かっさん”徒然を楽しむ” 2019.04.06. 土
今日は何の日 ?? カレンダー!
http://today.hakodate.or.jp/ ;
【今日は何の日】4月6日
白の日、城の日(兵庫県姫路市1991)、北極の日、コンビーフ記念日、
春の交通安全週間(~15)
▲ワシントンが米初代大統領に指名される(1789)
▲フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト退位(1814)
▲板垣退助が襲撃される。「自由は死せず」という政治史上の名セリフ(1882)
▲上野に日本初のコーヒー専門店「可否茶館」が開店。1杯1銭5厘。
当時、牛乳は1杯2銭(1888)
▲アテネで第一回オリンピック開催。13ヵ国が参加(1896)
▲米海軍軍人ピアリー、北極点到達(1909)
▲アメリカがドイツに宣戦布告(1917)
▲イタリアで総選挙があり、ファシスト党が過半数の票を獲得(1924)
▲戦艦大和が出撃(1945)
▲「ひょっこりひょうたん島」、放送開始(1964)
▲東京・池袋に超高層ビル「サンシャイン60」開館(1978)
誕生:ラファエロ(画家1483) J・ミル(哲学者・経済学者1773)
小沢昭一(俳優・演出家1929) 上月晃(女優1942) ヘーシンク(柔道?1943)
伊東ゆかり(歌手1947) ジャネット・リン(フィギュアスケート1953)
秋山幸二(プロ野球選手1962) 宮沢りえ(女優1973)
誕生花:福寿草 (Adnis) 花言葉:永久の幸福
=今日の雑感=
*セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕(参考 情報 0 )
時短営業の実験で、入り口の扉を閉めて閉店するセブン―イレブン本木店の店員=3月22日未明、東京都足立区(参考 情報 0 )
コンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパンが加盟店の不満の声に押され、足元を揺さぶられている。1970年代にコンビニのビジネスモデルを確立し、高収益企業に成長したセブン。その陰では加盟店が収益悪化や深夜営業などの負担に悲鳴を上げ、本部への不信を募らせる。昭和の成功モデルは時代の変化で制度疲労を起こし、持続可能性に黄信号がともり始めている。(参考 情報 0 )
【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応(参考 情報 0 )
◇本部は最高益(参考 情報 0 )
セブン&アイ・ホールディングスが4日発表した2019年2月期連結決算では、中核企業セブン-イレブンの営業利益が8期連続で最高。営業総収入に対する営業利益の比率を示す「営業利益率」こそ、28%と前期比微減となったが、イオンや三越伊勢丹ホールディングスの2%程度をはるかに上回る。(参考 情報 0 )
井阪隆一セブン&アイ社長は利益率低下に「既存店売上高の伸び鈍化などが要因だ」と不満げだが、セブン-イレブンの数字が他社と比べ桁外れであるのは間違いない。高い利益を支えているのは、店の粗利益を会計上膨らませた上で、高率のロイヤルティーをかけて吸い上げる独自のモデルだ。ロイヤルティーは加盟店から経営指導料などとして徴収している。(参考 情報 0 )
しかし足元に目を転じると、加盟店の経営は苦しくなる一方。店舗数は2万を超え、全店の合計売上高は5兆円近くに達したが、1店舗の1日の平均売上高は30年近く前からほぼ六十数万円で頭打ちだ。他社だけでなく、増殖する自社のコンビニにも客を奪われ、収益が伸び悩んでいる。(参考 情報 0 )
◇オーナーは悲鳴
本部は店が増え、全体の売上高さえ伸びれば収入は増える。だが、店員の人件費を負担する加盟店は収入が伸びない中で人手不足や賃金上昇にあえぎ、採算は悪化するばかり。東京都のあるオーナーは「約10年前と比べ人件費が2~3割上がり、取り分は下がっている」と嘆く。(参考 情報 0 )
最近、客が少ない深夜の閉店を求める声が一部で噴き出したのは、こうした環境変化に伴うオーナーの疲弊と無縁ではない。3月に経済産業省が公表した各社加盟店対象のアンケートでも満足度の低下は明らかで、同省は大手4社に人手不足対策などを策定させる方針だ。不満を放置すればビジネスモデルそのものが足元から崩壊しかねない。(参考 情報 0 )
コンビニおーなーは疲弊しきっている?!
