まず企業責任を明確にする議論から
産廃処分場建設計画は白紙に
鹿児島県が薩摩川内市川永野地区を公共関与型管理型最終処分場の候補地にすると発表してから一年が経過しました。県の立地調査をへて明らかになってきたのは、候補地の岩盤は全く水を通さないというわけではないということ、遮水シートは寿命があり、やがて地下水が汚染されないという保障はないということです。住民の心配は薄まるどころか県が「安全性」を主張すればするほど住民の不信は深まるばかりです。そもそも住民が反対している地域は候補地として適切でないことは明らかです。県は「処分場はどこかに必要だ」という論理で住民に産廃施設を押し付けようとしています。しかし、産廃はもともと企業が①廃棄物を出さないようにする②有害物は排出しない③安全に処理しなければならないという責任を負っています。県内の産業廃棄物の年間総量は、05年度で８７６万７千トンです。そのうち直接あるいは中間処理などをへて最終的に管理型最終処分場に持ち込まれる産廃は0.46％の４万トンです。なぜそれ以下に減らすことができないのか。いったい誰が出す産廃が管理型に持ち込まれているのかなどの情報は公開されていません。県は企業の責任をあいまいにしたまま住民にその負担を負わそうとしているのです。排出者責任を明確にして産廃の埋め立て処分のあり方など徹底した議論をするために候補地選定をいったん白紙にもどすべきです。