仲介ｻｲﾄはふるさと納税の手数料を公開しては？（7/1） の続きです。
ECサイトがポイント還元する原資を考えれば「からくり」が分かります。リアル店舗（百貨店、家電量販店、スーパー、コンビニ等）もポイント還元があります。同業他社に比べてポイント還元率（ポイント還元の割合）が高くても、商品の価格設定が割高な場合があります。ポイント還元率が高いのは地方自治体が手数料を支払っていると考えています（要確認）。TVコマーシャルの原資も元を辿れば地方自治体の手数料でしょう。
（東京新聞（2023年10月16日 06時00分））
冒頭の段落を引用
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史）
以下は再掲です。
ふるさと納税めぐり 楽天がネット署名活動 ：NHKから（7/1） の派生ブログです。
（10:30PM、追記）
本来は地方自治体独自でサイトを運用するのが好ましいです。標準的な情報システムを共通化すれば、地方自治体が個々にシステム開発するよりは安価で構築できます。地方自治体と納税者の間に楽天のようなECサイトが介在し、地方自治体から手数料を取ります。「ふるさと納税」制度がどんどん「中抜き」でおかしくなっているように思います。
（朝日新聞、2022/12/29 14:30）
上記の朝日新聞にあるとおり、地方自治体が仲介サイトに手数料を支払っているようです。年末になるとTVコマーシャルが流れます。企業なので利益にならなければECサイトは運営できません。かたや「公共の電波の民主化」を唱えていて、チグハグな印象です。私はふるさと納税そのものに反対ですが、継続するなら返礼品はやめるべきだと考えています。小規模な地方自治体が担当者を増やさなくてやれる範囲にすべきです。