(参考 情報 0 ):セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕
4/6(土) 8:30配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000028-jij-bus_all
セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕
時短営業の実験で、入り口の扉を閉めて閉店するセブン―イレブン本木店の店員=3月22日未明、東京都足立区
コンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパンが加盟店の不満の声に押され、足元を揺さぶられている。1970年代にコンビニのビジネスモデルを確立し、高収益企業に成長したセブン。その陰では加盟店が収益悪化や深夜営業などの負担に悲鳴を上げ、本部への不信を募らせる。昭和の成功モデルは時代の変化で制度疲労を起こし、持続可能性に黄信号がともり始めている。
【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応
◇本部は最高益
セブン&アイ・ホールディングスが4日発表した2019年2月期連結決算では、中核企業セブン-イレブンの営業利益が8期連続で最高。営業総収入に対する営業利益の比率を示す「営業利益率」こそ、28%と前期比微減となったが、イオンや三越伊勢丹ホールディングスの2%程度をはるかに上回る。
井阪隆一セブン&アイ社長は利益率低下に「既存店売上高の伸び鈍化などが要因だ」と不満げだが、セブン-イレブンの数字が他社と比べ桁外れであるのは間違いない。高い利益を支えているのは、店の粗利益を会計上膨らませた上で、高率のロイヤルティーをかけて吸い上げる独自のモデルだ。ロイヤルティーは加盟店から経営指導料などとして徴収している。
しかし足元に目を転じると、加盟店の経営は苦しくなる一方。店舗数は2万を超え、全店の合計売上高は5兆円近くに達したが、1店舗の1日の平均売上高は30年近く前からほぼ六十数万円で頭打ちだ。他社だけでなく、増殖する自社のコンビニにも客を奪われ、収益が伸び悩んでいる。
◇オーナーは悲鳴
本部は店が増え、全体の売上高さえ伸びれば収入は増える。だが、店員の人件費を負担する加盟店は収入が伸びない中で人手不足や賃金上昇にあえぎ、採算は悪化するばかり。東京都のあるオーナーは「約10年前と比べ人件費が2~3割上がり、取り分は下がっている」と嘆く。
最近、客が少ない深夜の閉店を求める声が一部で噴き出したのは、こうした環境変化に伴うオーナーの疲弊と無縁ではない。3月に経済産業省が公表した各社加盟店対象のアンケートでも満足度の低下は明らかで、同省は大手4社に人手不足対策などを策定させる方針だ。不満を放置すればビジネスモデルそのものが足元から崩壊しかねない。
本部側も加盟店支援の必要性は意識し始めている。17年にはロイヤルティーを1%減額。今年3月には24時間営業をやめた大阪府の加盟店とのトラブルを受け、時短営業の実験にも乗り出した。各地で役員とオーナーとの対話も増やす予定で、セブン-イレブンの永松文彦次期社長は「オーナーとのより緊密な意思疎通を図ることが非常に重要だ」と強調する。
ただ、一段のロイヤルティー減額や時短営業の選択制などに踏み込めば、本部の収益低下は避けられない。加盟店への配慮と収益維持というジレンマの中、経営陣は難しいかじ取りを迫られている。
=今日の 有料老人ホーム での生活=
8:50には通院できるように準備をする。
血液透析では。体重は 57.4kg(トライウエイト 53.4㎏)。必要除水量 4000mlのうち4000mlを除水した。 血圧 H 82/ L 48まで下がったが無事に終了しました。思った以上に水分が溜まっているので次の透析まで薬を飲む水分以外の水分はとらないようにとの注意を受けました。
=掲載ニュースの目次=
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります
△実現可能性・わかりやすさは 各政党の公約「出来栄え」をチェック
△【平成と乗り物】「日本車がもっとも輝いた」平成元年、女性の免許保有が生んだニー
△なぜ『ハズキルーペ』のCMは視聴者にインパクトを与えたのか
△セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
04/06 の言葉
「一瞬が連なって、一日となり、一年となり、一生になるのです。」 日野原重明
☆今を生ききる☆
無為に過ごす時間も、何かのために懸命に過ごす時間も、同じ一瞬です。かけがえのない今のこの一瞬一瞬を大切に生きること。それが人生を大切に生ききることにつながります。
▲実現可能性・わかりやすさは 各政党の公約「出来栄え」をチェック
最終更新日:2017年10月20日
https://seiji.yahoo.co.jp/article/789/
実現可能性・わかりやすさは 各政党の公約「出来栄え」をチェック
衆院選が10月22日(日)に投開票されます。Yahoo!みんなの政治では、主要政党の公約を、①理念・ビジョン、② 政策の独自性、③実現可能性、④わかりやすさの4つの観点から評価した、「公約チェック」(監修:早稲田大学マニフェスト研究所)を公開しました。
政党の公約チェック Yahoo!みんなの政治
投開票日を前に、それぞれの項目ごとに各政党の公約を振り返ります。
①理念・ビジョン
理念・ビジョンは「ありたい国の姿(理念・ビジョン・将来像)が示されているか」、「ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか」、「国家としての課題が捉えられているか」という点から、それぞれの政党の公約を総合的に採点しました。
②政策の独自性
政策の独自性は「ビジョン・方針・政策が体系化されているか」、「相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないか」、「独自の政策が示されているか」という点から、それぞれの政党の公約を総合的に採点しました。
③実現可能性
実現可能性は「政策の目標・期限・実現方法(工程)・財源など が明示されているか」、「達成度・成果の事後検証は可能か」、「目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか」、「実行体制・実行プロセスは示されているか」という点から、それぞれの政党の公約を総合的に採点しました。
④わかりやすさ
わかりやすさは「読み手に取ってわかりやすい工夫はされているか」、「マニフェストの配布・周知の工夫はされているか」、「策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか」という点から、それぞれの政党の公約を総合的に採点しました。
「公約チェック」、各政党ごとの情報
自由民主党
希望の党
公明党
日本共産党
日本維新の会
立憲民主党
社会民主党
日本のこころ
▲【平成と乗り物】「日本車がもっとも輝いた」平成元年、女性の免許保有が生んだニーズ 車史で振り返る平成 4/6(土) 10:01配信 くるまのニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00010002-kurumans-bus_all
【平成と乗り物】「日本車がもっとも輝いた」平成元年、女性の免許保有が生んだニーズ 車史で振り返る平成
平成元年に登場したトヨタの最高級セダン「セルシオ」
クルマは時代の象徴で時代を映す鏡
クルマは時代の象徴で、時代を映す鏡ともいえるでしょう。「日本車が最も輝いた」平成元年から、平成の時代に生まれた「クルマの新しい楽しみ方」まで、平成時代を彩ったクルマで振り返ります。
やはりいい車! 名車揃いの平成初期登場モデルを画像でチェック(12枚)
第二次世界大戦後の高度経済成長(いざなぎ景気)となった1965~1970年には、日本車も急速に進歩しました。
1970年代に入ると、1ドル=360円の固定相場制から変動相場制に移行したこともあり、日本経済は大きく変わりました。円高不況に見舞われ、1973年にはオイルショックも発生します。クルマも国内販売の増加傾向が鈍り、1975年以降には厳しい排出ガス規制も実施され、動力性能が悪化して売れ行きもいっそう下がりました。
この後、1980年代に入ると日本経済は元気を取り戻し、自動車市場でもターボ車や三菱「パジェロ」のようなオフロードSUVが急増しました。1980年代の中盤には、トヨタ「マークII」「チェイサー」「クレスタ」のような上級車種が好調に売れるハイソカーブームも巻き起こりました(ハイソカーとはハイソサエティカーという和製英語の略称)。
