かっさん”徒然を楽しむ” 2018.11．10. 土
今日は何の日 ？？ カレンダー！
http://today.hakodate.or.jp/ ;
【今日は何の日】１１月１０日
技能の日（労働省など1970）、エレベータの日（日本エレベーター協会1979）、
トイレの日（日本トイレ協会1986）、肢体不自由児愛護の日
LPガス消費者保安デー（毎月）
▲江戸城本丸完成(1622)
▲アメリカ海兵隊創設(1775)
▲シーボルト事件(1828)
▲ランボー没(1891)]
▲軍艦三笠の進水式(1900)
▲昭和天皇、京都御所で即位大礼式(1928)
▲琉球政府主席初の公選。即時無条件全面返還を揚げて屋良朝苗氏が当選(1968)
▲日本武道館で昭和天皇在位５０年式典(1976)▲ベルリンの壁崩壊(1989)
誕生：マルチン・ルター(宗教改革者1483) シラー(詩人1759)
リチャード・バートン(俳優1925) 三橋美智也(歌手1930)
ロイ・シャイダー(俳優1932) 山城新伍(俳優1938) 糸井重里(1948)
原日出子(女優1959) 川島なお美(女優1960) 清水宏次郎(俳優1964)
デーモン小暮(ミュージシャン) 畠田理恵(1970)
誕生花：ふよう (Hibiscus Mutabilis) 花言葉：繊細な美
＝今日の雑感＝
＊「1問回答1万円」は虚偽＝5億円集金か、業者名公表―消費者庁（参考 情報 0 ）
「アンケートに1問答えれば1万円稼げる」などとうたい、架空の会員組織への入会金を集めたとして、消費者庁は9日、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の業者名を公表し、注意喚起した。（参考 情報 0 ）
昨年11月～今年9月に、約2300人から約5億円を集めたとみている。（参考 情報 0 ）
同庁によると、同法人はインターネット交流サイト（SNS）を通じ、自社のサイトに消費者を誘導。「たった1分で1万円の現金をラクラクGET！」「会員の平均月収は400万円」などと宣伝し、自社運営の会員組織に勧誘。無料の「仮登録」をさせ、アンケートに答えると、「報酬画面」と称するページに1問につき1万円の架空の報酬が加算された。（参考 情報 0 ）
その後、「本登録」に誘い入会金24万9800円を要求。しかし入会金を払ってアンケートに答えても報酬は一切支払われなかった。（参考 情報 0 ）
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巧妙な手口の詐欺にご用心！
（参考 情報 0 ）：「1問回答1万円」は虚偽＝5億円集金か、業者名公表―消費者庁
11/9(金) 17:12配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000094-jij-soci
「アンケートに1問答えれば1万円稼げる」などとうたい、架空の会員組織への入会金を集めたとして、消費者庁は9日、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の業者名を公表し、注意喚起した。
昨年11月～今年9月に、約2300人から約5億円を集めたとみている。
同庁によると、同法人はインターネット交流サイト（SNS）を通じ、自社のサイトに消費者を誘導。「たった1分で1万円の現金をラクラクGET！」「会員の平均月収は400万円」などと宣伝し、自社運営の会員組織に勧誘。無料の「仮登録」をさせ、アンケートに答えると、「報酬画面」と称するページに1問につき1万円の架空の報酬が加算された。
その後、「本登録」に誘い入会金24万9800円を要求。しかし入会金を払ってアンケートに答えても報酬は一切支払われなかった。
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
8：50には通院できるように準備をする。
血液透析では。体重は 55.8ｋｇ（ﾄﾗｲｳｴｲﾄ 53.8㎏）。必要除水量 2000mlを除水した。 血圧 H 107/ L 54まで下がったが無事に終了しました。透析中に先日予約していた。インフルエンザの予防う接種を受けました。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります
△＜北海道＞初雪まだ降らず… 道内で記録的な遅さ
△一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円
△ナマコ密漁、罰金3千万円＝高級食材、暴力団資金断つ―水産庁
△インフル薬「アビガン」マダニ感染症治療に効果 富山大大学院谷准教授 マウス実験
△日本人女性、中国企業で生き生き 個人の裁量大きく
△「1問回答1万円」は虚偽＝5億円集金か、業者名公表―消費者庁
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
11/10 の言葉
「新しいこととの出会いがあなたに若さを与えます。」 日野原重明
☆創めることは若さの秘訣☆
