広報ねやがわ9月号の表紙にもありましたが、政府の地震調査委員会は今年1月、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率を、前年の「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げることを発表しました。
その被害は広範囲に及び、今までとは桁違いの死亡者、経済的被害が出ることが想定されています。
今まで避難所の開設・運営や、福祉の防災、地域での防災、市全体の防災について等、一般質問を行ってまいりましたが、今回はそれらとは別の決して避けられない子どもたちの防災、学校の防災について質問してまいります。
学校での防災教育と言えば、年に数回行う避難訓練などがあると思いますが、その内容はマニュアルを見せてもらいましたが、私が子どもだった頃から大きく変わっていないように思います。
寝屋川市の現在の防災や災害に対する授業、学習指導要領に則り行うとすれば総合的な学習の時間になるとは思いますが、どのような内容の授業が、何時間ほど設けられているのかお答えください。
（行政）体育の授業で、子どもの50ｍ走のタイムと津波の速さを比較したり、家庭科の授業で災害時における栄養摂取の重要性について取り上げたりする等、学習指導要領で示されている各教科・領域の内容と関連付けて指導を行っています。
子どもたちを守るために、大阪北部地震の様に登校時間帯、または下校時、学校の授業中、そして留守家庭児童会時、塾や習い事の時、外で遊んでいる時、自宅に子どもだけでいる時、様々な時の行動を考えて行かなければなりません。
文部科学省では東日本大地震後に明らかになった教訓を踏まえ、地震・津波が発生した場合の具体的な対応について参考となるような共通的な留意事項をとりまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を作成しています。
また各学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、地震など災害時も含み危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）を作成することとされており、学校保健安全法に基づき、全ての学校で作成が義務付けられています。「第2次学校安全の推進に関する計画」（平成29年3月閣議決定）等を踏まえ、「学校の危機管理マニュアル」に基本的な対応方法や留意点等を大幅に追記して改訂を行った「学校の危機管理マニュアル作成の手引」も文部科学省では作成されています。
各学校においては，本手引を活用して危機管理マニュアルの作成・見直しを行うように呼び掛けています。
そこで質問致します。
寝屋川市の公立小中学校において、上記の「学校防災マニュアル（地震・津波災害）」、「学校の危機管理マニュアル」は作成されており、見直し改訂なども行われているのかお答えください。
（行政）毎年、見直し、改訂を行っております。
またそれらは学校が作成するものと理解していますが、それらの内容を防災課は把握しているのかお答えください。
（行政）教育委員会から防災課に提供し、共有を図っております。
つづいて学校の授業外の災害について質問致します。
留守家庭児童会時の災害については、本市は直営で行っているため対策が取りやすいのではないかと考えますが、マニュアルがあり、しっかり改訂も行われているのかお答えください。
（行政）平成24年9月に「健康管理」「危機管理」などのマニュアルの統合を行い、「留守家庭児童会安全マニュアル」を作成しその後国などの改訂にあわせ、見直しを行っております。
また、あるとの前提でマニュアルがあるだけでは意味はないので、児童指導員全員がその内容を理解するように留守家庭児童会へ置いてあるのか、もしくは全児童指導員に配るなどのことはされているのかお答えください。
（行政）留守家庭児童会に配布を行うとともに、児童指導員に周知し、毎年、避難訓練を実施しております。
次に子どもだけで外で遊んでいるとき、又は自宅に子どもだけでいるときの災害への対応について教育はされているのかお答えください。
（行政）各校で実施している防災教育を含む安全に関する教育の実施を通して、全ての児童生徒に、自ら適切に判断し、主体的に行動できる力を身に付けることができるように指導を行っております。
つづいて
塾や習い事のときに災害が起こった時の対応について塾や習い事を行っている会社、団体への指導などは行われているのかお答えください。
（行政）非常時・平常時関わらず、各事業者等の責務により、児童・生徒の安全を確保すべきであると認識しており、今後も市広報誌やホームページ等により、災害時に命を守るために取るべき行動や必要となる備え、避難所情報などを周知するなど積極的な情報発信に努めてまいります。
又、現在6つの部活動で拠点校を設けて、そこに集まり部活動を行っています、それらの部活動中の対応について現在マニュアルがあるのかお答えください。
(行政)各拠点校におけるマニュアルに準じて対応しております。
↑（西尾再）生徒・保護者にもしっかり準じて対応している旨を周知するようにお願いいたします。
寝屋川市では地域協働協議会が避難所開設・運営マニュアルを全小学校で作成しましたが、文部科学省では2016年の熊本地震の際の学校、避難所の状況から、学校、教職員が避難所運営に協力することを検討し、2017年『大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について』の通知が各都道府県教育委員会と指定都市教育委員会に出されました。
教職員は児童・生徒の安全確保とともに、安否確認、学校教育活動の早期正常化が第一義的な役割としながらも、これまでの大規模災害時の対応などからも避難所運営に協力するように努めるようにとの通知です。
各校区で避難所となる学校、保護者、地域協働協議会、福祉委員、その他防災関係団体等などが集まり、災害時に同じ方向を向いて効率的に動けるように、防災に取り組む組織、既に東京都のいくつかの自治体で行われている学校避難所運営協議会のような組織が必要だと考えるが見解をお答えください。
(行政)24小学校区全ての地域協働協議会が策定した「避難所開設・運営マニュアル」において、市職員、地域協働協議会、小学校等の関係者をもって構成する、「避難所運営委員会」を設置する旨の規約を定め、運営することとしています。
↑（西尾）マニュアルについては防災課も一刻も早く作成できるように、穴埋めのような基本となるものを作成してくれ、それぞれの地域で穴を埋めて作成し完成することができました。実際、作成にかかわった役員でも、その中全てを把握しているかというのには疑問もあるところです。
そして、私が聞きたかったことは、災害時のものでなく、災害時に同じ方向を向いて動ける組織を平常時から必要であるということです。地域のそれぞれの団体は地域で様々な仕事を担っています、行政が全てをやれとはいいませんが、先導を取っていただかないと中々難しいことですので、先導をとってそういった組織ができるようにお願いをいたします。