そして平成元年、つまり1989年は、日本車がもっとも輝いた時代でした。この年には、トヨタの最高級セダンの「セルシオ」(海外では初代レクサス「LS」)、日産の高級ブランド インフィニティ「Q45」も発売され、日本車がプレミアムセダンの世界に進出しています。
スポーツモデルでは、4代目のZ32型日産「フェアレディZ」が発売されて最高出力が280馬力に達し、この数値はその後の自主規制に繋がりました。8代目のR32型「スカイライン」も発売され、「GT-R」を復活させています。
マツダはスポーツカーが4WDや4WSでハイテク化する中、「ユーノス・ロードスター」を投入して、ベーシックなメカニズムによる一体感を伴った運転の楽しさを提供しました。
平成2年(1990年)には、ホンダ「NSX」、三菱「GTO」、マツダ「ユーノス・コスモ」の「280馬力スポーツ」が出そろい、国内販売は空前絶後の778万台に達します。平成30年(2018年)の国内販売は527万台なので、当時の日本では、クルマが現在の1.5倍も売れていました。
この時代のクルマの使われ方は、2名か、3~4名の乗車でした。若い人達もクルマを積極的に所有したので、先に述べた「ユーノス・ロードスター」など、2人乗りのスポーツカーも人気を得ています。
ファミリーユーザーは、トヨタ「コロナ」や「マークII」のような4ドアセダン&ハードトップを中心に購入しました。最上級車種の「セルシオ」も、「カローラ」や「コロナ」から「マークII」、「クラウン」と上級化したユーザーが、さらにステップアップするクルマとして購入されました。
次ページは:核家族化が進んだ日本で新たなカテゴリーブーム
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▲なぜ『ハズキルーペ』のCMは視聴者にインパクトを与えたのか
4/6(土) 8:40配信 オリコン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000300-oric-ent
なぜ『ハズキルーペ』のCMは視聴者にインパクトを与えたのか
『ハズキルーペ』の最新CM「舞台リハーサル」編より
「小さすぎて読めなぁいっっっ!!」。ハリウッドでも大活躍のあの世界の渡辺謙が“ブチ切れた”演出が話題となり、世間を騒然とさせた『ハズキルーペ』の新シリーズCM放送から1年。現在放送中の第4弾の新CMでは松岡修造が起用され、ネット上では「ついに世界一熱い男がw」「ハズキルーペ最強すぎ!」など話題を呼んでいる。なぜ『ハズキルーペ』のCMは、ここまで視聴者にインパクトを与え続けているのか。ハズキカンパニーの代表取締役会長で、プリヴェ企業再生グループの最高経営責任者でもある松村謙三氏に聞いた。
【写真】今度は武井咲も舘ひろしも披露!多種多様な“ヒップアタック”6連発
■松村氏「最近はタレントのイメージCMばかり。何の宣伝をしているのか分からない」
「CMの監督、企画、脚本、チーフスタイリストまですべて、私自身がやっています。撮影現場で一発OKを出すのも、私です」(松村謙三氏・以下同)
松村氏は、渡辺謙&菊川怜が出演する新シリーズ第1弾から、総監督を務めている。それまでの石坂浩二、舘ひろし出演のCMは大手広告代理店が制作していたが、松村氏の意向がCMに反映されなかったという。「役者に商品名言わせてと頼んでも『そんなCMはないですよ』と突っぱねられた。有名タレントが出演する際、タレントに嫌われたらと怯んで制作者は忖度してしまう。だから最近はタレントのイメージCMばかりになっている」
松村氏は「僕はまだCM制作の一年生」と謙遜するが、「イメージCMは、有名タレントは覚えていても、何の商品を宣伝しているのか分からないものがほとんど。私はCM制作の素人ですが、CMを見て商品を買う視聴者側もCMの素人。商品を売るためにCMがあることを忘れている」と語る。
「イメージCMは、スポンサーのためにあるわけではなく、CMクリエイターのために作られている。CMに関する賞が多く設けられているが、そのほとんどは商品が売れた実績を元に選考されていない。選考基準を根本的に変えないと、結局スポンサーが離れていく現状を止める事はできないと思う」
