本日(4月19日)の厚生労働委員会で、東日本大震災に関連した質問を行いました。
今日の委員会は、午前中に震災関連の審議、午後は法案の審議でしたが、法案は全会一致のもので、実質的には震災関連の審議が続きました。
午前中には被災者の雇用の問題に切り込み、民間の職業紹介も充実させること、被災者自身の仕事づくりを、がれき撤去や避難所の運営も含めてできるように要請、またそれをNPOに任せよとの提案をし、前向きな答弁を引き出しました。また、岩手県気仙郡住田町が、地元の気仙杉を使った木造の仮設住宅を建設しており、軽量鉄骨のプレハブ仮設とは違い、木のぬくもりがあって、全て地域材であることから、被災地の産業再生や雇用創出にもなるとの事例を紹介しました。住田町の木造仮設については、坂本龍一さんも支援しているなど、大きな動きになっていく機運もあり、国交省に取り組みを求めました。仮設住宅は速やかに建設する必要がありますが、そのために災害救助法の柔軟な運用を求め、被災市町村の事務処理の簡略化も求めました。
今後、生活保護を求めざるをえない方も増えることが予想されますが、手続の簡略化や車の保有を認めること、また東京三宅島の事例のように、災害に起因する生活保護をきちんと事業として行い、全額国庫負担するよう求めました。
医療分野では、日本赤十字医療センター国内災害救援部長の丸山嘉一先生からのヒアリングを通して早急な対策が必要と考えられる避難所の衛生環境改善について政府の姿勢をただしました。外山健康局長の答弁では、避難所における感染症の病相が変化しつつある状況を憂慮し、避難所の衛生環境には今後も万全の態勢でのぞむという約束が確認できました。また、おくすりが足りないという被災地からの声にたいして、災害時の医薬品流通体制のあり方を早急に検討するべきという提案をしました。4月13日の衆議院厚生労働委員会で、病院の医薬品在庫量を増やすよう検討するとした大塚副大臣に対して、「災害時の状況によって必要となる医薬品は異なり、安易に在庫だけ増やしても病院の負担を増やすだけである。それよりも災害に強い医薬品流通システムを構築するべきであり、迅速に医薬品を届けられるシステムを考えるようにするべき」と迫りました。
いのちが最優先される社会の実現に向けて、今後も委員会での追求を続けてまいります。