべく早くと思っております。
○川田龍平君
これ、東京電力のサーバーには管理しているそうですけれども、これ早く国がやっぱりこの管理できるように、もう統合本部ということでやっているんですから、国の責任においてしっかりやっていただけるように早く取り組んでいただきたいと思います。
さらに、免震棟から測っている人というのもいて、Ｊヴィレッジから測っている人はちゃんとデータベース化してあるんですけれども、これが免震棟からという人は運転手に合わせて後で名寄せするというようなことで、これ、名寄せというのはまた年金と同じで、後でやるとなると結局またうまくいかないということも出てきますので、そういったことについてまた是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、東京電力の下請会社ですとか協力会社の方から働いている人たちというのは、結局その会社を通して言ってくれとかいうことになって、東京電力からちゃんとデータが出されない形になるかもしれないとも、そういった危惧もあるわけですので、やはり国がデータベースをしっかり早期に構築していただくようによろしくお願いします。
じゃ、質問の予定の方に入らせていただきますが、阪神・淡路大震災のときには、五十戸以上の仮設住宅団地にふれあいセンターという拠点が最大で二百三十二か所設置されました。このふれあいセンターは、厚労省の応急仮設住宅の設置に関するガイドラインにも紹介されており、新潟県の中越地震や能登半島地震でも設置されています。そこでは、心身の健康増進事業や高齢者の生きがいづくり、住民相互や近隣との交流事業などが行われ、また住民自治会やボランティアなどだけでなく、保健師、栄養士、健康アドバイザーや民生委員や児童委員などの各専門分野の方々の活動の拠点となりました。さらに、ケア付き仮設住宅も建設され、生活援助員の二十四時間常駐で要援護者の介護がなされたり、さらには地域型仮設住宅ではバリアフリー対応で生活援助員が派遣されたり、介護員や看護師が派遣されたという前例もあり、入居者の安心感につながり、非常に満足度が高いものでした。
また、海外の例では、一九九九年九月の台湾地震では、仮設住宅団地内に診療所やデイケアセンターが設置された例もあります。仮設住宅を出た後も、復興公営住宅内に部屋が設けられて、そこの生活援助員の常駐や高齢世帯生活援助員の派遣がなされていました。
今回の震災でも仮設住宅団地内にこうした拠点の整備が必須だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）
今の御指摘のとおりと私どもも考えてございます。
応急仮設住宅の設置に当たりまして、おおむね五十戸以上それが設置された場合に居住者用の集会施設を設置できるといいますか、その経費について災害救助法の国庫負担対象とする取扱いにしてございまして、この旨、四月十五日に図面入りで各県に通知いたしたところでございます。この集会施設は、集会のためだけではなくて、福祉サービスでございますとか、福祉関係の相談にも応ずるような形で御活用いただいて結構だという、そういう位置付けでございます。
また、もう一つのお尋ねの福祉仮設住宅のことでございますけれども、これは日常生活上特別な配慮を要するような高齢者などの方々、複数お住まいいただく言わばアパートのようなものでございます。そこに生活援助員の部屋などを置いていろいろと御相談に応じたりというものでございますが、これも災害救助法の国庫負担の対象にしてございます。
今回の震災におきましても一部で企画があるようでございますので、私ども積極的に応援してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君
ありがとうございます。
現在仮設住宅で生活している被災者については、特に日常的な健康管理や褥瘡への対応などが喫緊の課題であり、不可欠です。このため、仮設住宅生活者向けの総合的なサービス拠点を設置するとともに、そのサービス拠点において看護サービスが安定的に提供できるような対応を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）
仮設住宅やその周辺地域含めて、総合相談ですとか、デイサービスですとか、訪問看護あるいは訪問介護、こういったものが総合的に提供できるサポート拠点というものの整備を今推進しております。そういった拠点から日常的な健康管理、看護のケア、そういったものを設置するということで、第一次補正でこのサポート拠点の設置、運営に必要となる予算措置を講じたところでございます。
○川田龍平君
被災地の看護、介護サービスの安定化に引き続き、被災地の保健福祉、公衆衛生の向上について質問させていただきます。
これまでも当委員会でこの現地の衛生管理について質問をして、保健師が被災者の皆さんの健康状態を把握し、栄養管理に適切な助言を与えていると御答弁いただいてきました。これから徐々にですが、生活拠点、生活環境が避難所から仮設住宅へと移行していく、さらに避難所における予防衛生的な保健師の活動は同様に仮設住宅へと分散していくことになると思います。また、復興が進んでいく段階でこの保健師の活動範囲が徐々に広がっていくということで、今回の災害の規模、大きさを考えますと、メンタルヘルスのフォローアップも必要でしょうし、また日常生活と異なる環境が要因となる過度のストレスで心疾患や血管障害疾患を発症される例も多くなると。あるいは、栄養障害で悩まれる方も増えるかもしれません。これだけの大きな災害ですと、地域の受けたストレスも並大抵のものではなく、地域保健を正常化させるには非常に大きなマンパワーが必要となります。
そういった問題で、行政の保健事業の再建への早道の一つとして、この予防活動の要となっている保健師の増員が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）
保健師等の人材確保についてでありますけれども、震災発災直後から各自治体の協力を得まして、現在も日々三百人を超える保健師を中心とした保健医療有資格者を二か月以上の長きにわたり被災地に派遣しているところであります。
今後とも、避難所や仮設住宅の設置状況を踏まえながら、被災自治体の御要望もお聞きし、全国の自治体からの保健師等の派遣を引き続き支援してまいりたいと考えております。
一方、被災地の保健所や市町村保健センターにおきまして保健医療サービスを提供するため、今回の震災により働く場を失った保健医療従事者を雇用できるよう、重点分野雇用創造事業の活用の検討について各自治体にお願いしているところでありまして、こういった取組も徐々に出てきているところと承知しております。
