○ＣＯ2削減を言いながら排出総量を減らさないのはなぜ
気候変動ネットワーク（浅岡美恵代表）の調べでは2007年度に日本国内で排出された温室効果ガスの総量の5割が、電力・鉄鋼など44社から排出されている。九州電力は2007年度3410万トンを排出しており日本の温室効果ガスの大規模排出企業上位10位にランク付けされている。文字通り九州一の温室効果ガス排出元が九電なのである。その九電が温室効果ガス削減のためという理由で原子力発電所を増設しようとしている。この九電の宣伝によって多くの人が原発をつくれば温室効果ガスが劇的に減るだろうと思い込まされている。しかし、実際は九電のＣＯ２排出量は、政府が昨年の世界に約束した2020年で1990年比25％削減目標の達成どころか逆に少なく見積もっても川内原発3号機稼動予定の2020年度で90年比7％増になる。なぜ「運転時にＣＯ２を出さない」原発の増設にもかかわらずそうなるのか。それは九電が目標においているのは90年比での温室効果ガス排出の総量削減目標ではなく、販売電力あたりのＣＯ２排出量の削減目標だからである。前者は温室効果ガスを減らすためにどうしても販売電力を減らさなければならない。しかし、販売電力を減らすことは九電にとって利益をへらすことを意味しており、それは営利企業として絶対にできない。そこで販売電力を増やしながら同時にＣＯ２排出を減らしているという「実績」を残すために販売電力あたりのＣＯ２削減するというごまかしの方法をとったということである。九電は最初からＣＯ２総排出量を90年比で減らすことなどまったく念頭にないのである。本気で政府の決めた温室効果ガスの削減目標に協力しようというなら、バックアップ電源として石油・石炭火力発電所を設けなければならない原発ではなく、再生可能エネルギーの爆発的普及とユーザーに省エネ・節電を呼びかけることこそ行わなければならないことではないか。