非課税から課税へ２３９２人
６５歳以上の年金暮らしで、市県民税を今年度からあらたに課税された高齢者が２３９２人増え、２４４７人から４８３９人に約２倍に増えたことがわかりました。市県民税課税になったために介護保険料が高くなるなど高齢者は雪だるま式に負担増になっています。
今年度からあらたに市県民税課税になった高齢者が多いのは、二〇〇四年の国会で決められた「公的年金等控除」の縮小、「老年者控除」が廃止されたことに加え、「住民税の高齢者の非課税措置」が廃止されたからです。
六十五歳以上の高齢者は、所得が１２５万円以下なら、これまでは住民税が課税されませんでした。これが「高齢者の非課税措置」です。非課税措置が今年から廃止されたことによって、これまで非課税だった高齢者が課税になりました。
非課税から課税への例
Ａさんの場合（７６歳・樋脇町在住・年金収入１７１万５千円・単身）
Ａさんの年金収入は１７１万５０００円です。公的年金控除１４０万を引くと所得は３１万５０００円です。昨年度までは、「高齢者の非課税措置」があるために所得が１２５万円以下なので非課税でした。
今年度から、公的年金控除が１２０万円になったために、収入は増えないのに年金所得は５１万５千円になりました。高齢者の非課税措置が廃止になったために、市県民税が課税されました。
市県民税が課税になると介護保険の保険料段階があがり、さらに介護保険料の基準額が、今年度から引きあがったために昨年度の約倍額になりました。
障害者や寡婦（夫)の「非課税限度額」あり
医療費控除は所得5％を超えたときにも
もう一度チェックして
高齢者の住民税非課税措置は廃止されましたが、障害者や寡婦（夫）については所得百二十五万円という非課税限度額は残っています。障害者手帳を交付されていなくても、介護認定を受けている人で、市長の認定によって、税法上は障害者として扱われます。
医療費控除や社会保険料控除などをきちんと申告することも重要です。医療費控除は一般には「医療費が年間十万円を超えた場合に受けられる」と思っている人が多いのですが、正確には「所得の５％か十万円のどちらか少ない方」です。年金生活者は所得が少ないので、医療費が十万円以下でも控除が受けられる場合が多いのです。ご相談は、日本共産党井上かつひろ事務所（38-0237）か本庁・支所税務課窓口へ。