昨日のオリンピックの話、文章化は結構難しく時間がかかるので、試しに図でまとめてみました。
オリンピック開催の施策は、以下の構造(上下関係)となっているはずです。
健康で文化的な最低限度の生活(憲法に定める最上位の施策の目標)
|
スポーツ振興施策
|
オリンピック開催
法律は専門じゃないので、詳しくは書きませんが、たぶんスポーツ振興法か何かがあって、「スポーツによって国民の健康がなんたらかんたら」と定めているはずです。
この前提の上に、風が吹けば桶屋が儲かる式の図式をかいてみました。
オリンピックを開催する
↓
スポーツ人口が増える→→→おまけ効果①:スポーツ関連の消費が増大
↓
体力がつき健康になる→→→おまけ効果②:生産性が向上
↓
病院にお世話になることが少なくなる
↓ ↓ ↓
↓ ↓ 医療費負担が減る
↓ ↓ ↓
↓ ↓ 結果として使える税金が増える
↓ ↓ ↓
↓ 病院の業務に余力が生じる ↓
↓ ↓ ↓
↓ 難病の治療や予防医療などにお金と人を回すことができる
↓ ↓
国民の健康の向上につながる
という図式です。2つのおまけ効果も税収増に矢印でつなぐことができますが、図を単純にしたいので、副次効果ということで省略しておきます。
これを、あるべき姿というか理想型というか、基本認識として設定しておきます。つまり施策としてのオリンピック開催の意義・目標は、国民の健康に行き着くべし、という図式です。なので、今回のオリンピックは
①コロナ感染症という国民の健康の危機に直面しており、国民の健康に関する施策の大半をこれへの対応に費やしているので、オリンピック開催よりもコロナ感染症対策の方が優先されるのは、政策の優先度としては当然である。
②この図式ではオリンピック開催による目標達成の過程において、病院の業務に余力が生じることになるが、現状では医療負担を増やすことにしかならず、医療がオーバーフローを起こしかねない(というかすでにオーバーフロー状態)。病院業務に余力を生じさせるはずのオリンピック開催が、病院に過剰な追加の負担を強いるというのは本末転倒である。
というふたつの理由から、中止すべきなのです。ついでに、今後のオリンピック開催、あるいは他国でのオリンピックへの派遣についても、施策として前金を投入する場合は、この図式に基づいて、具体的目標を明示すべきだと思います。
時間があったら、フローチャート作成ソフトか何かを使ってちゃんとした図を作ってみるのもよいかもしれないですね。