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「万博協会」が黒字か赤字かは終わってみなければ分かりません。
TPPについては経済産業省が自動車、機械類を中心に試算すると「プラス」の効果、農林水産省が農林水産業や関連企業に試算すると「マイナス」の効果でした。
私は黒字だった2005年の愛知万博について現時点で計算すれば良いと思います。計算にあたっての「産業連関表」は5年に1度の改訂のようですが、20年前のデータはあるでしょう。
昨日、「万博協会」から万博チケットの販売状況の発表があったのでグラフを作りました。1400万枚を販売目標とすると、販売期間（2023.11.30-2024.10.13）の中間の時点で目標の13％でした。
GW中に新大阪駅の万博協会のオフィシャルストアを見ましたが「閑散」としていました。
『「万博協会」が赤字になっても2兆円を超える「経済効果」がある』というのはどうしても理解ができません。
「産業連関表」では大分類が数十業種です。極端な話、穴を掘って、埋めただけでも「経済効果」にはなりますが、「価値」は生まれません。次回は7月に書く予定です。「タイプA」の海外パビリオンの数は流石に決まっているでしょう。以下は再掲です。
…と被る内容ですが、アジア太平洋研究所も全国紙も、2005年に開催された愛・地球博の来場者による消費支出に触れていないのが気になりました。全国紙の方は紙面の制約があるので触れなかったのでしょう。
大規模な国家的イベントなので、過去の事例があることを強調しておきます。
昨日、アジア太平洋研究所の試算が発表されました。
https://www.apir.or.jp/wp/wp-content/uploads/APIR_Trend_Watch_No.92_2024-01-24_final-1.pdf
画像は1/25付、朝日新聞（大阪本社版）7面（総合欄）と日経新聞（大阪本社版）31面（関西経済欄）からです。経済効果は2兆7400億円の試算です。来場者によって8913億円の需要が生まれる試算ですが、愛・地球博では4588億円でした。
2005年に開催された愛・地球博の来場者による消費支出は4588億円でした。
（2005年11月に2005年日本国際博覧会協会とUFJ綜合研究所がまとめた資料）
http://www.expo2005.or.jp/jpn/press/press051109_11_01.pdf
（3:30PM、追記）
アジア太平洋研究所の試算の前提は
- 来場者数は2820万人、内、海外から約310万人、関西以外の国内地域から約910万人、広域関西から1560万人
- 愛・地球博の来場者数は2205万人、内、海外からはやく105万人
- 宿泊日数を日本人：2.2泊、外国人を11.1泊