以前紹介した記事の短縮版です『外国人に生活保護を与えるのは異常な国家？～ネトウヨのデマを検証する～』
再度動画化してアップしたいんで少し編集&短縮させます。
（以下、動画台本用記事）
はいどうも、毎日ニコ動とユーチューブで中国人と韓国人の悪口を垂れ流す２分動画を作って生活してるゴミクズニートです。
今回はですね、「外国人に生活保護を与えるのは欧米先進国の常識です」というテーマでしゃべっていきたいと思います。
ところで、ネトウヨが言うところの在日特権なるものと合わせてネットではよく「普通の国では、外国人に生活保護を与えるなんてありえないんだー」などとといった主張を見かけますよね？
「普通の国では母国に帰ってもらうんだよ」
「自力生活できないなら母国へ送り返すのが普通の国」
また、ネトウヨ外国人ツイッター芸人として有名なフィフィさんも
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と発言しています。そりゃ、まあエジプトはそもそも民主主義国家ではなかったワケだし、そんな国と比べられても・・・ね。
さて、では実際に日本以外の諸外国での外国人に対する生活保護の扱いはどうなっているのでしょう？ 彼らの言う「普通の国」がどういう国を指すかわかりませんが、今回は人々の生活水準や政治制度が比較的日本に近い欧米の事情を見てみます。残念ながらエジプトの例は日本には参考にならないと思うので・・・。
国会図書館所蔵の「人口減少社会の外国人問題 総合調査」という調査の中の諸外国における外国人への社会保障に関する項目を見てみるとわかりますが、ドイツとフランスでは社会保障において、不法滞在でなければその国の人間と外国人とを区別しません。イギリスにおいても、長期滞在者であれば外国籍でもイギリス人と同じ社会保障を受けられ、アメリカでも一部は州の裁量になっていますが、フードスタンプなどは合法滞在者であればアメリカ人と区別なく受け取ることができます。
↑ドイツ
↑フランス
↑アメリカ
このように、アメリカやフランスなどの欧米先進国では多くの国が、適法の長期滞在者であればほぼ本国人と変わらない保護が受け取れるようです。つまり、
「普通の国では自力で生活できない者は母国に帰ってもらう」
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」
などの言説は、単なるネトウヨのデマに過ぎなかったというワケなんですね。
では、なぜこんなデマが広くネット上で拡散されることになったのでしょうか？その理由の一つは、過去のEU裁判所の外国人の生活保護の扱い関する裁判の結果に関係しています。
これはドイツで生活保護を求めたルーマニア人女性に対する判決なのですが、このルーマニア人女性はドイツで職探しをしておらず、最初から社会保障だけを目的にドイツに来ていたようです。
EU裁判所は、ドイツ社会裁判所による、このルーマニア女性に生活保護与えないことを認める判決を全面的に支持し、「ドイツは、社会保障を受けることだけが目的のEU外国人に対して、社会保障の交付を拒否することができる」との判決を下しました。
つまり、このような「外国人に生活保護は交付しない」という話は、少なくとも欧米先進国に関して言えば、全くのデタラメであり、EU裁判所が「生活保護目的の外国人には交付しない」としたことを「外国人に生活保護は交付しない」と読み替え、それを「世界の常識」だと拡大解釈してしまったワケなんですね・・・伝言ゲームって怖い・・・ていうかネトウヨ怖い・・・ｶﾞｸｶﾞｸ《；0д0ﾉ
また、こういった説明をするとほぼ確実に、「最高裁で外国人の生活保護に違憲判決が下っただんだー！！だから外国人に生活保護を与えるのは憲法違反なんだー！！」みたいなことを言い出す馬鹿が必ず湧いてくるんでその点について説明しておきます。
確かに、そもそも最初から外国人に生活保護を受給する法的に保障された「権利」は存在していないようです。しかし、では外国人に生活保護を与えることが即違法であったり、憲法違反であったりするのかというとそれも違うんですね。
こちらは、先の「人口減少社会の外国人問題 総合調査」の一部なのですが、こちらの文章からも分かるように
「外国人の生活保護受給権は認められていない」ものの、行政による裁量的な措置によって「少なくとも緊急な場合であれば日本人と同じよう件で生活保護を受給できる」と解釈・運用されてきたという経緯があります。
今回の最高裁の判決はこのようなものです。
「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により
事実上の保護の対象となり得るにとどまり、
生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、
同法に基づく受給権は有しない」
これは、一見、外国人に生活保護を受ける権利を認めないという、それまでの対応を認めない判決であるように思えますが、実際には、引き続き、外国人に生活保護を与えるという行政対応を追認した判決なんですね。
いや、まあ、こんなデマ情報があっという間にネット上に拡散されてしまうのも、一つには、フィフィのツイッターとか、はすみなんとかのFBの書き込みとか、某大物政治系ユーチューバーの９０秒ヘイトクッキング動画みたいなによってデマ情報が大量に拡散されていることが原因の一つと言えるのではないでしょうか？
ですので、このようなしょーもないクソデマ情報を鵜呑みにしないためには、今後から某大物政治系ユーチューバーの動画を一切見ないことにして、その分余った時間でくまくまニュース(｡･(ｴ)･｡)ﾉを見る時間に充てるというのが非常に有効なのではないかと思います、では(=ﾟωﾟ)ノ
↓応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σｲｪｧ･････----☆★
