明日で大阪万博の開幕まで500日です。大阪万博の「経済効果」も精査が必要（11/20） から抜粋
大阪万博の「経済波及効果」についてはアジア太平洋経済研究所が試算しています。
産業連関表での分析なので、近畿圏での観光収入が増えれば、他地域の観光収入は普通は減ります。結論の一部を引用すると
1. 経済効果を生産誘発額でみれば、基準ケースでは2兆3,759億円、拡張万博ケース1では2兆7,875億円、拡張万博ケース2では2兆8,818億円と試算された。拡張万博の効果を考慮した場合、経済効果は約4千～5千億円程度の上振れが見込まれる。
下のグラフは総務省統計局のページからです。
食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10項目に分かれています。
出典：
「経済効果」というマクロな数字は大阪万博に来場する「消費者」の内訳（外国人観光客、近畿圏以外の国内居住者、近畿圏在住者の数）、消費の内訳（入場券、滞在費（宿泊費、交通費、飲食費、土産代等）など精緻な数字の積み上げが必要に思います。
個人消費の観点からは支出先が変わるだけで、大阪万博の「経済効果」は他地域での消費の落ち込みで相殺されると考えています。大阪万博に関わって所得が増えた人については考慮していません。