東京スポーツのwebニュース（2024年4月25日 06:00）です。
日本の建築業界はＣＡＤと呼ばれる２次元製図用コンピューターソフトを使用しているが、海外ではＢＩＭというアメリカが開発した３次元ソフトが主流になっている。国土交通省は、今回の万博では全てＢＩＭを使用するように条件付けしており、前述のようなトラブルもあり、多少の条件緩和（米・オートデスク社開発のウィンドウズ用ＢＩＭソフト「Ｒｅｖｉｔ」以外のソフトの使用を認める）は行われたが、ＢＩＭを使用することという基本条件は変わっていない。
私は建築は素人ですがBIM（Building Information Modeling）やrevit については昨年夏頃から3次元CADで用いられていることを知りました。スーパーゼネコンだけでなく、中堅ゼネコンに勤務している建築士は使えるのでしょう。オランダ館は大阪の中堅ゼネコンが建設業者です。
昨年9月1日に書いたプログです。
「ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝA〜C, X」はいくつになるか？ ①（9/… から再掲
9月になったので書いています。私は大阪市内生まれで大阪府の住民です。「アンチ維新」ですが、建設費の1/3は大阪府・市の負担なので、2025大阪万博には関心があります。「建設の遅れ」を知ったのは7月1日の朝日新聞朝刊1面の記事を読んでからです。
大阪万博の「海外独自ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝ」建築申請ｾﾞﾛ ①（7/6）
2025大阪万博が決定した2018年11月時点の大阪府知事は松井一郎前市長、大阪市長は吉村洋文知事でした。安倍元首相、菅義偉元官房長官との「蜜月」で開催場所は埋立地の夢洲に決まりました。主催者は「万博協会」ですが、誘致した責任は上の4人の政治家と橋下徹氏にあります。
下の表は 万博 苦肉の「プレハブ方式」：毎日新聞記事から（8/26） からの再掲です。タタイトルで「パビリオンA〜C, X」（※1）としたのは、「タイプA」（敷地渡し方式）での建設の遅れが注目されていますが、「タイプB」（建物渡し方式）（※2）「タイプC」（共同館方式）についての情報が殆ど見当たらないことからです。
（※1 「タイプX」という言葉が8月中旬に初めて出ました。「ガイドライン」（英語、フランス語、日本語（仮訳）にはありません。「タイプB」でしょうか？）
（※2 「万博協会」のガイドラインでは『開催者が建設し参加者に賃貸する』となっています（下のPDFの8/90頁）。「タイプB」、「タイプC」の進捗状況は不明です。「賃貸」なので「万博協会」の建設費に含まれるのでしょう（要確認）。）
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/230613_01_03_Guidelines-for-Pavilion-ModulesJP.pdf ）
大屋根（リング）を設計した藤本壮介氏が会場全体をデザインしています。
建築図面は 3D BIM（Building Information Modeling）でファイル形式は Revitです。ゴーグルでAR（Augmented Reality、拡張現実観）、VRが体験できるのでしょう。建設費は1,250億円から1,850億円になりました。半年で撤去するのであれば、メタバースなら日本各地だけでなく世界中で「擬似体験」できるのではと思います。少しググって過去の万博では、ドバイ万博の施工は大林組のグループ会社、ミラノ万博は竹中工務店、上海万博は調査しています。「日本産業館」は大林組でした。なお、今回の大阪万博は清水建設です。竹中工務店を入れたスーパーゼネコン5社だけでなく準大手ゼネコンや大和ハウス工業、積水ハウスも海外事業があるので、外国政府のパビリオンは施工が可能でしょう（要確認）。ドバイ万博の経験があるので中東諸国は大林組のグループ会社でしょうか（要確認）。
建築、デザインに関心があれば、見たいと思うのでしょう。下の会場レイアウトで、リングの中の青色は「タイプA」の区画で50あります。黄色の8つのテーマ館は契約はされましたが、着工していません。
2025大阪万博の会場レイアウト ① （8/16） から再掲
さて、デベロッパーなら敷地境界まで、上下水道、電気はすでに埋設されているものと思いますが、会場の夢洲は「これから」です。これまで、外国政府とどのような交渉をしていたのでしょうか？上下水道の供給開始は2025年1月、電気は2024年7月、通信回線は2024年10月の予定です。
上下水道の供給は大阪市の業務です。情報通信（インターネット）には光ファイバ敷設が必要です。どちらも「万博協会」のHPには契約情報がありません。オール電化のようで、ガスはプロパンの使用なので大阪ガスには関係ないのでしょう（要確認）。
電気の供給開始が2024年7月、上下水道が2025年1月となっています。道路のアクセスは「夢舞大橋」（片側3車線）と「夢咲トンネル」（片側2車線）の2カ所です。2025年4月は1年7カ月後なので、現時点で「間に合う」かどうかは分かりませんが、建築作業者、資材の輸送での渋滞は予測可能です。建設業、運送業の「2024年問題」もあります。今年の7、8月は日本だけでなく、世界的に「異常気象」でした。同様の「異常気象」が2024年に起きれば、7、8月の建設作業は過酷でしょう。
パリに本部のあるBIE（博覧会国際事務局）の日本政府の窓口は経済産業省です。「万博協会」は石毛事務総長の下に副事務総長が4人です（内、1人は2025大阪万博担当だった前・大阪府副知事）。2005年の「愛・地球博」の事務総長も経済産業省のキャリア官僚OBでした。
会場を夢洲に決めたのは2018年11月で、「維新」の吉村知事（当時は大阪市長）と松井前市長（当時は大阪府知事）でした。一般・産業廃棄物、建設残土等の埋立地で、軟弱、液状化、地盤沈下、土壌汚染対策が必要です。よりによって「ゴミの島」の夢洲を会場にするとは思いませんでした。誘致が決まった2018年11月23日時点は安倍晋三首相、菅義偉官房長官でした。外国政府には夢洲の土地の成り立ちについては十分な説明はされていたのでしょうか？
「建設の遅れ」の原因が夢洲によるのであれば、会場を決めた「維新」の新旧の大阪府知事、大阪市長の責任です。
NHKは各国の大使館に問い合わせた結果をニュースにしています。