このように全国からの支援と地元での雇用の両面から対応しておりますけれども、今後とも、被災地の保健事業の再建に向けまして、保健師等の人材確保を始めとして被災自治体の支援に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君
ありがとうございます。
この特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診でも、一次予防の観点から、罹患リスクのある患者さんを早期に抽出して、生活習慣病に罹患しないように保健師の専門知識をもって生活習慣全般にわたる健康指導をしていくという予防の理念が貫かれています。ここでも保健師の皆さんの活躍が期待されています。
厚生科学研究である今井博久先生の研究でも、このメタボ健診における保健師による保健指導の効果が一定程度見られると結論付けていますので、メタボ健診の話はまた今度にさせていただきますが、予防一般の考え方として病を未然に防ぐという最善の健康政策と考えますので、一つの方法論として、是非とも、この保健師の職能を活用し被災地の予防活動を充実させていくのは大変有効な方法と考えています。是非とも、保健師、それから看護師、薬剤師などの医療従事者を総動員してこの被災地の健康保全を高めていく政策をお願いいたします。
次に、この社会保障改革における医療経済評価について質問させていただきます。
この五月十二日に出されました社会保障制度改革の方向性と具体策という、先ほど長浜委員からも質問の資料がありましたが、この厚生労働省作成の資料において、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーション評価などの更なる検討というのが書かれています。この紙にもありますけれども、この医療経済学や薬剤経済学を用いて新たな医療技術を適正に評価していこうという考え方はドイツやイギリスなどで実践されています。その成果についてはいろいろと意見が分かれているところでもありますが、各国とも、高まる医療費を適正化していこうという中で、このアウトカム、本質的成果を評価する方法論の一つとして導入しています。しかし、その背景にはそれなりの歴史があり、両国とも保険者機能の強化や参照価格制度導入など、医療政策の総合的な見直しが続けられています。
厚生労働省は医療技術や医薬品の評価の方法として医療経済評価を検討しているようですが、その将来的な展望について、是非とも細川厚生労働大臣の意見をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）
医薬品や医療機器の保険償還価格の設定につきましては、イノベーションが適切に評価されるということが重要だというふうに思っております。そしてまた、保険財政を効率的、効果的に活用していく必要があると、これもまた同じように考えております。
そこで、今回といいますか、この五月の十二日に発表いたしました厚生労働省の社会保障改革の方向性と具体策におきまして、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえ、イノベーションの評価等について更なる検討を行うということを盛り込んだところでございます。
これを踏まえまして、医療技術等の評価手法につきましては、中長期的な視点に立ちつつ、どのような対応が適切か今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君
前向きな答弁、ありがとうございます。
既に中医協の議論の中でも医療経済学的評価について何度もその必要について触れられていますが、どうもその都度先送りになってきたような印象があります。例えば、一九九九年の日本型参照価格制度導入に失敗した直後にもヘルス・テクノロジー・アセスメントとして医療経済学や薬剤経済学の利用可能性が検討されたと記憶していますが、このときも使用には至りませんでした。
そこで、参考までに細川大臣に確認させていただきたいのですが、これまでも頓挫してきたようなこういう研究手法を実際に応用していくというのは簡単なことではないと思いますが、細川大臣には、この医療経済学を利用していく上での障壁となっているのは何なのかということを、簡単で構いませんので御説明いただけないでしょうか。
○委員長（津田弥太郎君）
どなたが。
○川田龍平君
障壁、今までこういうのが使われなかった障壁となっているものは。
○委員長（津田弥太郎君）
通告はされておられますか。
○川田龍平君
はい、してあります。大臣にお願いしていたんですけど。済みません。
○国務大臣（細川律夫君）
ちょっと事前のあれがなかったものですからちょっと難しいかと思いますが、いろいろな書類とか、それがたくさんあって、なかなかそれを判断をしていくのが難しいというようなことで、そういうことで延び延びになってきたようなところがあったというふうに伺っておりますけれども、しかし、今委員が御指摘のように、今回こういうふうにもう方向性としてしっかり打ち出していましたので、そういう混乱を克服をしてしっかりやっていくと、こういうことであります。
○川田龍平君
ありがとうございます。
是非とも大臣にもこの医療経済学の概要を確認いただいて、どのように活用していただけるのかということについて議論させていただければと思います。中医協でも何度も議論されていますし、社会保障の未来の在り方として示されている、文書にも示されていることですので、是非とも議論を深めさせていただきたいと思います。
先ほど高階委員からも、また、この四月に中医協を任期を満了されて、患者の立場から情報の透明化に御尽力していただいた勝村委員も先日おっしゃられていましたけれども、やっぱりこの議論の前提となる医療や保険制度に関する患者や市民、国民のリテラシーというものがより高まっていくことが必要なことだと思いますので、そのための取組を厚生労働省それから文科省にも御協力いただいて、是非ともこういった医療について、保険制度について、そういったことについての基本的な知識、リテラシーというものが本当に高まっていく中で国民的な議論ができるような場というのができると思いますので、是非ともそういったことについての、この医療経済学を活用するための十分なそういった知識ですとか、そういったものを、リテラシーを広める、さらには研究者を育む環境といったものも十分とは言えませんので、是非ともこの環境整備も十分に考慮した上でこの議論を進めていただきたいと思います。是非とも前向きにこの問題についてもこれから取り組んでいただけるように、よろしくお願いします。
もう一つあったんですが、時間が来ましたので終わります。
ありがとうございました。