予防接種における注射器や針の使い回しで感染させられたＢ型肝炎。その一律救済を求める「B型肝炎訴訟」は困難の連続でした。
菅総理は施政方針演説で和解受け入れを表明したものの、裁判所任せで未だ謝罪もせず患者に向き合おうともしてくれません。「発症から２０年以上の場合は補償責任なし」という民法の除せき問題も、総理の政治決断がなく、結局、札幌地裁が４月１９日に、未発症の感染者には６００万円、慢性肝炎発症から２０年以上の患者には３００万円を支払うという和解案を出しました。
この裁判所案を国が受け入れ、原告団の方も、納得行かないが早期解決のためとして本日苦渋の受け入れを決断されました。
川田龍平はこの間ずっと患者の一律救済を求め続けてきました。政調会長代理として党の政策としてこれを訴え、議員署名を集め、様々な形で働きかけたのですが力及ばずこのような結果になった事が悔しくてなりません。原告の方々の意向を尊重したい思いと同時に、感染後２０年以上の患者達がその間失ったものの大きさを考えると余りにも少なすぎる補償額と言わざるを得ないからです。被害者の一律救済に向けた議員立法の動きが既に出ていますので、引き続き当事者・被害者の立場から、誠意を持って全員救済のために全力を尽くし、党の政策として補償額の上乗せを求めてゆきます。
１５年前に当時厚生大臣だった菅総理が教えてくれた「政治は人を救えるのだ」という事。菅総理は忘れてしまったようですが、自分はあきらめず最後まで全力を尽くします。
いのちが最優先される社会の実現のために、引き続き頑張ります。