タイトルと画像は4/18付、神戸新聞の社説からです。
「万博協会」、政府、大阪府・大阪市と関係する民間企業は「実施組織」です。中でも「万博協会」は大阪万博の準備及び運営を行う機関です。
私は全国紙では、朝日新聞と毎日新聞は「万博」批判派と捉えています。地方紙の社説では
4/17付、北海道新聞
「＜社説＞万博まで１年 開催の意義なお見えぬ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1001212/
4/18付、高知新聞
以下は再掲です。
に続いて4/14付、の記事からです。
2面（総合欄）を拡大
私は度々、2005年の愛知万博と比較しています。2010年は上海万博、2015年はミラノ万博でした。何度も書いていますが、大規模な国家プロジェクトの成否は、①テーマそのもの、②トップの資質、③構成員の資質によると考えています。
大阪万博の招致が決まったのは2018年11月、当時の大阪府知事は松井一郎氏、経団連会長は榊原定柾・東レ会長でした。現在の経団連会長は、故・中西宏明・日立製作所会長の病気による交替の後任です。「万博協会」は2019年1月なので、①の責任は 'SHANY'5人組です。
私はいくつか、研究開発プロジェクトの管理側と実施側両方の経験がありますが、KPI、（重要評価指標、Key Performance Indicator）は立案時に評価者と被評価者で決めます。何か、デッドラインという「ゴールポスト」を動かしているように思います。
（4:30PM+、以下コメント追記：私は個人的には、「万博協会」の会長、No.2の事務総長、知事の中では吉村府知事の責任が一番大きいと考えています。何よりも会場を夢洲に決めた経緯に関係しています。副会長の松本正義・関西連合会会長についても、住友電気工業大阪製作所は大阪市此花区島屋にあり、夢洲が廃棄物の最終処分場であることは知り得る立場でした。推進派であっても普通は夢洲を会場に選ぶことに躊躇するでしょう。）
以下は再掲です。
タイトルと画像は4/14付、朝日新聞社説からです。朝日新聞は大阪万博には距離を置いていると考えています。
後半の4段落を引用
大阪府の吉村洋文知事は３月下旬、万博に批判的なテレビ出演者を名指しし、出入り禁止にする趣旨の発言をした。問題ないとの認識を示していたが、吉村氏は万博協会の副会長だ。謝罪と撤回に追い込まれたのは当然だろう。
大阪市の横山英幸市長も、万博開催に伴う市民１人当たりの負担額に関する市議会での質問に不快感を表し、「市民の不安をいたずらにあおるだけだ」と批判した。なぜ市民が不安を抱いているかを考えることこそが、首長の務めではないのか。
夢洲は開発が進まず「負の遺産」と呼ばれていた。大阪維新の会が打ち出した起死回生策の一つが、万博だった。
政府や大阪府市は、開催の意義として、海外からの観光客の増加や関連インフラの整備を強調する。これでは７０年当時の発想から抜け出せていないと言わざるをえない。
地方自治体の首長、特に知事は各都道府県の行政トップであり、住民に対する説明責任ば重いです。吉村府知事は2011年の大阪市会議員→衆議院議員→大阪市長→大阪府知事と大阪府・大阪市の行政に深く係わっています。当然、夢洲が大阪市の廃棄物の最終処分場であることは知っていたはずです。また、2023年春の統一地方選で大躍進する前には海外パビリオンの建設の遅れは知っていたと考えられます（要確認）。
時によって府知事、「大阪維新の会」代表と「万博協会」の副会長の立場を使い分けているように見えます。「二股膏薬（ふたまたこうやく）」という言葉があります。弁護士出身で口は長けているようですが、「口は災いの元」ということもあります。
大阪万博は「国民」のため？、自民党、維新のため？（4/14） から抜粋
タイトルについては、大阪万博が国民から支持されるのか、それとも自民党 and/or 維新のイベントなのか考えています。自民党の支持率は2割台、維新の支持率は5％前後です。
資料：大阪府の廃棄物最終処分場と夢洲（4/12） に書いたように夢洲は廃棄物の最終処分場の１つです。夢洲も 'YuMeSHIMA' で並び替えると 'SHAMY' です。
下のパワポは2022年の4月に書いたブログからです。名前を並び替えたアナグラムです。
SHAMY5人組：⑤国家理念のない「個人商店」のｵｰﾅｰ（4月4日）
