「万博協会」副事務総長の所掌 ① （6/13） の2回目です。
画像は「万博協会」の組織図です。、副事務総長はは5人、No.2の事務総長は経済産業省OB、副事務総長のうち3人は財務省（東大法卒）、経済産業省（東大法卒）、国土交通省のOB（京大工学部大学院修了）、残りは万博担当だった大阪府副知事（京大工学部大学院修了）と関西経済連合会“（京大工学部大学院修了→関西電力）です。少なくとも4人の副事務総長は夢洲がどんな場所だったのかは知り得る立場でした。
中央省庁の文系のキャリア官僚は卒なく仕事ができるはずですが、なぜか「万博協会」が順調ではありません。何か淀んでいるのでしょうか？事務総長と東大法卒の副事務総長2人は近畿圏出身ではありません。だからと言って、「大阪嫌い」とは思えないのですが、…。
テーマ：大阪万博
（11:30、以下コメント追記：東大法卒→財務省（1989年入省）
、最終は総括審議官の役職なら、知事候補です。刑事事件の不祥事はありました。キャリア官僚には人物ができた方とそうでない方がいます。）
1989年入省
1989年入省
（0PM、以下コメント追記：海外パビリオンの建設の遅れが2023年7月の朝日新聞朝刊1面トップに掲載されました。外国パビリオンの内、独自のデザインの「タイプA」のガイドラインは2021年7月に作成されています。約2年、滞っていたことになります。当初は60カ国56施設だったのが、着工済みは31カ国、未着工が8カ国、工事業者が未決定が14カ国です。すでに2022年の秋には日本建設業連合会の事務局が「万博協会」の事務局に伝えています。何が起こっていたのでしょうか？そもそも埋め立て地に仮設であっても建築物を建設するには難易度が想定されます。失礼ながら、整備局には外国政府との交渉に長けた職員は配置されていたのでしょうか？東京の外国大使館には日本人のスタッフはいるでしょう。）
（3PM、以下コメント追記：財務省、経済産業省、国土交通省出身の3人は官僚としてのキャリアでは優れた経歴です。3人とも外国政府とのやり取りには不自由がないでしょう。やはり、夢洲の問題点を、大阪万博を招致した時の政治家が説明することでしょう。）
以下は再掲です。
「万博協会」の十倉雅和会長、石毛博行事務総長、副会長の吉村府知事、松本正義・関経連会長はメディアに取り上げられることが多いです。
副事務総長について少し調べました。
東川（とかわ）直正副事務総長. 会場運営局、危機管理局及び交通局の事務に関すること。
田中清剛副事務総長. 整備局の事務に関すること
3/28のメタンガスによるガス爆発事故については4/20に整備局長が記者会見しましたが、企業であれば執行役員以上、「万博協会」であれば副事務総長以上の対応になるのかと私は考えています。
ガス爆発事故であれば危機管理局を所掌する東川氏、整備局を所掌する田中氏が同席するのでしょう。教育旅行の安全性を担保するのは「万博協会」トップの責任ですが、会長、事務総長、
、吉村府知事、松本正義・関経連会長は「文系」です。
東川副事務総長は京大大学院工学研究科土木工学専攻修了で国土交通省の元キャリア官僚、近畿地方整備局長、田中副事務総長も京大大学院工学研究科土木工学専攻修了で大阪市入庁、大阪万博担当の副知事でした。
「理系」なので、論理的な方針がまとめられることを期待しています。『工学」に関する土地勘がなければ、「安全」に関する知識は疎かになりがちです。
（6/14、追記）
「本質安全」という言葉があります。かつて日本の全自動洗濯機は「フタを開ければ回転槽が停止する」という考えでしたが、欧米では「回転槽が停止しなければフタが開かない」という設計思想でした。
大阪万博の会場の夢洲は浚渫土砂、建設残土、産業廃棄物等の埋め立て地です。「廃棄物処理法」では浚渫土砂はマニフェストの対象外です。メタンガスが発生するのは当初から想定できることですし、現にガス爆発事故が起きたグリーンワールド工区には「ガス抜き管」が約80本設置されています。
江東区の若洲（わかす）海浜公園は1970年代に埋め立てが終了して、ゴルフ場もありますが「火気厳禁」です。
私は事業所の安全管理の責任者だったこともあります。肩書としては「総括安全衛生管理者」で、毎月の安全衛生委員会、消防訓練の開催も業務でした。実験廃液の処理施設が環境基準以下かどうかは環境計測の企業の測定データを所轄の保健所に提出していました。
そのようなことから、夢洲でのガス爆発事故は「起こるべくして起こった」と考えています。普通なら夢洲は会場には選びません。大阪府内でまとまった広さの「遊休地」で残っていました。
少し話がそれますが、EVバスの火災が世界各地で起きています。リチウムイオン電池は燃えると消火が困難です。充電中の「熱暴走」しての火災や破損による火災が原因です。
「コスト」だけで選ぶと問題が起きることもあります。某国製のEVバスも安全審査は通っています。かつてリチウムイオン電池は航空機の機内持ち込みは禁止されていました。現在は100 Wh以下は持込可です。