未知なる世界を学ぶこと、新たな趣味をもつことは、同時に私たちの体内に眠る遺伝子を揺さぶり目覚めさせ、思わぬ才能を開花させるきっかけにもなります。新しいことにチャレンジすることで、生きる意欲が湧き出て人は若くなります。
▲＜北海道＞初雪まだ降らず… 道内で記録的な遅さ
11/10(土) 12:21配信 HTB北海道テレビ放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000003-htbv-hok
HTB北海道テレビ
道内でまだ初雪の便りがありません。１０日、雪が降らなければ、１３２年前の記録に次ぐ遅さとなります。
札幌で、１７・２度まで気温が上がるなど、８つの観測地点で、まだ初雪が記録されていません。最も遅い初雪は、１８８６年１１月１８日で、当時は、札幌と函館の２つの観測地点でしたが、道内で１０日に雪が降らなければ、１９９０年の記録を超え、２番目に遅い記録となります。大阪から来た女性は「雪降ったら嬉しいと思ってたんですけど、全然降ってなくて」と話していました。東京から来た女性は「もう無理かなと思っていた。紅葉が楽しめたので、ラッキーでした」と話していました。道内では今月１３日以降、雪が降る予報で、１３２年前の１１月１８日の最も遅い記録は、更新しない見通しです。
▲一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円
11/10(土) 11:06配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050139-yom-int
【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。
ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。
▲ナマコ密漁、罰金3千万円＝高級食材、暴力団資金断つ―水産庁
11/10(土) 14:40配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000052-jij-soci
水産庁は、密漁品の高値取引が横行しているナマコなどについて、漁業法の罰金を現行の200万円から3000万円へ大幅に引き上げる。
罰金を支払っても利益を得られる「取り得（とりどく）」を防ぎ、暴力団の資金源を断つのが狙いだ。
ナマコは北海道や青森県などが産地で、2017年の輸出額は約210億円と水産物ではホタテ、サバに次いで3番目に大きい。中国経済の発展に伴い、主に香港へ高級食材として輸出される。
臨時国会での成立を目指す漁業法改正案に罰金引き上げを盛り込む。これまでは違反しても立件するには、販売目的で密漁していることを立証しなければならなかった。これを都道府県の許可なく取っただけで検挙できるようにする。
ナマコは卸売市場を通さず、加工業者と直接取引されることが多く、密漁品が出回りやすい。罰金引き上げに加え、密漁品を引き取る業者への罰則も新たに設ける。
▲インフル薬「アビガン」マダニ感染症治療に効果 富山大大学院谷准教授 マウス実験で確認 11/10(土) 1:46配信 北日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00115460-kitanihon-l16
インフル薬「アビガン」マダニ感染症治療に効果 富山大大学院谷准教授 マウス実験で確認
富士フイルム富山化学（東京）のインフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）について、富山大大学院医学薬学研究部（医学）ウイルス学講座の谷英樹准教授は、致死率が高いマダニ媒介感染症への治療効果があることをマウスの実験で確認した。前任地の国立感染症研究所時代に行った研究の成果で、有効な薬がない同感染症の治療薬の開発につながることが期待される。 （社会部次長・荒木佑子）
マダニ媒介感染症は「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」。２０１１年に中国で報告された新しいウイルスによる感染症で、致死率は１０～３０％と高い。国立感染症研究所によると、国内で１０月末までに３９１人の患者が報告され、うち６４人が死亡した。
ファビピラビルは旧富山化学工業が開発し、新型インフルエンザが発生した場合の治療薬として１４年に製造販売承認を受けた。既存薬とは作用の仕組みが異なり、エボラ出血熱など他の感染症への効果も期待されている。同社は今年１０月、富士フイルムＲＩファーマと統合し、富士フイルム富山化学となった。
谷准教授は２年前に国立感染症研究所から富山大に着任した。研究所時代のマウス実験の成果を論文にまとめ、１０月２６日の米科学誌プロスワンに発表した。
マウスを用いたファビピラビルの研究は、インフル薬として承認されている標準用量や用法をマウスに換算・適用して行った。ＳＦＴＳウイルスに感染させたマウスは１００％死ぬが、体重が減る症状が現れた後でも、感染後３日以内にファビピラビルの経口投与を始めた場合は、全てのマウスが回復した。