松村氏の手法は功を奏した。CM総合研究所の好感度ランキングで4135作品中、第1位を獲得(2018年10月度後期作品別)。玄光社の雑誌『コマーシャル・フォト』の「クリエイターが選ぶ2018CMベスト10」では、第1位、第3位を獲得している。
CM効果もあり、『ハズキルーペ』自体の売り上げも好調だ。現在、取り扱い店舗は全国で約5万7000店にまで増加したという。これは全国にあるコンビニの店舗数に匹敵する数字だ。松村氏は「CMは、タレントを見たらすぐに商品を連想できる内容でないと意味がない。有名タレントだけ覚えていて商品が浮かんでこないCMは、制作費を捨てるようなもの」と断言する。
次ページは:■出演タレントを自宅に招待、食事しながら意図を説明
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▲セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕
4/6(土) 8:30配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000028-jij-bus_all
セブン、揺らぐ足元=加盟店疲弊、高収益モデル岐路に〔深層探訪〕
時短営業の実験で、入り口の扉を閉めて閉店するセブン―イレブン本木店の店員=3月22日未明、東京都足立区
コンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパンが加盟店の不満の声に押され、足元を揺さぶられている。1970年代にコンビニのビジネスモデルを確立し、高収益企業に成長したセブン。その陰では加盟店が収益悪化や深夜営業などの負担に悲鳴を上げ、本部への不信を募らせる。昭和の成功モデルは時代の変化で制度疲労を起こし、持続可能性に黄信号がともり始めている。
【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応
◇本部は最高益
セブン&アイ・ホールディングスが4日発表した2019年2月期連結決算では、中核企業セブン-イレブンの営業利益が8期連続で最高。営業総収入に対する営業利益の比率を示す「営業利益率」こそ、28%と前期比微減となったが、イオンや三越伊勢丹ホールディングスの2%程度をはるかに上回る。
井阪隆一セブン&アイ社長は利益率低下に「既存店売上高の伸び鈍化などが要因だ」と不満げだが、セブン-イレブンの数字が他社と比べ桁外れであるのは間違いない。高い利益を支えているのは、店の粗利益を会計上膨らませた上で、高率のロイヤルティーをかけて吸い上げる独自のモデルだ。ロイヤルティーは加盟店から経営指導料などとして徴収している。
しかし足元に目を転じると、加盟店の経営は苦しくなる一方。店舗数は2万を超え、全店の合計売上高は5兆円近くに達したが、1店舗の1日の平均売上高は30年近く前からほぼ六十数万円で頭打ちだ。他社だけでなく、増殖する自社のコンビニにも客を奪われ、収益が伸び悩んでいる。
◇オーナーは悲鳴
本部は店が増え、全体の売上高さえ伸びれば収入は増える。だが、店員の人件費を負担する加盟店は収入が伸びない中で人手不足や賃金上昇にあえぎ、採算は悪化するばかり。東京都のあるオーナーは「約10年前と比べ人件費が2~3割上がり、取り分は下がっている」と嘆く。
最近、客が少ない深夜の閉店を求める声が一部で噴き出したのは、こうした環境変化に伴うオーナーの疲弊と無縁ではない。3月に経済産業省が公表した各社加盟店対象のアンケートでも満足度の低下は明らかで、同省は大手4社に人手不足対策などを策定させる方針だ。不満を放置すればビジネスモデルそのものが足元から崩壊しかねない。
本部側も加盟店支援の必要性は意識し始めている。17年にはロイヤルティーを1%減額。今年3月には24時間営業をやめた大阪府の加盟店とのトラブルを受け、時短営業の実験にも乗り出した。各地で役員とオーナーとの対話も増やす予定で、セブン-イレブンの永松文彦次期社長は「オーナーとのより緊密な意思疎通を図ることが非常に重要だ」と強調する。
ただ、一段のロイヤルティー減額や時短営業の選択制などに踏み込めば、本部の収益低下は避けられない。加盟店への配慮と収益維持というジレンマの中、経営陣は難しいかじ取りを迫られている。