2026年10月の運用成績を振り返ります。掲載する成績は、10月31日に集計した記録です。

今月は、株式合計と債券がプラスになった一方、暗号資産は大きく下落しました。資産全体では、+1.23%となりました。

株式の中でも、日本株と米国株投資信託は上昇し、米国株と新興国株は下落しています。同じ株式でも、保有する地域や商品によって結果が分かれた1カ月でした。

10月の運用成績

資産クラス 10月の成績
株式合計 +1.70%
債券 +1.12%
暗号資産 -11.95%
資産合計 +1.23%

資産全体はプラスですが、どの資産も順調だったわけではありません。合計の数字だけで終わらせず、中身も確認しておきます。

10月の市場環境|日米は利上げを見送り、半導体株の熱狂にも変化

アメリカでは、FRBが10月28日のFOMCで政策金利の誘導目標を3.75~4.00%に据え置きました。声明では、経済活動が力強く拡大する一方、インフレは依然として高いとの認識を示しています。

参照:10月28日のFOMC声明|FRB

日本でも、日銀が10月29~30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置きました。10月は日米ともに追加利上げを見送り、現在の金利水準を維持する判断となりました。ただし、今回の据え置きによって、今後の利上げの可能性までなくなったわけではありません。

参照:10月30日の当面の金融政策運営について|日本銀行/10月の日銀会合の解説|マネックス証券

月末の米国株市場では、AI関連企業の巨額投資と収益性への懸念が意識されました。ロイターによると、10月30日はインテルやアマゾンの決算を受け、半導体株などが売られています。ただし、月末1日の出来事だけで、1カ月全体や自分の保有資産の成績を説明することはできません。

参照:10月30日の米国株市場|Reuters

日本でも10月30日はアドバンテストや東京エレクトロンなど、半導体関連株の下落が目立ちました。日米の値動きを見ると、半導体株やAI関連株への熱狂が、足元では少し落ち着きつつあるように感じます。将来の成長期待に加えて、巨額の投資がどれだけ利益につながるのかを、改めて確かめる局面に入っているのかもしれません。

参照:10月30日の日本株市場と半導体関連株|Reuters

保有するアドバンテストも、一覧の直近1ヶ月では-9.76%でした。ただし、月末の下落だけで長期的な成長が失われたとは判断せず、今後の決算や業績見通しを確認していきます。

株式動向|日本株と米国株投資信託がプラス

株式合計はプラスでしたが、内訳には差がありました。日本株は+2.40%、米国株投資信託は+4.41%です。一方、米国株は-5.38%、新興国株は-1.55%となりました。

特に、米国株と米国株投資信託の差は9.79ポイントあります。どちらも米国株という分類ですが、保有銘柄や投資対象、評価時点などが異なれば、結果にも差が出ます。今月は、この違いを確認したいところです。

日本株と日経平均の比較

日経平均株価は、9月30日の66,753.72円から10月30日の63,290.11円へ下落しました。両日の終値から計算した10月の騰落率は、-5.19%です。

自分の日本株の成績と比べると、日経平均を7.59ポイント上回る結果でした。

参照:9月30日の日次サマリー|日経平均プロフィル/10月30日の日次サマリー|日経平均プロフィル

保有株の中では、医薬品や保険の銘柄が上昇する一方、半導体関連や重工業の銘柄には下落が見られました。指数と保有株の構成の違いが、成績差につながった可能性があります。ただし、保有比率に基づく寄与度までは確認していないため、特定の銘柄が何ポイント押し上げたとは判断しません。

なお、日経平均は配当を含まない株価指数です。自分の運用成績とは銘柄構成や配当の扱いが異なる可能性があり、比較は目安として見ています。

今月の特徴的な日本株

ここでは、10月31日に確認した保有銘柄一覧の「1ヶ月」欄を使います。表示サービスの起算日によっては、10月の月初・月末で計算した騰落率とは一致しない場合があります。

武田薬品工業|直近1ヶ月で+17.86%

一覧で最も上昇率が大きかったのは、武田薬品工業の+17.86%でした。

同社は10月29日に上期業績を発表し、為替の影響を反映して通期見通しを上方修正しました。新製品の上市や開発品の進展も公表されています。月内の企業材料として確認できますが、月末の発表だけで、それ以前の上昇まで説明することはできません。

参照:2026年度上期業績の発表|武田薬品

東京海上ホールディングス|直近1ヶ月で+14.19%

東京海上ホールディングスも、+14.19%と大きく上昇しました。

同社は、9月30日を基準日として、10月1日付で1株を15株に分割したばかりです。分割を経て最初の1カ月が上昇となり、保有する立場としては幸先のよいスタートだと感じています。

参照:株式分割および株主優待制度の導入について(8月25日発表)|東京海上ホールディングス

株式分割そのものによって保有資産の価値が増えるわけではありませんが、投資単位が小さくなった後の値動きとして、引き続き見守りたいと思います。

同社は10月7日に自己株式の取得状況を公表しています。株主還元の進捗として確認できる情報ですが、今回の上昇との因果関係までは断定できません。株価の結果と、会社が公表した事実は分けて見ておきます。

