4月30日(日)に財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会の三つの委員会の連合審査会が行われました。
この連合審査会で私、川田龍平は、
・東北道無料化について（国交）
・東北道無料化の財源（財務）
・民主党の年金制度案について
・年金の恒久財源について
上記の四点についての質問をしました。
今回初めて野田財務大臣にも質問し、東北道無料化財源について鋭く迫りました。以下質問内容です。
○川田龍平君 みんなの党の川田龍平です。
おとといの衆議院の予算委員会で、菅総理が東北自動車道の無料化について、復旧復興、さらには元気な日本をつくるには極めて有力な選択肢だと表明されました。
もし東北道を無料化した場合、どれだけの財政措置が必要なのか、国土交通省で検討をしたのでしょうか。検討結果を数値で示していただきたいと思います。また、今まで行ってきた高速道路の無料化実験を精査した上で、東北自動車道の無料化によってどのような効果がもたらされるのかを御説明ください。
○副大臣（池口修次君） お答えします。
東北道、東北地方の高速道路を無料化すべきではないかという意見が出ているのは我々も承知をしております。
その上で、どこからを無料化するかによって違いますし、どういう車種を無料化の対象にするかによっても違いますけれども、全車種無料とした場合、北関東道以北の区間という前提を置きますと年間で約一千六百億必要であるというふうに思っております。
その上で、目的ですけれども、この目的はある意味、今まで無料化実験とやったのとは目的を私は異にしておるというふうに思っております。ある意味、これは被災者への復興に向けたメッセージを、どういうメッセージを送るかという意味での意見であろうというふうに思っておりまして、現在、いろいろな意見をいただきながら今後我々としては検討をしていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君 次に、野田財務大臣に伺います。
東北自動車道無料化のための、菅総理が答弁された相当程度の財政措置として何を検討されているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君） 東北自動車道の無料化をするかしないかについては、これは総合的な復興方針の中で様々な観点から議論をしながら成案を得なければいけないというふうに思いますので、現時点で相当規模の財政措置、財源までを確保しているわけでは、検討しているわけではございません。（発言する者あり）
○委員長（藤田幸久君） 御静粛に。御静粛に願います。
○川田龍平君 結局、これは菅総理の思い付きにすぎないということではないですか。やっぱり、昨年の参議院選挙のときにも消費税増税とその撤回から始まって、菅総理の言葉というのは思い付きで言葉を発し過ぎていて、到底信用できません。先ほど高速道路の質問については佐藤委員からもありましたけれども、はっきり言って、やっぱり想定がされていない中での本当に思い付きでしかないというふうに思います。
そして次に、与党民主党は仙谷官房副長官を会長に社会保障と税の抜本改革調査会の総会を四月二十六日に再開され、最低保障年金は年収七百万円を超える人には支給しないなどの案を作成したとの報道があります。これについて財務大臣は説明を受けているのでしょうか。仮にこの案を実行するとしても、完全に移行するには四十年は掛かり、日本国家の将来のグランドデザインにかかわる部分です。
この案について、政府としてどう受け止め、どう考えているのかを財務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君） 党内の調査会において年金制度改革案の議論をしていることは事実でございますし、委員御指摘のあった会合については資料等を受け取っております。
ただ、報道等に出ているように、一部の何か数字が先行していますが、それは案の一つであって、まだ確定的に何かまとまっているという状況ではございません。政府は政府で社会保障と税の集中検討会議の中で年金制度の在り方、民主党の案も考えますけれども、メディアを含めて様々な有識者の声も聞きながら対応をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君 これはやっぱり情報公開をしっかりして議論すべきだと思いますが、二〇一〇年度の国民年金納付率が初めて六割を切る公算だということが四月二十八日に厚生労働省が発表しています。是非、この不安や絶望を抱かないような年金制度を説明責任を伴う形でやっぱり議論をしていただきたいと思います。
