NHKのニュース（2024年7月1日 20時02分）です。
私はふるさと納税そのものに反対です。理由は横浜市、名古屋市、
大阪市、川崎市、東京23区等の大都市は住民人口以外の流入人口に対して公共交通機関や公共施設の維持管理に投資が必要なためです。
（10:30PM、追記）
本来は地方自治体独自でサイトを運用するのが好ましいです。標準的な情報システムを共通化すれば、地方自治体が個々にシステム開発するよりは安価で構築できます。地方自治体と納税者の間に楽天のようなECサイトが介在し、地方自治体から手数料を取ります。「ふるさと納税」制度がどんどん「中抜き」でおかしくなっているように思います。
（朝日新聞、2022/12/29 14:30）