参照:IR情報・10月7日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ」|東京海上ホールディングス

三菱重工業|直近1ヶ月で-10.49%

一方、三菱重工業は-10.49%でした。今回の一覧では、最も下落率が大きい銘柄です。

11銘柄のうち、上昇は5銘柄、下落は6銘柄でした。日本株全体がプラスでも、個々の保有株が一様に上がっていたわけではありません。上昇した銘柄だけでなく、下落した銘柄も同じように記録しておきます。

米国株とS&P500・NASDAQ総合の比較

米国指数を9月30日と10月30日の終値で比較すると、S&P500は7,651.54から7,580.07へ、NASDAQ総合は26,861.06から25,437.00へ下落しました。計算した月間騰落率は、S&P500が-0.93%、NASDAQ総合が-5.30%です。

参照:9月30日の米国指数終値|Portfolio Terminal(Yahoo Financeデータ)/10月30日の米国指数終値|Reuters

単純な数値比較では、自分の米国株はS&P500を4.45ポイント、NASDAQ総合を0.08ポイント下回りました。一方、米国株投資信託は、それぞれ5.34ポイント、9.71ポイント上回っています。

ただし、指数はドル建ての値動きです。自分の成績が円換算の場合、為替の影響も含まれるため、同じ条件での比較にはなりません。また、投資信託は基準価額に海外市場の動きが反映されるまでに時差があり、月末の評価日も確認が必要です。今回の差だけで、運用の良し悪しを判断しないようにします。

ドル円は、同じデータ提供元の終値では9月30日の157.42円から10月30日の157.55円となり、+0.08%の小幅なドル高・円安でした。為替ヘッジのないドル資産を円換算する場合には、評価額を押し上げる方向です。ただし、自分の成績への正確な影響は分けて計算していません。

参照:USD/JPY過去データ|Investing.com

新興国株|今月は-1.55%

新興国株はマイナスとなりました。新興国といっても、国や地域によって経済環境は異なります。今回は投資対象の内訳まで確認できていないため、特定の国の政策や景気を下落の原因とは決めつけず、月次成績を記録します。

債券|今月は+1.12%

債券はプラスとなりました。ただし、この結果だけで、金利低下によって上昇したとは判断できません。債券の成績には、金利のほか、利息収入や発行体の信用力、外貨建てなら為替も関係します。保有商品の内容と合わせて見ていきます。

暗号資産|今月は-11.95%

今月、最も下落率が大きかった資産クラスは暗号資産でした。1カ月で1割を超える下落となり、値動きの大きさを改めて感じる結果です。

資産全体はプラスでしたが、それで暗号資産の下落を小さく考えるつもりはありません。資産全体に占める割合と、値動きによって運用全体がどの程度変わるのかを確認しておきます。

11月に注目したい金融・経済・政治動向

金融|12月のFOMCに向けた見方の変化

FRBの公表日程では、11月に定例FOMCはなく、次回は12月8~9日の予定です。11月は、経済指標や金融当局者の発言を通じて、次の政策判断への見方がどう変わるかを確認します。

参照:FOMC開催日程|FRB

日本では、11月10日に10月の金融政策決定会合の「主な意見」が公表される予定です。金利や物価をめぐる議論に注目します。

参照:金融政策決定会合の公表日程|日本銀行

経済|米国の雇用と物価を確認

米国では、11月6日に10月分の雇用統計、11月10日に10月分の消費者物価指数が公表される予定です。日付は米国現地時間です。

参照:2026年11月の統計公表予定|米労働統計局

雇用や物価の数字が強ければ、金融引き締めが長引くとの見方につながる可能性があります。反対に、雇用の弱さが目立てば、景気への懸念が意識されることも考えられます。数字の強弱だけでなく、市場の受け止め方も確認したいと思います。

政治|11月3日の米国中間選挙

11月3日には、米国の中間選挙が予定されています。議会の構成が、今後の税制や財政支出などの政策運営にどう関わるかが注目点です。選挙結果だけで株価の方向を決めつけず、その後の具体的な政策も見ていきます。

参照:連邦選挙の日程|米連邦選挙委員会

まとめと次月にむけて

10月は、資産全体でプラスを確保しました。日本株は日経平均を上回り、保有株では武田薬品工業と東京海上ホールディングスの上昇が目立ちました。

一方で、米国株と暗号資産は下落しています。特に米国株と米国株投資信託の差については、保有内容や評価日を確認しておきたいところです。

日米が追加利上げを見送った一方、半導体株では期待の強さを見直すような動きも見られました。11月も、雇用、物価、政治の予定を確認しながら、月ごとの数字を積み重ねていきます。良い結果も悪い結果も、同じ基準で記録していこうと思います。

免責事項

この記事は、筆者個人の運用記録と見解をまとめたものであり、特定の金融商品や暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。

掲載している運用成績は2026年10月31日時点の記録です。市場指数は原則として9月末と10月末の各現地最終営業日の終値で比較しています。個別銘柄の騰落率は、保有銘柄一覧の「1ヶ月」表示を使用しており、月次集計と期間が異なる場合があります。市場価格や為替、評価時点などにより、実際の成績は変わる可能性があります。

投資には元本割れを含むリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

参考情報