被災地への政府対応も未だにさまざまな問題を抱えていますが、一方で福島原発の方も予断を許さない状況になっています。
これまで六ヶ所村やもんじゅなど、原発問題に長く取り組んできた自分は、今回みんなの党の原子力災害担当として福島原発の対応に取り組んできました。
原子力関係者、プラント設計者OB、各大学の研究者たちとやりとりを重ねていますが、３月１６日に、関西在住の原発プラント設計OBの一人と連絡を取り合い、現状に対する緊急対応及び長期的な措置について提案を頂きました。
現在最大の障害は、極めて高線量下の放射線と高濃度の放射性物質が放出されているために、長時間の復旧作業ができないことです。
そこで作業員の放射線および放射性物質による被爆と原子炉の水素爆発を防ぐ措置が必要になります。
同氏の提案は、作業員へ向かう放射線量を大きく減らすための、コンクリート又は鉄板製「土木用コンクリート製ボックスカルバート」及び「船舶用鉄板製コンテナ」を直列連結させるというものでした。
こうすることで頑健なトンネル状の作業通路・配管通路が確保でき、復旧作業を迅速に進める事が可能になるのです。
36年と言う長い経験と実績を持つ同氏の提案内容には具体的かつ非常に説得力があり、早速その日の夜に海江田経済産業大臣に電話でその旨を伝え、経産省の佐脇秘書官にも同じものを送信しました。
翌日みんなの党の震災対策本部で同提案について報告、その後経産省原子力安全・保安院寺坂院長室に提言書を届けに行きました。
３月１８日、政府・各党間の実務者会議に事務方として出席、枝野官房長官と原子力安全・保安院の中西氏にそれぞれ同提案書を提出しました。
翌日関西在住の同設計者の方に直接会いにゆき、さらに詳細な説明を受けました。
その二日後に同氏と原子力保安院木村企画調整課をつなぎ、面接を設定したのですが、東京電力は「十分に間に合っている」としてこの提案を拒否。
この時点ではまだ原発現場における冷却装置の復旧もなく、放水のみを続けながら高濃度放射性物質を含む大量の排水を海に垂れ流している状態でした。
これほどの被害を出し続けながら、放射性物質の拡散を抑え込む具体的見通しもないままに、作業員を必要以上に危険にさらし続け、まだ原発廃炉の決断を拒む東電上層部には激しい怒りを感じました。
３月２８日、当初よりさらに悪化した現場の状況に合わせ、同氏が新しく提案した「コンクリート・カルバート、コンテナトンネル工法」および「コンクリート 廃炉計画」を党震災対策本部会議で提言。続いて前回と同様に、政府・各党間の実務者会議で、原子力安全・保安院長にコンクリート廃炉計画案を提出しました。
しかしながら今回の地震および原発災害をきっかけに、長い間日本社会を支配していたもうひとつの問題「日本の報道姿勢の有り方」についても日々懸念を強め ざるを得ません。薬害エイズや水俣病、イレッサ問題と同じように、国民のいのちを切り捨てる流れにマスコミが大きく加担しているのです。
「政府や東電、保安院に丸投げしていてはまた同じ事になるだろう」
そう思い知り合いの東京新聞記者にもこの提案を手渡しました。
さらに原発問題の第一人者である自民党の河野議員を初め、同じく同問題に詳しい社民党の服部良一議員、公明党の加藤修一議員にも電話、翌日には共産党の吉井英勝議員事務所、立ちあがれ日本の藤井孝男議員、新党改革の荒井広幸議員政策秘書らに連絡をとり、超党派での取り組みを提案しました。
実は国会の中には、原発問題に詳しい議員というのはそれほど多くありません。
したがって、現在のような緊急時には党派を超えて一丸となり、いのちを守る必要があると考えます。今後もこれについては強く働きかけてゆくつもりです。
そして何より、過去に薬害エイズ初めとするさまざまな問題を引き起こしてきた最大の原因である「情報の隠ぺい」が、今回の原発問題をより複雑に悪化させて います。そのため厚生労働委員会の場で、厚生労働大臣はじめ関係者に「正確な情報開示」についての強い要望を伝えました。
現在も党の災害対策本部原子力担当として日々情報収集を行い、できるだけ正確な情報を政府に公開させるべく引き続き全力を尽くします。
「いのちが最優先される社会」への責任が、今ほど政治に問われている時はありません。
どうか皆さん、一緒に頑張りましょう。