画像は、今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はＡＢＣ順で、左上から朝日、毎日、日経、右上に飛んで産経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。
今日は、米国、EUの中央銀行と日本銀行の金融政策について書かれた、日経のトップ記事を取り上げます。ワシントンの河浪武史記者の署名記事です。社説にも取り上げていました。
FRB（米連邦準備制度理事会）の Janet Yellen 議長らは、20日、「量的緩和」政策の終了を全会一致で決めました。約４.５兆ドル（日本円で500兆円）の規模です。日本はGDPが米国の 1/3 〜 1/4 程度なのに、すでに、400兆円を超えています。日本銀行は現在の金融緩和政策を続けることを決定しました。
世界には、圧倒的に貧困な国が多く、先進諸国でも「格差と貧困」の問題は喫緊の課題です。下の表は今日の社説です。日経は「見出し」にも著作権を明示しているので、内容をまとめました。黄色の背景は米欧と日本の金融政策に関してです。
（あと書き）
「北朝鮮リスク」については、上空をミサイルが通過した北海道新聞の社説をリンクします。
「アベノミクス」については、「絵のない額縁」かバルザックの短編小説「知られざる傑作」のようだと考えています。「アベノミクス」の最大の成果は、衆議院、参議院で自民党の国会議員が増えたことでしょう。「アベノミクス」の「トリクルダウン」仮説は、「日本的な」新自由主義者の唱えているだけです。
（参考）
（6PM、追記）
昨日の夕刊か今日の朝刊で、『経団連が自民党支援の決定』の記事がありました。経団連に加盟する大企業の多くは、海外進出を進め、国内空洞化に拍車をかけました。企業の生き残りのためには「グローバル化」は止むを得ないことがありますが、自民党と経団連がどこを向いているかはよく分かりそうなものです。
個人投資家として、少しは矛盾しているような書き方かも知れませんが、企業選別は「企業メセナ」であったり、「コンプライアンス」であったりで評価しているつもりです。「大企業」をすべて「悪」と決めつけるのはよくありません。倉敷紡績はおろか、中国銀行、倉敷中央病院や学校、大原美術館ほかを作った大原孫三郎翁は優れた経営者であるとともに、社会科学者だったと思います。