メディアは「万博協会」の職員の給与総額を調べては？ ① （6月21日）の2回目です。月が改まったので書いています。
磯村大阪市長（在任：1995-2003）の「ﾊｺﾓﾉ行政」の末裔？（6/30）から抜粋
2014年12月に書かれたプログです。
- コスモタワー：1995年3月竣工、総事業費1,193億円
- ATC：総事業費3,065億円
- 大阪ドーム：総事業費等745億円
- フェスティバルゲート：1997年7月開業、総事業費340億円
減損処分しましたが、その当時、大阪市建設局の職員は「万博協会」に出向しているのか金の使い方は粗いようです。 年齢は1995年当時、23歳以上、現在の年齢で53歳以上でしょう。
下は「万博協会」の組織図です。
各局ごとの職員数と給与支払総額、国家資格の各局の保有者数、弁護士、公認会計士、一級建築士、全国通訳案内士、労働安全衛生法に基づく資格等の数も必要です。
（9:30PM+、以下コメント追記：十倉経団連会長、吉村府知事等は「充て職」なので「万博協会」からは謝金、副事務総長も中央省庁から「官房付」での出向なら給与は支払われていないでしょう（要確認）。専任の石毛事務総長や何人かの副事務総長には給与は支払われているでしょう。）
（10AM、以下コメント追記：「理系」は修士修了がデフォルトなので博士号取得、文系であればMBAでしょうか？建築関係では一級建築士、消防設備士、IT関係では民間資格ですが「日本情報処理協会」の基本情報技術者以上の資格が必須でしょう。）
以下は再掲です。
大阪万博の開催まで後、295日です。メディアでなくても情報公開請求はできますが、メディアが揃って追求すれば何かが出てくるでしょう。「万博協会」の職員は国、大阪府・大阪市、民間企業の寄り合い所帯です。派遣元が給与補償をしていない「完全出向」であれば、「万博協会」が雇用者です。非常に分かりにくいのは、現在の職員数が770人とあっても、「万博協会」が雇用者なのか、出稿元が雇用者なのかです。複数のメディアが協力すれば分かる情報があるでしょう。
万博協会が職員に支給している給与総額は？（6/21）から再掲
以下は再掲です。
5/8現在で約187万枚です。5月8日は販売期間（2023.11.30-202.10.13）の中間点でした。1400万枚（自治体：700万枚、民間企業：700万枚）の13％でした。
開幕券は4千円ですが、パビリオンに入場できなければ価値はありません。
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