の5回目です。
画像は5/27付、読売新聞（大阪本社版）29面（社会欄）からです。
吉村府知事は弁護士出身なのですが、「行政法」一般に関する知識には詳しくないと感じています。「宿泊税」は地方税なので総務省が所管です。外国人観光客だけを対象とするには「租税条約」の縛りがあります。条約は外務省の所管、税一般は国税庁の所管、それ以外に観光庁にも関係します。出入国管理は法務省の所管です。秋の臨時国会は「解散」含みです。
色々なSNSの書き込みを見ていると法律そのものを知らない議論が多いようです。法律の改正には1〜6月の通常国会と9月からの臨時国会での法案審議が必要です。現在、開催中の通常国会には法案は提出されていません。吉村府知事は3月に入ってから言い始めました。通常国会は1月から3月は予算案審議がありますが、法案を閣議決定するには内閣法制局の審査もあります。
前回は4/29付、毎日新聞（大阪本社版）19面（大阪欄）の記事を紹介しました。
丁寧に取材した内容です。国内法の上位にある「租税条約」や地方税を所管する総務省との事前協議はあったのでしょうか？3月7日から関連プログを書いていますが、記事の内容は概ね予想したとおりでした。海外来場者と在留外国人とどう区別するのか、少し考えれば分かりそうなのですが、吉村府知事の下には地方税に詳しい事務方はいないのでしょうか？
（以下は再掲です）
全国紙ではありませんが産経新聞24面（社会欄）です。見出しは『訪日客、「徴収金」に慎重』でした。昨日は第1回会合だったので、目新しい議論はなかったようです。
毎日新聞（大阪本社版）24面（社会欄）
この宿泊税のあり方について検討する府の有識者会議が、２４日、大阪府庁で開かれ、出席者からは、「宿泊税の制度自体は継続していくべきだ」とか、「高額な宿泊料にあわせた税額も検討すべきだ」といった意見が出されました。
また、２４日の会合では、宿泊税とは別に、外国人観光客から一定の金額を徴収する制度をめぐっても議論が行われ、「公平性と公正性の確保が課題になる」とか、「海外の類似の事例を調査すべきだ」といった指摘が出されました。
有識者会議では、今後、検討を重ねて、府への答申をまとめることにしています
（中略）
来場者数の予想は2,820万人です（内訳は海外来場者：350万人、近畿圏外：911万人、近畿圏内：1559万人）。日頃、株式投資をしているので損得勘定は必須です。
大阪府民が大阪万博を観るためには交通費と飲食代が必要ですが、どのくらい大阪府全体の国民総生産に寄与するのでしょう？入場券は「万博協会」の運営費にはなりますが、大阪府民が大阪府で消費するだけです。費用（コスト）と時間をかけると、「エクスペリエンス」というのか「感動」は何かしらはあるのでしょう。
海外来場者と近畿圏外の住民が宿泊費、飲食費で10万円を支出すれば1.25兆円です。近畿圏外の住民が飛行機、新幹線で移動しても、利益を得るのはJAL、ANA、JR東海など、大阪府に本社のない企業です。大阪府に「落ちる」お金を集計することです。旅行代理店も本社は大阪府以外が多いです。
（11日、追記）
私は国の国際収支に準（なぞら）えて大阪府の収支を考えています。大阪府民が大阪府で飲食、買い物をしても「財」=金は移動しません。飲食店や店舗の本社が大阪府以外であれば利益は大阪府外に流出します。大阪万博に大勢の大阪府民が来場すれば大阪府外での消費が減るので多少はプラスです。日本全体で考えると日本国内の居住者と非居住者との金のやり取りです。