先日、党本部で「自民党砂防事業促進議員連盟」が開催され、被災地の願いを込めて、私は次の発言を行いました。
「広島県では４年前の“8.20.豪雨災害”につづいて今回の災害と、五年間で１６０人以上もの犠牲を生んでしまった。被害の規模は大きくなる一方である。災害が既に起きた地区の対策と将来起きる危険性が高い地区の対策を打つためには、国の直轄砂防事業費を桁違いに増やすのは当然である。でもそれだけでは不十分。問題は県が行う砂防事業にある。平成２９年度の整備実施箇所数はわずか８基だけ。広島県内にある土砂災害の恐れがあり人家が５戸以上ある未整備箇所７,８５８の事業を完了するには、なんと９８２年３ヶ月もかかってしまう。これでは話にならない。これまで都道府県が行ってきた砂防事業を、国が直接実施する新たな仕組みを作らずして、次なる災害の抑止は実現できない」。
この訴えを踏まえて一部修文が施され採択されたのが下の『緊急決議』です。赤い線を引いた部分に私の思いが反映されました。間近に迫った来年度政府予算案の策定にこの決議を反映させるため、動いてまいります。
