西尾 勝成のブログ

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ここにいますよ

先月から

ワクチンが不足しているとの報道が

ありましたが


大阪府でもその影響が

具体的に出てきました



各市町村が府に出していた希望量に対して

かなり供給量が減らされそうです



昨日・今日で府内自治体で

2回目を確保するために

各市町村が集団接種会場での

1回目予約を一時中止すると報道が

多数ありました



高齢者施設や保育士・教員などの

優先接種について

影響が出る自治体もあるようです



各市町村で希望供給量の半分や

それ以下の供給となりそうですが



寝屋川市では

先日閉会した6月議会で

他市より接種が進んでるとの

行政側の答弁がありましたが


その影響か供給量が

かなり減ることになるとの情報も

あります





寝屋川市のホームページでは

上記のような予定となっていますが


大きく変更される可能性があります





7/6の読売新聞では

「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」と

自治体が約4000万回分在庫を

保有している可能性があると

厚生労働大臣の会見を報道していました



供給量をしっかりコントロールできず

国が作った

VRSワクチン接種記録システムも

併せ


国が把握できていないのを

自治体に責任を押し付けている感もあります



寝屋川市では6月定例会で

集団接種会場拡充等で

約5.5億円で

大阪電気通信大学駅前キャンパス

毎日夜20時まで

市立中学校を4から6会場へ

土日17時まで


補正予算が組まれました


既にワクチン不足が報道されていたので

先が見えない中必要なのか

会場を作るがワクチン不足で接種を行わず

費用がかかるだけになる恐れがある


現在ある会場で毎日接種できていない

場所もあるため

そちらを改善するのが先など議論されました



国の突然の方針転換により


自治体も何度も方法を

変えないといけない

この状態で


生前線で働く市職員の皆様のことを

考えると胸が痛いです



4.GIGAスクール構想について

 昨年12月定例会において、同会派馬場議員の一般質問で、大阪市などで導入している

教師と生徒のコミュニケーションツール的な

子どもの心の状態がわかる、心の天気ストップイット等の導入を要望するということがありましたが、

その時点では教育に関するアプリのみの導入を考え、その他のアプリについては調査・研究していくとの答弁でした。

 

ストップイットもいじめ防止アプリでしたが、吹田市ではいじめ防止ツール『マモレポ』というものを自治体として初めて導入、

これは相談先を学校か教育委員会かを選べ相談内容もイラストで分かりやすく、

小学校低学年でも簡単に操作でき言葉の暴力、仲間外れなど自分のタイミングで相談できるアプリとなっています。

 

タブレットが配布され半年が経過しています。今現在寝屋川市で導入している教育に関するのアプリ以外のアプリがあるのか、

また計画しているアプリがあるのかお答えください。

 

 

行政側答弁

現在は学習で使用するアプリのもとなっておりますが。引き続き、調査・研究してまいります。

 

 

 

 続いて授業目的公衆送信保証金制度についてですが、

制定された初年度令和2年度については新型コロナ禍ということもあり特例的に免除されました、

令和3年度について当初予算に盛り込み損ね急遽補正予算を組んだ自治体もあったと聞いています。

 

 寝屋川市では当初予算に組み込んでいるので問題ないとのことを事前にお聞きしています。

令和2年4月の著作物の教育利用に関する関係者フォーラムでは、

権利者への補償金の分配については具体的に決まっていないとなっていましたが、

今現在指定管理団体サートラスでは、著作物の種類、利用回数に係らず

1人当り年額小学校120円、中学校180円が認可されたことが確認できました。

 

そこで質問いたします。

それらは当初予算のどの部分に含まれており、小学校、中学校それぞれ総額いくらとなっているのかお答えください。

 

行政側答弁

教育指導費に保証金として計上しています。

総額は小学校1,362,000円、中学校が1,046,000円となっております

 

タブレット導入当初の教職員、児童・生徒、保護者向けの利用のルール、マニュアルだけではなく、目指すべき姿、効果的な活用についても冊子を作成し配布している自治体も大阪府内にもあります。

大阪府松原市では情報モラル教育教材として『SNSノートおおさか』というものを、静岡大学とLINE株式会社との協力で、小学校低学年、中学年、高学年、中学生と細かく分け使い方、ルールから、目指すべき姿まで書かれたものを作成しています。

 

寝屋川市でも保護者にも、児童・生徒に対しても、同等の情報モラル教育教材が必要だと考えますが、いかがでしょうかお答えください。

 

 

行政側答弁

質問の「SNSノードおおさか」を使った教職員研修を6月に実施し

本格的活用に向け進めているところでございます。

 