４日目からの投与でも半分以上が生存。ヒトに投与できる最高用量に相当する濃度で与えると、４日目からの投与でも生存率は１００％だった。エボラウイルスでは、体重減少の症状が出た後の投与での効果は認められていないという。
谷准教授は「ＳＦＴＳに対しては、発症前の予防薬としてだけでなく、発症後の治療薬としての有用性も期待できる」としている。
富士フイルム富山化学は、こうした基礎研究の結果も踏まえて、ＳＦＴＳに対する治療薬承認に向け、臨床第３相試験を進めている。
■県内も注意必要 猟犬から抗体検出
ＳＦＴＳの患者は石川県以西の西日本を中心に発生している。県内で患者の報告はないが、２０１３年に猟犬２頭からウイルス感染を示す抗体が検出されている。石川県では２人の患者が報告され、うち１人は死亡しており、富山も「安全圏」とは言い難い。
ＳＦＴＳは主にウイルスを持つマダニにかまれることで感染し、６日～２週間の潜伏期を経て発熱や嘔吐（おうと）、下痢などの症状が出る。野良猫にかまれて感染したと思われる症例も確認されている。
マダニは森林や草地に生息し、春～秋に活動が盛んになる。谷准教授は「感染を防ぐため、野山に入る際はマダニにかまれないよう服装に気を付けて」と呼び掛ける。犬や猫にも感染することがあるので、野外にペットを連れ出す際にはマダニの忌避剤を用いるなどの注意が必要とした。
▲日本人女性、中国企業で生き生き 個人の裁量大きく
11/10(土) 7:50配信 NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181110-00010003-nikkeisty-bus_all
先端分野での存在感を増す中国系企業で活躍する日本人女性が目立ち始めた。欧米系外資に比べ情報は少ないが、今回の取材では、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどに強くスピード感ある現場で、生き生きと働く女性たちの姿を目にした。
日本人女性、中国企業で生き生き 個人の裁量大きく
華為技術（ファーウェイ）でイベントの企画・運営を手がける秋山千早子さん
■「前例気にせず、何でもあり」 華為技術（ファーウェイ）・秋山千早子さん
「いいんじゃない、やってみて」。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人で働く秋山千早子さん（39）は企業向け製品プロモーションのイベント企画・運営を手掛ける。今春、1000万円規模のイベントを提案。その場で上司のゴーサインが出た。中国系企業の特長は「やる、やらないの決断がとても速い」ことだという。
「誰にどういった決定権があるのかが明確」で、日本企業のように役職が下の人から上の人へ順番に許可を取るとか、会議で全体が同意する雰囲気に持っていく必要はない。「中国の人は合理的。前例を気にしないうえ、資料の体裁や許可を取る際の気配りよりも結果を重視する」
秋山さんは大学時代にモンゴル語を専攻し、中国語も大連と上海に留学して習得。中国の気風は「器が大きく、水が合っていた」。現地企業での勤務、日本企業などを経て、2010年にファーウェイ日本法人に入社。派遣社員からスタートしたが、まもなく正社員に登用された。
当初の仕事はレストランの予約から議事録の作成まで「何でもあり」。細かい指示はなく、実現方法は個人の裁量に任せられた。「頑張る人は登用されるのも速い。どんどん自己主張や議論をし、自分が望むキャリアを作っていくのが当たり前。指示待ちの人は合わないかもしれない」
スピード感は女性の働きやすさにもつながっていそうだ。秋山さんには2人の子供がいるが、根回しなどに時間を取られないため、時短勤務でも仕事を回しやすかった。家族を大事にする文化もあり「子供が理由で急に休んでも全く嫌な顔はされない」。中国では子供を両親に預けて早期に職場復帰する女性が多いといい「日本では母親ばかりが育児に追われることに、中国の人からは驚かれることもある」。
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▲「1問回答1万円」は虚偽＝5億円集金か、業者名公表―消費者庁
11/9(金) 17:12配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000094-jij-soci
「アンケートに1問答えれば1万円稼げる」などとうたい、架空の会員組織への入会金を集めたとして、消費者庁は9日、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の業者名を公表し、注意喚起した。
昨年11月～今年9月に、約2300人から約5億円を集めたとみている。
同庁によると、同法人はインターネット交流サイト（SNS）を通じ、自社のサイトに消費者を誘導。「たった1分で1万円の現金をラクラクGET！」「会員の平均月収は400万円」などと宣伝し、自社運営の会員組織に勧誘。無料の「仮登録」をさせ、アンケートに答えると、「報酬画面」と称するページに1問につき1万円の架空の報酬が加算された。
その後、「本登録」に誘い入会金24万9800円を要求。しかし入会金を払ってアンケートに答えても報酬は一切支払われなかった。