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再度動画化してアップしたいんで少し編集&短縮させます。
（以下、動画台本用記事）
はいどうも、毎日ニコ動とユーチューブで中国人と韓国人の悪口を垂れ流す２分動画を作って生活してるゴミクズニートです。
今回はですね、「外国人に生活保護を与えるのは欧米先進国の常識です」というテーマでしゃべっていきたいと思います。
ところで、ネトウヨが言うところの在日特権なるものと合わせてネットではよく「普通の国では、外国人に生活保護を与えるなんてありえないんだー」などとといった主張を見かけますよね？
「普通の国では母国に帰ってもらうんだよ」
「自力生活できないなら母国へ送り返すのが普通の国」
また、ネトウヨ外国人ツイッター芸人として有名なフィフィさんも
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と発言しています。そりゃ、まあエジプトはそもそも民主主義国家ではなかったワケだし、そんな国と比べられても・・・ね。
さて、では実際に日本以外の諸外国での外国人に対する生活保護の扱いはどうなっているのでしょう？ 彼らの言う「普通の国」がどういう国を指すかわかりませんが、今回は人々の生活水準や政治制度が比較的日本に近い欧米の事情を見てみます。残念ながらエジプトの例は日本には参考にならないと思うので・・・。
国会図書館所蔵の「人口減少社会の外国人問題 総合調査」という調査の中の諸外国における外国人への社会保障に関する項目を見てみるとわかりますが、ドイツとフランスでは社会保障において、不法滞在でなければその国の人間と外国人とを区別しません。イギリスにおいても、長期滞在者であれば外国籍でもイギリス人と同じ社会保障を受けられ、アメリカでも一部は州の裁量になっていますが、フードスタンプなどは合法滞在者であればアメリカ人と区別なく受け取ることができます。
↑ドイツ
↑フランス
↑アメリカ
このように、アメリカやフランスなどの欧米先進国では多くの国が、適法の長期滞在者であればほぼ本国人と変わらない保護が受け取れるようです。つまり、
「普通の国では自力で生活できない者は母国に帰ってもらう」
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」
などの言説は、単なるネトウヨのデマに過ぎなかったというワケなんですね。
では、なぜこんなデマが広くネット上で拡散されることになったのでしょうか？その理由の一つは、過去のEU裁判所の外国人の生活保護の扱い関する裁判の結果に関係しています。
これはドイツで生活保護を求めたルーマニア人女性に対する判決なのですが、このルーマニア人女性はドイツで職探しをしておらず、最初から社会保障だけを目的にドイツに来ていたようです。
EU裁判所は、ドイツ社会裁判所による、このルーマニア女性に生活保護与えないことを認める判決を全面的に支持し、「ドイツは、社会保障を受けることだけが目的のEU外国人に対して、社会保障の交付を拒否することができる」との判決を下しました。
つまり、このような「外国人に生活保護は交付しない」という話は、少なくとも欧米先進国に関して言えば、全くのデタラメであり、EU裁判所が「生活保護目的の外国人には交付しない」としたことを「外国人に生活保護は交付しない」と読み替え、それを「世界の常識」だと拡大解釈してしまったワケなんですね・・・伝言ゲームって怖い・・・ていうかネトウヨ怖い・・・ｶﾞｸｶﾞｸ《；0д0ﾉ
また、こういった説明をするとほぼ確実に、「最高裁で外国人の生活保護に違憲判決が下っただんだー！！だから外国人に生活保護を与えるのは憲法違反なんだー！！」みたいなことを言い出す馬鹿が必ず湧いてくるんでその点について説明しておきます。
確かに、そもそも最初から外国人に生活保護を受給する法的に保障された「権利」は存在していないようです。しかし、では外国人に生活保護を与えることが即違法であったり、憲法違反であったりするのかというとそれも違うんですね。
こちらは、先の「人口減少社会の外国人問題 総合調査」の一部なのですが、こちらの文章からも分かるように
「外国人の生活保護受給権は認められていない」ものの、行政による裁量的な措置によって「少なくとも緊急な場合であれば日本人と同じよう件で生活保護を受給できる」と解釈・運用されてきたという経緯があります。
今回の最高裁の判決はこのようなものです。
「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により
事実上の保護の対象となり得るにとどまり、
生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、
同法に基づく受給権は有しない」
これは、一見、外国人に生活保護を受ける権利を認めないという、それまでの対応を認めない判決であるように思えますが、実際には、引き続き、外国人に生活保護を与えるという行政対応を追認した判決なんですね。
いや、まあ、こんなデマ情報があっという間にネット上に拡散されてしまうのも、一つには、フィフィのツイッターとか、はすみなんとかのFBの書き込みとか、某大物政治系ユーチューバーの９０秒ヘイトクッキング動画みたいなによってデマ情報が大量に拡散されていることが原因の一つと言えるのではないでしょうか？
ですので、このようなしょーもないクソデマ情報を鵜呑みにしないためには、今後から某大物政治系ユーチューバーの動画を一切見ないことにして、その分余った時間でくまくまニュース(｡･(ｴ)･｡)ﾉを見る時間に充てるというのが非常に有効なのではないかと思います、では(=ﾟωﾟ)ノ
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