 GIGAスクール構想が進むと、情報リテラシー教育、読解、記述力の大切さが一番に

取り組んでいかなければならないという声も高まってきています。

リテラシーについては今に始まったことではなく、過去様々なものがあり、ICTリテラシー、メディアリテラシーなどの言葉もありました。  

昨年12月議会では、情報リテラシーに対する質問に対して、

「リテラシーの向上と支援が必要な子どもへのサポートの課題をどう捉え、どう取り組んでいくのかにつきましては、

子どもの発達段階に応じた情報活用能力の育成と、個々の状況に応じたきめ細かな支援が重要であると考えております。

個々の状況を踏まえた効果的な活用により、全ての子どもたちの学びの保障につなげてまいります。」とのすばらしい答弁がありました。

 

 教職員はGIGAスクール構想関係で多くの研修を受けているとお聞きしております、

情報リテラシー教育については、児童・生徒だけではなく、教職員、そして保護者にも理解していただき、

身に着けていただかないといけないものだと考えています。

目指すべき姿をしっかり示す為にも、情報リテラシー教育の教職員研修を要望いたします。

 

 

 

 

3.子ども支援について

 今般、国の方では各政党により名前に違いはありますが、子ども庁の設立、チルドレンファーストの実現など

議論が活発に行われています。

 子どもに関する政策は、文部科学省や厚生労働省等、多くの省庁がかかわり、子ども政策を進めるにも

省庁の壁に阻まれることが今まで少なくなかったことから、この縦割りを打破するためのことが現在議論されています。

 

 地方自治体でも国の動きを待つのではなく、国と並行して、また国より先に取り組まなければならないこと、そしてできることはあります。

 子どもから若者まで、切れ目のない支援。不妊治療や、妊娠、出産についてなど、生まれる前からの支援、

そして生まれてからの子育て、教育、いじめ、虐待、医療、就学、就労などの支援、

高校進学後も学校に通うことができなくなってしまったこどもたちへの引きこもり支援なども継続して行わなければなりません。

そしてそれは成人になった後の若者への支援へもつながらなければなりません。

 

市長の令和3年度市政運営方針の中に。「子育て、教育の総合的部局」及び「市民サービス・働き方の改革」について、

柔軟かつスピード感を持って、部局横断的に推進する新たな体制を整備するとあり、

令和3年4月1日 教育委員会規則で「子育て・教育総合支援本部」が設置されました。

 

所掌事務として

①子育て・教育(就学前の教育・教育環境の整備)の支援に関する総合的かつ計画的な推

進に関する企画及び総合調整

②子育て・教育(就学前の教育・教育環境の整備)の支援に関する施策の実施の推進

 

となっており、こども部と教育委員会が一体となるこの本部ができました。

私自身前職が保育園園長であったことから保育と教育の連携強化、子どもたちの笑顔で生活できる環境、

権利を守ることができるようになると非常に期待する心も大きくなり、   

他市の人に自慢するように説明をしたこともありました。

 

 子育て・教育総合支援本部では新年度から月1回会議を4月、5月と行い、

そして今定例会では『子育て支援の推進に要する経費』として・寝屋川市就学前教育・保育の調査・研究事業が

補正予算で計上されてきました。

 主に小学校での寝屋川教育への接続がスムーズに行くための就学前教育について、とお聞きしています。

 私が期待しているものとは少し違うのかと思う部分もあり、何点か質問いたします。

 

今回の補正予算に計上された、就学前教育以外のことについて、この子育て・教育総合支援本部が取り組んでいることがあるのか、

また計画していることがあるのか、お答えください。

 

既に全国いくつかの自治体では出産前から途切れのない支援をおくれるように保育・子育てなどを担当する部と教育を担当する部が一緒になった、こども教育部や教育こども部と名前は違いますが、それぞれの担当部が一緒となっている自治体があります。

寝屋川市のこの支援本部が今後組織の中で継続して行われる部局となることはあるのかお答えください。

 

 

行政側答弁

子供の成長段階に応じた子ども・子育て支援施策の展開、教育の周辺環境の整備など

庁内連携して取り組むことを考えています。

 

組織の在り方については

0歳から15歳までの切れ目のない子育て・教育環境の実現に向け、今年度から2年間をかけて、

就学前のプログラム・教材の作成などを取り組むなど

市独自の就学全教育・保育を構築するため全力を傾注しているところでございます。

今後については、必要に応じて、検討するものだと考えております。

 

 

 

