万博の市民負担 1人2.7万円負担（3/9） のフォローアップです。タイトルは3/13付、読売新聞（大阪本社版）、27面（地域欄）からです。読売新聞大阪本社は大阪府と包括連携協定を締結しています。「応援団」からの指摘です。
（2:30PM+、以下コメント追記：私は地方自治体の首長（知事、市町村長は地元出身の「無所属」を好みます。平松邦雄元市長は尼崎市出身→同志社大学、橋下徹元市長は北野高校→早稲田大学、松井一郎前市長は八尾市出身→福岡県の高校、大学卒業です。横山ノック元知事（1995-1999）は尼崎市出身、太田房江元知事（2000-2008）は広島県出身でした。
かつての知事は「官選」でした。戦後の中馬馨元市長（在任期間：1963-1971）は宮崎県→早稲田大学で助役（現在の副市長）、大島靖元市長（同：1971-1987）は和歌山県出身で東京帝国大学法学部卒でした。「私鉄経営モデルの父」の小林一三氏は山梨県生まれで慶應義塾大学卒、旧商工大臣でした。
私は大阪市生まれで大阪府北部に住んでいます。最近30年の大阪の低迷は①本社機能の東京移転、②製造業の中国、東南アジア諸国への転出のほか、「マトモ」な政治家がいなかったことに尽きます。塩川正十郎（1921-2015）以外には大阪を仕切る政治家が見当たりません。）
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横山英幸大阪市長は香川県三豊市→関西学院大学経済学部→大阪府採用です。現在は大阪維新の会の幹事長です。地方自治体でも国立大学卒が多いです。政治家への転身はキャリアアップでしょうか？（要確認）
タイトルは3/9付、朝日新聞（大阪本社版）32面（社会欄）からです。
「2.7万円の負担」が直撮、市民税が上がることとは結びつきません。大阪市の歳出なので、大阪万博とは異なる使い道があるかどうかの議論になります。また、大阪市は一般会計予算以外に事業会計としての特別会計と100％株主の大阪メトロの事業もあります。
昨年12月に書いたプログです。私の試算では2.9万円でした。
- テーマ：大阪万博
幸か不幸か大阪府北部に住んでいるので大阪万博関連の情報は溢れています。大阪府市の万博負担1378億円：共同通信から（12/22） と 万博の府市負担265億円増：朝日新聞から（12/23） の関連ブログです。画像は12/23付、毎日新聞（大阪本社版）27面（社会欄）からです。
以下は引用です。
主な内訳は、国、府市、経済界で3分の1ずつ負担する会場建設費783億円▽大阪ヘルスケアパビリオンの建設など118億円▽地下鉄・大阪メトロ中央線の輸送力増強など47億円▽会場の夢洲（ゆめしま）の埋め立て21億円（一般会計負担分）――など。今回新たに、24年度予算案に計上予定の環境整備費や、子どもの無料招待費34億円など計265億円が加わった。
一方、政府が19日に総額8390億円と公表した夢洲へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費の府市負担分は含まれていない。
たとえば、万博開催に合わせて開業する「夢洲駅」まで延伸する大阪メトロ中央線。延伸工事は00年度から始まったが、08年夏季五輪の誘致失敗や夢洲を含めたベイエリア開発の見直しで、10年にストップしていた。
府市は「元々の計画をスピードアップして進める。万博のためだけではない」として、22年1月時点で約346億円（うち国負担88億円）とされる延伸工事費は加えなかった。ただ、万博会場への主要アクセスルートとして、増やした車両を留め置く施設の整備費などは計上した。
市街地と会場を結ぶシャトルバスのルートとなる淀川左岸線は、工事の遅れでバスが走る仮設道路が必要になった。総工費そのものは含めないが、仮設道路の整備費50億円は万博費用と判断。国との協議の結果、会場建設費で負担する。また、夢洲の埋め立ては、万博開催に合わせて施工を急いだために一般会計を充てた21億円分だけを入れた。
朝日新聞（大阪本社版）と比べると何が入っていて何が除外されているのかは分かります。大阪万博の仮設建設物は終了後に撤去されますが、阪神高速道路淀川左岸部や大阪メトロの延伸工事は「資産」として残ります。大阪万博の総事業費には含めるべきでしょう。
見出しを除いた記事の行数は、朝日新聞：31行、毎日新聞：85行、日経新聞：48行、読売新聞：34行でした。
下の円グラフも修正が必要になりました。大阪市民の一人当たりの負担額はさらに増額です。
上の円グラフには建設費は含めていません。大阪市と大阪府の負担額が808億円と321億円で合わせて1129億円の計算でした。ソースは下記からです。
（タイムスタンプは2023/12/6 21:30）
大阪市の横山英幸市長は6日、此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の利用に絡むインフラ整備費用として、1129億円かかるとの見通しを示した。うち808億円を市が出すという。
大阪市が100％出資している大阪メトロの追加工事やEVバスの運行等での追加費用がカウントされているかどうかは確認が必要です。
