第二次安倍内閣発足後、１１回目のワシントンDC出張に来ました。
１月２０日（火）から２１日（水）にかけ、八人の有力な上下両院議員、国防総省と国務省の高官、有力シンクタンク幹部らと分刻みに会談を行いました。「イスラム国」による日本人二名人質殺害予告事案の発生を受け、日米の連携確認と情報共有への協力を要請しました。
ワシントンでも、日本人人質事案は広く知られ、ちょうど一般教書演説でオバマ大統領が「イスラム国」壊滅の決意を表した直後であることから、安倍政権の対応に注目が集まっています。
私から、安倍総理大臣が会見で表明した「日本がテロに屈することは絶対にない」断固たる決意と、「日本政府が身代金を支払うことはあり得ない」という私見を伝えました。
会談相手からは、①日本の「イスラム国」対策は人道支援に特化した崇高なもので、“十字軍”と表現する「イスラム国」の指摘はまったく当たらない、②直ちに「テロに屈しない」表明をした安倍総理への評価はうなぎのぼりで、「安倍晋三という強い指導者が日本の総理大臣を務めていることが救いだ」との返答がありました。
普段はオバマ大統領に厳しい米国メディアも、昨年の米国人人質事案については大統領を批判する論調はありませんでした。オバマ大統領を非難させ、米国民を動揺させ、テロ対策を骨抜きにさせることこそが「イスラム国」の狙いだと看破しているからです。
今日は、ホワイトハウスに旧知のオバマ政権高官を訪ねるほか、五人の連邦議員に相次いで会談をします。引き続き、人質事案解決への協力を呼びかけるとともに、太平洋インド洋地域の平和と繁栄のために日米同盟を一層深化させる安倍総理大臣の揺るぎない決意を伝えます。