寝屋川市でも、それぞれの課で出産前から、保育、子育て、教育、いじめ、虐待、成人後のひきもりまで

様々な施策で取り組んでいますが、市政運営方針の中にもありましたが各課の連携を今まで以上に強め、

取り残されることのない継続した支援を行っていく必要があると私も考えています。

 

 お隣の枚方市では子どもの支援のために情報の一元化に取り組んでいます。

子どもや家庭の支援を目的に、保育、子育て支援、福祉や教育など各部署が持つ個人情報を、

パソコン上で瞬時に共有できるシステムづくりを始めました。

 目指すものは「子ども見守りシステム」。健康診断や予防接種の記録から生活保護情報、学校の出欠、

現行の仕組みではそれぞれが管理する情報を一元化するものです。

 一元化することにより必要な情報を部署の垣根を越えて、今まで他の部局の担当者がいない場合、

情報の共有に時間がかかっていたことを瞬時に共有できるもので、来年度の運用を目指しているとのことです。

 同様の仕組みは、兵庫県尼崎市が19年10月から運用を開始しています。

個人情報という非常にデリケートで、厳格な管理と運用が求められることではありますが、

途切れのない支援、そして妊産婦、子どもたちを守ることにはある程度必要なものだと考えます。

私の経験ですが、前職の保育園で働いてたときに、小学校教育への引き継ぎで『保育所児童保育要録』という資料がありました。

これは、子どもの成長過程や、性格、指導方法などを書くものでしたが、子ども一人当たり2・3枚ほどのものでした。

あるとき保育士がスムーズな引継ぎのため様式にはない家庭の状況、親が子どものことで心配していることなどを書いたところ、

子ども部の方から個人情報にあたるので、親の了解を得れてない家庭の状況を書いて引き継ぐことことはできません、

止めてくださいとのことを言われたことがありました。

 

私の経験はともかく、お隣の枚方市や尼崎市などでは実現したデーターの一元化ですが、

本市においては実現可能なのかどうか、実現が難しい場合はその壁は何にあるのか、お答え下さい。

 

行政側答弁

個人情報を一か所に集約するため、個人情報保護の観点から高度なセキュリティ体制が必要であるなどの課題があり

導入に当たっては、課題や費用対効果などを含め慎重に検討する必要があると考えておりますが

本市では現状において関係各機関とのスムーズな連携が図られており

日木津付き各関係機関との連携によるも守り体制の充実を図ってまいります。

 

 

1989年国連総会で採択され翌年発行、日本も1994年に批准した、子どもの権利条約、

その中の4つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、意見表明の権利が提唱されています。

日本が批准してから、多くの地方自治体でも、子ども権利条例や子ども条例等という名前で、

こどもを虐待やいじめから守ることや、子どもの人権を守る内容で制定されてきました。

 それに則り、子どもにとって必要な基本施策を定め、力強く進めることが30年以上経った現在でも各地で必要であるとされています。

 大阪府では子どもの権利条約の内容を深く認識して、行動すべきであると前文に盛り込んだ、

『大阪府こども条例』が平成19年12月26日に施行されています。

 最近でも、東京都でも今年4月1日「東京都こども基本条例」が子どもの権利条約にのっとり施行されました。

 お隣の枚方市でも、子どもを守る条例が今年令和3年3月31日施行されています。

その内容は子育て家庭、子どもに寄り添った多面的な支援についても等細かな部分も具体化され書かれています。

 私が議員になり、初年度、本市職員に「寝屋川市では子どもの権利条例」を制定することに何が問題なのか聞いたところ、今ある他の条例や計画ですでに取り組まれているので必要ないのではないかとの答えを頂きました。

 過去の議会の議事録を見ると、幾度か、子どもの基本条例等名前に違いはあるものの同じ意味を持つ条例について

寝屋川市での制定について一般質問が行われていますが、そのたびに条例を含め、

あらゆる手法を検討しているところであるなどの答弁でした。

 

 国ではこども庁の議論が活発となり、寝屋川市では市長の市政運営方針もあり、

部局を超えて柔軟に対応する支援本部が動き始めた今こそ、条例の制定についても

動かないといけない時が来たと強く条例の制定を要望いたしますが、考えをお答えください。

 

 

行政側答弁

子どもの人権は大阪府の条例や児童憲章・児童福祉法により、その村長が明確に規定されており

本市においては、その趣旨を踏まえ、庁内関係課・目的機関が連携を密にし、妊娠期から切れ目のない支援を実践していることから

現時点において理念条例の制定は考えておりませんが、

今後、子育て教育支援総合支援本部の取り組みを進める中で、

寝屋川市として、市内外へメッセージを発信する機会があるものと考えております。