■覚醒剤取締法
覚醒剤取締法は、覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物及びその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする日本の法律である。 ウィキペディアより
刑務所内で特に受刑者を、通じ頻繁に耳にしたのが『シャブの自分自身による使用は、被害者がいない。』というものです。
しかし、シャブの使用で逮捕、裁判を経て受刑したとしても、その受刑者の家族や親戚また会社や日本の社会全体に被害者は、存在していると考えるべきです。
『日本の刑務所では、1人の受刑者に対して1日に数百円のコストしか、かかっていない。』と愚かな完全に誤った認識もよく耳にしました。
非常に多くの受刑者の方々が、平日の作業によって得られる報奨金が安すぎるといった事も同じく頻繁に耳にしました。（実際に私の場合、月額が数百円から始まり6年半の受刑で約4000円くらいまでいきました。）
これらは、勿論誤りであり、1日のコストや報奨金に関しては、認識の甘さなどから誤認されているものです。つまり、足し算は、出来るが足し算を、しない為に引き起こされる誤解です。
刑務所などが所在する土地・建物・職員などの方々の人件費・光熱費（大阪刑務所では、刑務所の規模などから、確か年間5億円程度の水道代がかかっています。）また食費・官物支給品などのコストを、それらの "少ない報奨金" に足し算を、しない或いは、無知覚（無知）・無視の為に引き起こされているようです。
一般社会で、そうであるように色んな費用を、収入から支払って生活を、しているのと同じです。受刑者の作業では、その全額を、まかないきれず他に予算が組まれています。
あるお世話になった刑務所の職員の方にそのことを、話すと「本当ですね！今迄気づきませんでした。」と語っておられたほどです。
大阪府立中央図書館の調査・相談課（東大阪）宛に手紙で調べて頂いたら、その時点では、少なくとも法務省は、1日辺りの受刑者1人にかかるコストは、非公開としていたようですが、説は、色々あるようですが信頼できる数字として一月に一人辺り平均約25万円くらいかかっているようです。
但し、報奨金を、刑務所内であまり遣わずに貯めても仕事が見つかるまでの出所後の生活を、するだけの資金としては、受刑年数などにもよりますが不十分である事も付け加えておきます。
（大阪刑務所の平均受刑年数は、2、3年です。）
何度となく受刑しているにも関わらず『生活保護の受給の仕方を、知らない！』受刑者もいるのも現実です。
就寝時間が、1日10時間も及ぶ刑務所。。
私は、よくその内2時間程起きて（特に早朝）色々と考察していました。上記で書き込んだ内容のように「何故？あの人は、あんなことを、言うのだろうか？」と、、。
私のあまりにも愚かな且つ卑怯で卑劣な犯行のせいで被害者を、生み出しただけでは、なく私だけでも受刑により合計2000万円から2500万円という膨大な本来なら不要なコストを、日本の社会・国にかけさせてしまったことを、受刑中に自覚致しました。私にとってもこの額は、極めて大きなものです。
誠に申し訳ありませんでした。日本国内に於いても生活に困窮されておられる方々が少なくありません。二度と犯罪を、犯さないように強く心がけています。
