薩摩川内市の平成17年度予算によると地方交付税は約149億円、借入金の返済である公債費は地方交付税の半分にあたる約78億円です。現在薩摩川内市は一般会計予算総額1.4倍にあたる656億円の借金（市債残高）をかかえています。財務課のよると返済のためには、合併特例債を平成19年度から22年度に計画的に借入れ、その他の市債（過疎債や辺地債など）は毎年抑制して借入れるので15年目には借金返済が55億円になると説明しています。
ところがそれでも合併11年目から地方交付税の合併特例措置が段階的になくなり、15年目から人口や産業構造の近い熊本県八代市（人口約１０万５千人 世帯約３万９千戸）とほぼ同額の地方交付税約65億円になると見られています。極力借入れをしないとしても地方交付税の8割にあたる55億円が借金返済にあてられることになります。
（グラフの見方）
茶色の線グラフが地方交付税。合併後１０年間は合併特例で、旧市町村が合併しなかった場合の交付税の合算（約140億円）が新市に交付される。１１年目から漸減して１５年目には類似都市と同じくらい（約65億円）の地方交付税額になる。類似都市として人口105000人の熊本県八代市を参考にした。赤色のグラフが公債費（借金の返済）で薩摩川内市総務部財務課が試算。平成31年度は55億円。青色の線グラフが（市債）借入金。（グラフをクリックすると大きな字で見えます）
財政が厳しいからこそ、ムダをなくし自治体らしさをとりもどそう－－井上議員の談話
当局は、合併によって財政基盤が強化されると説明をしてきましたが、実際は合併直後から急激な緊縮財政を余儀なくされているのが実情です。森卓朗市長は、「合併そのものが行財政改革」として、予算を大幅に減らしていく方針を示しました。
ところが森市長は行財政改革を唱えながら、支所職員を本庁にひきあげ本庁舎が手狭になったとして３億８千万円で増築工事をしたり、１億８千万円で隈之城川河川公園駐車場を整備したり、川内港のハーバークレーン設置のために６千万円の補助金を出す一方で、国保税の大幅値上げや道路維持費を７割もカットするなど逆立ちした市政をおこなっています。
財政がきびしいなら不要不急の事業の見直しや、無駄をなくして効率的な行政をめざし改革することに真剣にとりくみ、住民サービスの後退がおこらないようにすべきです。
日本共産党は「ムダをなくし、暮らし・福祉を予算の主役に」して「サービスは高く、負担は軽く」の原則を新市につらぬくように主張するものです。