四月十九日には、基礎年金国庫負担に係る玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、細川厚生労働大臣のいわゆる三大臣合意がなされていますが、合意に至る過程で丁寧な議論があったのでしょうか。四月八日の厚生労働大臣会見では、まだ相談を受けていないと細川大臣は述べられていました。
年金制度は、子ども手当や高速道路無料化とは全く異なる真の恒久施策です。それを臨時的財政措置の繰り返しでしのいでいることに対して野田財務大臣は危機意識をお持ちでしょうか。年金制度ほど安定財源が求められるものはありません。年金の支払は通常どおり続いていくのですから、年金積立金はどんどん取り崩されていくのです。本年度中に六・四兆円、積立金を取り崩す計画だとも言われています。
にもかかわらず、三大臣合意でも、四月二十九日の三党合意でも安定財源の確保を今後の議論に委ねて先送りしただけになっていますが、厚生労働大臣ときちんと相談した上で安定財源を確保していただきたいと思いますが、野田財務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君） 今回の震災の対応をするための補正予算を作るに当たり、財源の御相談を細川大臣にさせていただきました。私の方から厚生労働省をお訪ねをしまして私どもの考え方を御説明をして、細川大臣にも御検討いただいたという経緯がございます。
それでは、先ほど委員御指摘のとおり、年金の臨時財源二・五兆円の活用については、税制の抜本改革によって確保される財源を活用することによって長期的な年金財政の安定を確保できることを踏まえたものであり、最終的には細川厚労大臣と、そして玄葉国家戦略大臣と三大臣で合意をさせていただいたというのが経緯でございまして、安定財源を確保しなければいけないという思いは、これはまさに年金法の法の精神にのっとったことであって、臨時財源をここ二十一年、二十二年、二十三年とやらざるを得なかったということは残念でありますが、その限界も感じておりますので、先ほど来御答弁申し上げているとおり、社会保障と税の一体改革で成案を得るときにきちっと安定財源を確保できるように努めていきたいと思います。
○川田龍平君 この抜本的税制改革というのは消費税の増税と同義だと思うんですが、増税をする前にやるべきことがあるだろうと。やるべきことを全てし尽くした上で初めて増税の議論ができるのであって、増税を前提として議論をすることは許されません。震災ということを理由になし崩しで増税することはやめていただきたい。
最後に、今、内閣が最優先で取り組まなければいけないことは何だと思いますか。これちょっと前振りないですけれども、櫻井副大臣。
○副大臣（櫻井充君） いや、本当に急な御質問で、自分自身からすれば、被災地の人間からすれば、やはり一日も早く復旧し復興していくことなんだろうと、そう思っています。
それからもう一つ、必要なことは何なのかというと、信頼をいかに取り戻していくのかということに尽きるのではないのかなと、そう思っております。
○川田龍平君 ありがとうございます。急な質問で申し訳ありません。
今、内閣が一番最初に取り組まなければいけないのはトップを替えることですよ。内閣の皆さんがトップを替えることを決意をしていただかなければ、この国は将来に希望を持てませんよ。総理大臣があの総理大臣では国民が不幸になるんですよ。
最少不幸社会というのは、不幸な社会をつくるのであって、幸福な社会をつくる社会ではありません。総理大臣を替えることを内閣が、大臣が三人もそろっているんですから、皆さんで辞めるということを言って総理大臣を替えることを是非していただきたいと思います。菅総理にこれ以上総理を務めていただくわけにはいかないんですよ。
本日の予算委員会でも復旧が大事だという話は出ました。復旧も復興も、これは単なる元に戻すということだけではならないと思います。これは新しく生まれ変わる日本、新生日本をつくっていく、そういうビジョンをしっかりと示せる政治が必要だと思います。
今回の震災後のずさんな対応、原子力災害対策における政府の場当たり的な対応もそうですが、今回の第一次補正予算の付け替えを見ても、ＯＤＡの削減など、本当に国民の命、世界の子供の命を守ろうという考えは到底思えません。今までと同じような国をつくり直しても意味がありません。薬害エイズやアスベストや様々な、Ｂ型肝炎ですとか様々繰り返されてきた、同じ構造のままに国をつくり変えても意味がないと思います。
命を最優先される社会を実現する、希望の持てる新生日本に向けて全力で取り組むべきと提言させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。