６月21日、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
次のような構成となっています。
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
第２ 推進体制の強化
第３ 重点政策一覧
第４ 工程表
第５ オンライン化を実施する行政手続の一覧
第６ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針
第３では、個別の政策に関する具体的な目標が示されています。ここでは、主なものを紹介します。
[No.1-14] 健康保険証との一体化
→ 2024年12月２日からの現行の健康保険証の新規発行終了に向けたマイナ保険証の利用促進とマイナ保険証への円滑な移行
[No.1-18] 運転免許証との一体化
→ 2025年３月中の少しでも早い時期を目処に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するとともに、一体化の実現による行政コストの削減を踏まえた利用者負担の軽減措置を実現することを目指す
[No.1-19] 在留カードとの一体化
→ マイナンバーカードと在留カードの一体化について、改正法（注１）の公布後２年以内の施行に向けて、関係省庁とともに政省令やシステム等を整備する
（注１）出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第60号）
[No.1-21] ねんきん定期便のデジタル化
→ 2024年度を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する
[No.1-23] 国家資格デジタル化
→ 国家資格等のオンライン・デジタル化の拡大
[No.1-24] 技能士資格情報、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードのオンライン、デジタル化
→ 厚生労働省：オンラインによる受検申請の割合（2026年度：10％）
→ 国土交通省：マイナポータルを経由した建設キャリアアップシステムと国家資格等情報連携・活用システムとの連携を開始（2026年度）
[No.1-33] 公金受取口座の登録、利用推進
→ 公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数／制度上定められた公的給付の支給等の種類の数を2025年度に100%
[No.1-37] e-Govでのマイナンバーカード活用
→ 機能改修の実施（2024年10月以降）
[No.1-38] マイナンバーの在留関連手続への活用
→ 2026年度末にマイナンバーを活用した情報連携を開始することを目指す
[No.1-43] ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・利用促進
→ 2025年夏までに、公的基礎情報データベース（注２）整備改善計画の策定
（注２）住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続きで参照されるデータからなるデータベースで、整備することで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの
[No.1-46] 事業者向けポータル（仮称）の機能検討・開発
→ 事業者目線での行政手続に関する事業者向けポータルの検討（2024年度モックアップ構築）、各府省の行政手続・補助金の事業者向けポータルへの掲載
[No.1-74] 行政の手続きにおけるキャッシュレス化の推進
→ 政府共通決済基盤における国庫納付機能について、2025年度からの設計・開発に向けて引き続き検討を行う
[No.2-61] 就労証明書の様式統一・デジタル化
→ 2025年度入所申請に向けて「追加項目」（注３）の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする
（注３）国による様式の統一・法令上の原則化が図られた後も、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている項目
→ 就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て2025年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する