メディアは「万博協会」の職員の給与総額を調べては? ① (6月21日)
メディアは「万博協会」の職員の給与総額を調べては? ②(7/1)
の派生ブログです。
産経新聞(2024/7/5 07:00)からです。
「赤字」が見込まれるなら事業の縮小、「人員削減」と「給与カット」することです。「今でしょ!」。
(1PM+、以下コメント追記:橋下徹氏は大阪市長時代に執拗に公務員攻撃をしました。一方で、「万博協会」は縦割り社会で秘密主義?(7月3日)に書いたように、建設局を所管する副事務総長は大阪市入庁て最終は大阪万博担当の大阪府副知事、建設局整備局長もやはり大阪市入庁です。吉村府知事も横山英幸市長もなぜか「万博協会」には甘いようです(要確認)。かつて横山ノックが府知事(1995-1999)でした。私は大阪市生まれで大阪府北部在住ですが「大阪人」の中には「わやくちゃ」を好む選挙民がいるようです。)
以下は再掲です。
磯村大阪市長(在任:1995-2003)の「ハコモノ行政」の末裔?(6/30)から抜粋
2014年12月に書かれたプログです。
- コスモタワー:1995年3月竣工、総事業費1,193億円
- ATC:総事業費3,065億円
- 大阪ドーム:総事業費等745億円
- フェスティバルゲート:1997年7月開業、総事業費340億円
減損処分しましたが、その当時、大阪市建設局の職員は「万博協会」に出向しているのか金の使い方は粗いようです。 年齢は1995年当時、23歳以上、現在の年齢で53歳以上でしょう。
下は「万博協会」の組織図です。
大阪万博の開催まで後、295日です。メディアでなくても情報公開請求はできますが、メディアが揃って追求すれば何かが出てくるでしょう。「万博協会」の職員は国、大阪府・大阪市、民間企業の寄り合い所帯です。派遣元が給与補償をしていない「完全出向」であれば、「万博協会」が雇用者です。非常に分かりにくいのは、現在の職員数が770人とあっても、「万博協会」が雇用者なのか、出稿元が雇用者なのかです。複数のメディアが協力すれば分かる情報があるでしょう。
万博協会が職員に支給している給与総額は?(6/21)から再掲
以下は再掲です。
5/8現在で約187万枚です。5月8日は販売期間(2023.11.30-202.10.13)の中間点でした。1400万枚(自治体:700万枚、民間企業:700万枚)の13%でした。
開幕券は4千円ですが、パビリオンに入場できなければ価値はありません。
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